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地方消費者行政の実態調査

2010年1月13日
消費者委員会事務局

調査の趣旨

 消費者委員会は、設置法の附則や国会の附帯決議において、法施行後3年以内に実態調査を実施した上で、地方消費者行政の在り方や地方支援を検討するとされています。
 このため、消費者委員会事務局では、今後、消費者委員会でこれらの検討が行われることを踏まえ、地方消費者行政の実態を把握するため、消費者行政の基盤を担っている地方公共団体や消費者・事業者等の関係団体の協力のもと、ヒアリング等を実施し、その内容を取りまとめました。

調査の内容

・相談ネットワークについて(相談体制の整備状況、相談員の処遇)
・情報ネットワークについて(商品テストの実施状況・実施体制、PIO-NETの設置状況)
・関係法執行体制について(関係法執行の体制・状況)

実施期間

・実地調査…平成21年10月26日~平成21年11月19日
・書面調査…平成21年11月6日~平成21年11月30日
(※東京都については、平成21年12月11日~平成21年12月28日)

調査報告書

地方消費者行政の実態調査報告書(本編) (PDF形式:461KB)
(別紙1)都道府県・政令市における商品テストの内容・実施主体(平成20年度) (PDF形式:149KB)
(別紙2)地方消費者行政における現場の声 (PDF形式:287KB)
(別紙3)地方における特徴的な取組例 (PDF形式:224KB)

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