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「消費者問題シンポジウム in 長野」を開催しました

「消費者問題シンポジウム」とは

消費者委員会の委員が地方に出向き、消費者のみなさま、関係各団体のみなさまの声に直接真摯に耳を傾け、問題の解決に効果的に取り組むために、地方の関係団体や自治体などと連携し、意見交換等を開催するものです。

長野での会合の様子を紹介します

「消費者問題シンポジウムin長野」は消費者委員会と長野県消費者団体連絡協議会が主催し、「消費者被害をなくすために」をテーマに平成26年11月22日(土)長野市の長野バスターミナル会館の国際ホールで開催しました。

会場の様子
(会場の様子)

シンポジウム開催当日の午前中は、長野県消費者団体連絡協議会主催の「長野県消費者大会」が同会場で開催され、午後から「消費者問題シンポジウムin長野」を開催しました。

午前中の長野県消費者大会の様子
(午前中の長野県消費者大会の様子)

当日は晴天に恵まれ、長野県、長野市をはじめ近隣の県や市の消費者行政担当者や相談員のほか、消費者団体、一般消費者など約120名の参加がありました。

開会挨拶を行う鵜飼会長
(開会挨拶を行う鵜飼会長)

冒頭、長野県消費者団体連絡協議会の鵜飼会長より、「長野県消費生活基本計画が策定され、動きはじめたところ。他方で大変大きな被害が起きている。昨年度、過去最悪の特殊詐欺被害が発生したが、今年度は昨年をさらに上回っており、毎日のように被害が発生している。また、若い世代が巻き込まれ、場合によっては加害者にもなっている。長野県では、消費生活サポーター制度がはじまったところ。一歩一歩解決に向けて進んでいきたい」との開会挨拶がありました。

基調講演を行う河上委員長
(基調講演を行う河上委員長)

シンポジウムは河上正二委員長による基調講演「消費者委員会の活動と消費者被害について」で始まりました。

先ず、消費者委員会の設立の経緯や、消費者政策における消費者委員会の役割、審議体制について、これまでの建議や意見の紹介、今後の課題について説明しました。「消費者委員会、消費者庁、国民生活センターはそれぞれ役割が違う。緊張関係の中での連携が大事。この3機関は消費者行政における3本の矢である。本日は、消費者委員会に忌憚のないご意見もお願いしたい。」と述べました。

次いで、消費者被害については、まず高齢社会の現状について「2025年には3人に1人が高齢者となる。2060年には5人に2人となる。」など説明し、被害防止については、トラブルになりやすい商法の例を述べ、「騙されるはずがないと思う方が実際に騙されている。こういう商法があると知っておくだけでも随分違う」、「被害を防ぐために、これをやれば大丈夫という特効薬はない。しかし、詐欺をしようとしている連中のツールを一つ一つ断つことが考えられる。例えば、勧誘に携帯電話を使っているが、1人で10個も20個も借りられるのはおかしい。本人確認をしながら携帯電話の契約をやっていただく。あるいは会社の代表取締役について、1人だけ登記すればいいということになっているが、しかし実際は、名前だけ貸している場合が多い。その会社の実際の役員の名簿を住民票でとらせることを、現在法務省が動きはじめているところ。そういう形で一つ一つツールをたたくこと。そして、みんなで高齢者等を見守る体制をつくること。宅配のお弁当屋さん、介護や福祉の方、お医者さんなどが連携し高齢者を見守っているという事例も聞いている。」「あとのシンポジウムの中で具体的に御意見を聞かせていただけるのを楽しみにしている。」と述べ、次の講演者である長野県県民文化部消費生活室の逢沢室長につなぎました。

基調講演を行う逢沢室長逢沢室長の基調講演の様子
(基調講演を行う逢沢室長)  (逢沢室長の基調講演の様子)

逢沢室長は、「長野県から消費者被害をなくすために」と題する講演を行いました。

はじめに、長野県の消費生活相談状況、被害について「60歳以上の相談が非常に伸びてきている。特に70歳以上が顕著。どういった取引の形態の相談かというと、電話勧誘や訪問販売での相談が非常に多い。特殊詐欺の被害が深刻で、昨年過去最悪の195件、10億8千万円という被害が発生したが、今年は10月現在で昨年を上回る状況で推移しており、非常に危機感を持っている。」と説明されました。次に消費者被害をなくすための長野県の取組について「平成26年6月に消費生活基本計画を策定し取組んでいるところ、趣旨は2つ。1つ目は消費者の権利と利益の擁護、2つ目は県民の消費生活における自立の支援。これを実現するために、様々な団体の皆様にご協力を頂きながら施策を進めて長野県から消費者被害をなくしていきたい。基本計画の中での最重点目標は、喫緊の課題である特殊詐欺被害の件数を半減させること。是非とも実現させていきたい。重点目標としては、全市町村に高齢者を見守りする取組みをやって頂きたい。また市町村の消費生活センターの人口カバー率を100%にし、長野県のどこに住んでいても市町村の消費生活センターが身近にあるという状況を作りたい。また消費生活サポーターを本年創設したところ。身近で消費者教育・啓発などを担っていただきたい、300人の登録を目標にしている。出前講座・セミナーについては年間200回開催したい。強力に取り組んでいきたい。」と説明されました。また、本年5月に知事名で発出された特殊詐欺非常事態宣言や、長野県民一丸となって被害防止に取組むために本年7月に設置された長野県消費者被害防止対策推進会議、高齢者の見守りネットワークの取組み、消費者教育への取組み、消費生活サポーター、警察との連携などについて説明されました。最後に「長野県の取組は様々な機関、団体が一緒になってやっていくという形で実施しています。消費者問題だけに限らず、地域の繋がりというものが深まっていけばいいと思い事業を実施しています、それがひいては消費者被害の未然防止、拡大防止に繋がればと考えています。長野県の取組を全国に向けて発信しご意見を頂きながら取組みをし、改善していきたい。地域全体で消費者被害のない地域を目指して取り組んでいきたい。」と述べられました。

休憩後、パネルディスカッションが行われました。パネリストは長野県県民文化部の逢沢室長、消費者庁消費者教育・地方協力課の植田課長、長野県消費者団体連絡協議会の才川副会長(コープながの全体区理事)、長野県弁護士会の中嶋消費者問題対策委員長、コーディネーターは消費者委員会の岩田委員が務めました。

冒頭、基調講演をされた逢沢室長を除く各パネリストよりご発言を頂戴しました。消費者庁の植田課長から消費者被害の状況や国の取組みについて、長野県消費者団体連絡協議会の才川副会長からは、長野県消団連やコープながのの取組みについて、長野県弁護士会の中嶋消費者問題対策委員長からは弁護士会の取組みなどについて説明されました。

その後、コーディネーターの岩田委員のもと、「消費者被害をなくすために」というテーマで以下を軸に討論を行いました。

  • (1)消費者被害の予防について
  • (2)消費者被害の事後対応について

コーディネーターの岩田委員、パネリストの逢沢室長、パネリストの植田課長、パネリストの才川副会長、パネリストの中嶋消費者問題対策委員長
(コーディネーターの岩田委員、パネリストの逢沢室長、パネリストの植田課長、パネリストの才川副会長、パネリストの中嶋消費者問題対策委員長)

各パネリストから次のコメントがありました。

(1)消費者被害の予防について

「消費者被害を防ぐためには、やはり消費者教育が一番大切。長野県で進めているサポーター制度の取組、地域で機能するように進めていきたい。地域において消費者教育等の担い手などが絶対的に少ない状況、地域で活動して頂ける方を養成していきたい。」「学校での教育が重要。卒業し、社会人になった途端にすぐ被害にあう事例もある。ある程度、契約についての知識や被害の状況などの知識が必要。最近では、子供が加害者側となる事例もある。」「地域の連携が大切。様々な方に担い手になって頂きたい。幅広い連携をして、消費者被害トラブル防止含めた啓発活動をしていくことが大切。」「経済・社会の仕組みの理解と消費者被害に遭わないための基礎知識は同時に両方やっていくべき。」「学校との連携について、長野県消費生活基本計画策定時、学校に対してどれくらい取り組んでいるかアンケート調査をとったところ、消費者教育に取り組んでいる時間は年間1~8時間とのこと。全体的に引き上げていきたい。消費者庁や文科省で消費者教育をやりなさいと通知が出ているが、どう取り組んでいるのかフォローアップしていただき、進むような施策に期待。」「学校教育の中での消費者教育は、平成20年、21年に改定された学習指導要領でかなり充実しており、家庭科や社会科の教科書にページが割かれているところ。しかし熱心にやっているところとそうでないところがあるのが実状。教員が習っていないところは教えづらいため、教員向け研修にも取り組んでいる。まずは先生方、教育委員会の方々に消費者教育の重要性を認識してもらうのが重要。」「学校の現場では、先生たちは消費者教育の必要性は感じていたが、時間が足りず、消費者教育をやれないという声や、先生自身が消費者教育を受けていないのでどう教えていいか分からない、また教科で担当が分かれている中で、実際どの教科の担当が実施するのかも分からない等があった。中学校の家庭科の先生が出前講座を要請し、まずは先生方が教育を受けたという良い事例もある。」「消費者教育の教材は、消費者庁のポータルサイトで共有できる仕組みがあるがまだまだ認知度が低く、活用するのが難しい。もっと活用しやすくなることを望む。」「出前講座に参加している高齢者は元気で意識も高い。参加されていない高齢者について、日々直接接しているヘルパーさん等と、どう連携するかが大切。なるべく出向いて直接お話しをし、意識をもってもらうのが大切。」「見守りネットワークについて、市町村主体で動いてもらわないといけないが、都市部では組織をつくるのが難しい。新たに組織をつくるのは難しいので、高齢者福祉団体や消費者団体等、既存のネットワークを利用して進めたい。」「既存のネットワークを活用し、ネットワークを少しずつ広げていくのが重要。」「消安法の改正で、来春から地域協議会が設置でき、消費者センターの情報が共有できるようになり、見守りのために活用することが可能となる。関係者が情報をシェアできるようになる。」

(2)消費者被害の事後対応について

「弁護士会では相談については、消費生活センターとの連携で、消費者事件担当弁護士名簿を消費生活センターに提出しているところ。また、「高齢者なんでも電話相談」を無料で実施している。弁護士に相談するのは敷居が高いと一般に言われるため、相談しやすくなるよう努力が必要と感じる。」「消費生活センターの相談窓口などにまずは相談していくことが大事。警察とのつなぎもできる。解決に向けて動き出すには早い方がいい。ご相談を第一に考えて欲しい。」「長野県の消費生活相談の現状で、消費者トラブルについて5割の方が誰にも相談していないという結果がある。トラブルだと気付いていないといった声も聞く。」「消費者庁では、どこに住んでいても質の高い消費生活相談または救済が受けられる体制を整備しているところ。5万人以上でセンター設置を働きかけ、全市町村に相談窓口設置をお願いしている。あと4市町村で全てカバーできる。窓口が置かれただけで質の課題もある。まずはセンターの設置、窓口の設置、消費生活相談員の配置などの地域での取り組みを支援している。」「消費生活センターで相談内容に応じて、相談員さんが事業者と消費者の間に入ってあっせんを行っているが、あっせんの件数は年々増加。あっせんによる解決率は概ね9割と非常に高い。相談全体の10%弱のあっせんしている。相談員さんが間に入り非常に高い解決率となっている。まずは消費生活センターに相談していただくのが大切。」などのコメントがありました。

パネルディスカッションで意見を交わすコーディネーターの岩田委員とパネリストの皆さん
(パネルディスカッションで意見を交わすコーディネーターの岩田委員とパネリストの皆さん)

フロアからは、
「長野県の消費生活サポーターの制度に大変期待。」「消費生活サポーターは、一般の消費者の方は市町村から参加することとなっているが、市町村だけでなく組合員として所属している団体から参加できたらいいと思う。」「サポーター制度について、それぞれの地域の中で、ピンポイントにアドバイスや助言ができるサポーターになれればいいと思うが、それにはそれぞれの市町村からサポーターが必要となる。現状はとりあえず立ち上がったという状況。市町村の働きかけが不足していると感じる。そういった中で、町長さんの委嘱で協力員をつくり取り組んでいる町もある。地域の中で繋がりが強い方、床屋さんとか、商店さんとか、そういう方に町長さんが委嘱し、その方にサポーター制度の講習を受けて頂き、まわりに広めてもらうなど、今すでに持っている市町村のマンパワーを活用することも含め、幅広くサポーター制度を活用して頂くことが有効と考える。」などの発言がありました。

フロアからの質問・意見の様子
(フロアからの質問・意見の様子)

パネルディスカッションの最後に、各パネリストからまとめや感想のコメントを頂戴しました。

長野県弁護士会の中嶋消費者問題対策委員長から、「一番は地域それぞれで、皆がより多くの人が主体的に問題を捉え活動していく意識を持つことが大切。弁護士会としても一緒になって活動していけたらと思う。サポーターの研修などについても弁護士が協力できることがあれば出向いて協力していきたい。」

長野県消費者団体連絡協議会の才川副会長からは、「行政の方であれ、一般の方であれ、全ての方が消費者。それぞれが果たしていく役割があるが、限界がある。これは行政の問題、これは消費者側の問題と区別するのではなく、お互いに連携していければと思う。その第一歩として県の消費生活サポーターがはじまったばかりであると思う、消団連にご相談頂ければ一緒になって考えていけると思う。」

消費者庁の植田課長から「消費者被害の防止には地域の力が本当に必要と感じる。見守りを中心として、これまで福祉関係者が行ってきたものがあるが、例えば介護サービスを受けていない方は漏れている。サポーターを含めて消費者被害トラブルは他人事ではないと、見守り活動に関心を持っていなかった方にも関心をもって頂ければと思う。まわりに声をかけていただき、気づいたなら消費生活センターへの適切なつなぎをしていただくサポーター含めた見守りの担い手が必要。まずは消費生活センターにご連絡いただくというのが大事。サポーターについて、消費者庁としても長野県の取組みに関心を持っている。是非ご一緒に全国に発信できるようなモデル事業として何かできればと考える。消費者委員会、国民生活センターとは「3本の矢」として頑張りたい。」

長野県県民文化部の逢沢室長からは「消費生活サポーターがよりよい制度になるようやっていきたい。消費者庁、消費者委員会にお願いがある。多くの団体からご協力を頂きながら取組みをしているところ。消費者行政活性化交付金を財源の裏付けとしてやっている。未来永劫続くものではないと認識している。そんな中で、消費者被害は深刻、消費者教育にも取り組まなければいけない。継続的な財政支援を考えて頂きたい。また取り組みを全国に向けて発信してきたい。」

コーディネーターの消費者委員会の岩田委員が「長野県の今年できた消費生活基本計画は素晴らしいと思う。本気度を感じた。具体的には、特にこれは大事だというもの、政策に優先順位をつけていること。また数値目標もつけている。本気でやろうとされている。計画をみて期待したいと思った。
その中でも具体的に二つ印象に残ったものがある。一つは、特殊詐欺被害への対応、知事さんご自身が先頭にたって宣言を出され、数値目標を掲げて、関係者を巻き込んでやってらっしゃる、ユニークな取り組みだと思う。サポーター制度も素晴らしい制度だと思う。形が出来つつあるということ。これから実際にどんな活動をされていくか。これは行政がやることでなく、消費者であるサポーターの皆さんが自発的に自立的に活動していく、それができるかどうかがサポーター制度の成否を分けると思った。是非この好事例を他の都道府県にも展開して欲しい。消費者庁は、次期の消費者基本計画の策定のプロセスにある。今日の議論の反映を是非お願いしたい。皆様方も他の都道府県の参考となる活動もあると思うので、消費者庁のサイトに時々アクセス頂き、お互いに自治体間で学ぶというのが一番近道で効果も高い。他県の取組にも是非関心をもって頂きたい。それぞれいろんな立場で消費者問題に関心をもち関わっている方々のこれからのますますのご活躍を期待したい。」と述べパネルディスカッションを締めくくりました。

最後に、河上委員長が「この問題は一朝一夕に片付くものではないことは明らか。『備える、守る、攻める。』が大事であり、備えるために勉強をしないといけない、守るためには連携しないといけない、そのうえで気づきがあった時に皆でもって対処して攻めていく、悪質な事業者を市場から排除する、ということをやっていかないといけない。今日は事業者の話があまり出なかったが、実は良き事業者の方が圧倒的に多い。そういうまっとうな事業者の人たちを巻き込んで消費者と手を組んでいろんなことをやっていく。消費者教育にしても、啓発活動にしても、事業者の力もお借りしてやっていくことが必要と思う。今日来られた方は120名、それぞれの方がこうやって集って勉強しいろいろ感じたことと思う。その思いが「一粒の麦」として落ち、新しい芽が出て、次はその麦がよりたくさんの実を結ぶということを期待したい。消費者政策において地方が力を発揮するには時間がかかる。皆様が一粒の麦となり、是非これからも行政をはじめ様々なところで力を発揮していただければありがたい。」と総括して、会合は終了しました。

総括コメントをする河上委員長
(総括コメントをする河上委員長)

参加者のアンケート結果から

会場では参加者にアンケート調査を行いました。アンケートには、

  • 「短期的には当事者である高齢者への特殊詐欺対策が更に必要であるが、長期的には小学校からの消費者教育を充実させていくことが必要だ。」
  • 「様々な課題があるが、それぞれの立場でそれぞれが持っている力を出してできることを集結していくことが大事だと思った。得意な分野をお互いに理解していければ、協力し合える内容もわかってくるし、より一層、県民の皆さんに貢献できると思う。それなりの立場にある方々がお互いの団体などを理解し合い、協力していくことが大事なのではないでしょうか。」
  • 「サポーターに登録しています。地域で活動していく上で考えることは行政(事務局や福祉係、社協等)から声を掛けていただければ、学校・高齢者の集いの場等に出向くこともできそうだと思うので、その点を行政にも呼び掛けてほしい。」
  • 「消費生活サポーターに自発的活動を求めているが、受講された面々を見る中では、ほとんど自発的に動けないと思われる。人・金・教育についてもっと考えるべきではないか。」
  • 「教育行政との連携が必要であることを痛感した。特に高校生など社会に出る直前の人たちへの教育は重要ではないか。ただ、一方で教員の中には社会的常識からかけ離れた人を多く見かける。まず教員全員を消費生活サポーターとして指導することを検討されてはどうか。これだけ緊急事態というならまず県議員全員がサポーター受講し、各地元で活動してもらうのはどうか。」
  • 「このような会合や講演会・講座に参加することも多いですが、皆さん熱心に取り組んでいると強く感じる一方で、なかなか被害がなくならない現状を悲しく思っております。被害者にならないような啓発に偏っていることも考えられる。加害者にならない啓発も併せてやるような取り組みを広めていくべきだと思います。」
  • 「消費者教育が大切という話がありました。高齢者が被害にあう確率が高いことから老人会など小さな単位(特に地区)での講演会をひらいてほしい!また、学校での教育が難しいならばPTA講演会などを活用してみたらどうでしょうか。」
  • 「我が家は小さな村で小さな民宿を営んでおります。最近インターネットを利用し、予約や利用後の感想が寄せられます。そのたびに、『モンスター利用客』が増加しているように感じます。消費者の問題は消費者だけの問題でなく業者、企業が被害者になることもあります。企業の立場からも率直な意見が述べられる会合があってほしい。」

など、数多くのコメントが寄せられました。

長野県庁、長野市役所への表敬訪問

開催前日である11月21日(金)午後、河上正二委員長は表敬訪問のため長野県庁、長野市役所を訪ね、阿部知事と加藤市長へ開催にあたっての後援のお礼を述べ、当シンポジウムついて、昨今の消費者被害等についてなど幅広く意見交換しました。

長野県知事室で阿部知事(左)と河上委員長(中)と黒木事務局長(右)で撮影
(長野県知事室で阿部知事(左)と河上委員長(中)と黒木事務局長(右)で撮影)

長野市長室で加藤市長(中)と河上委員長(右)と黒木事務局長(左)で撮影
(長野市長室で加藤市長(中)と河上委員長(右)と黒木事務局長(左)で撮影)

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