地方消費者行政の実態調査

2010年1月13日
消費者委員会事務局

調査の趣旨

消費者委員会は、設置法の附則や国会の附帯決議において、法施行後3年以内に実態調査を実施した上で、地方消費者行政の在り方や地方支援を検討するとされています。
このため、消費者委員会事務局では、今後、消費者委員会でこれらの検討が行われることを踏まえ、地方消費者行政の実態を把握するため、消費者行政の基盤を担っている地方公共団体や消費者・事業者等の関係団体の協力のもと、ヒアリング等を実施し、その内容を取りまとめました。

調査の内容

・相談ネットワークについて（相談体制の整備状況、相談員の処遇）
・情報ネットワークについて（商品テストの実施状況・実施体制、ＰＩＯ－ＮＥＴの設置状況）
・関係法執行体制について（関係法執行の体制・状況）

実施期間

・実地調査…平成21年10月26日から平成21年11月19日
・書面調査…平成21年11月6日から平成21年11月30日
（※東京都については、平成21年12月11日から平成21年12月28日）

調査報告書

地方消費者行政の実態調査報告書（本編） (PDF形式：461KB)
（別紙１）都道府県・政令市における商品テストの内容・実施主体（平成20年度） (PDF形式：149KB)
（別紙２）地方消費者行政における現場の声 (PDF形式：287KB)
（別紙３）地方における特徴的な取組例 (PDF形式：224KB)