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自動車リコール制度に関する実態調査報告

2010年8月27日
消費者委員会

調査の趣旨

自動車の使用者である消費者の安全確保の観点から、自動車リコール制度に関し、自動車の事故・不具合情報の収集・分析・公表やリコール等の改善措置の実施等への国等の対応が適切・迅速になされているか、改善の余地はないかを検討審議することを目的とし、実態把握のため、消費者庁及び消費者委員会設置法に基づく調査を実施した。

調査方法

・資料提出要求・ヒアリング…国土交通省、消費者庁
・ヒアリング…関係団体(計6団体)、自動車メーカー及び輸入事業者(計15社)
・ユーザーアンケート…インターネット調査会社モニター(有効回答者数2,594名)

調査の内容

1.事故・不具合情報の収集及び公表の実施状況
→事故・不具合情報の収集は適切かつ効果的に行われているか
→ユーザーにとって必要な情報が迅速・適切に提供されているか
2.事故・不具合情報やリコールに対する分析の実施状況
→事故・不具合情報の原因究明は適切に行われているか
→リコールの改善措置の検証は適切に行われているか
3.リコール届出等の実施状況
→リコール届出等の実施は迅速かつ適切に実施されているか

調査実施時期

平成22年5月から

調査報告書

自動車リコール制度に関する調査結果概要 (PDF形式:462KB)
自動車リコール制度に関する実態調査報告 ―ユーザー目線によるリコール制度の運用を目指して― (PDF形式:211KB)
(資料)別紙一覧および別紙1から別紙5 (PDF形式:417KB)
(資料)別紙6から別紙7 (PDF形式:577KB)
(資料)別紙8から別紙13 (PDF形式:318KB)

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