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第190回 消費者委員会本会議 議事録

日時

2015年5月8日(金)16:29~17:02

場所

消費者委員会大会議室1

出席者

  • 【委員】
    河上委員長、石戸谷委員長代理、阿久澤委員、岩田委員、齋藤委員、高橋委員、夏目委員、橋本委員、山本委員、唯根委員
  • 【説明者】
    公共料金等専門調査会
    家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会
    井手座長代理
    消費者庁
    石井 消費者調査課企画官
  • 【事務局】
    黒木事務局長、井内審議官、大貫参事官

議事次第

  1. 開会
  2. 電気料金について(「関西電力の電気料金値上げ」に対する消費者委員会の意見取りまとめについて)
    説明者 井手秀樹 公共料金等専門調査会
    家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会座長代理
  3. その他
  4. 閉会

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)

≪1.開会≫

○河上委員長 それでは、おそろいですので始めさせていただきます。お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。ただいまから、「消費者委員会第190回本会議」を開催いたします。

それでは、配付資料の確認につきまして事務局からお願いいたします。

○大貫参事官 議事次第の下の配付資料でございますが、資料1が「関西電力による家庭用電気料金値上げ認可申請に関する調査会意見について」、資料2が特定保健用食品の「答申書」、そのほかに参考資料として「委員間打合せ概要」をお配りしております。

不足がございましたら、事務局までお申し出いただきますようお願いいたします。


≪2.電気料金について(「関西電力の電気料金値上げ」に対する消費者委員会の意見取りまとめについて)≫

○河上委員長 最初の議題は「電気料金について」であります。昨年12月24日に関西電力から提出された家庭用電力料金の値上げ認可申請に関する消費者庁への意見について審議を行いたいと思います。

本件につきましては、4月22日付で板東消費者庁長官から消費者委員会宛てに意見を求める付議がなされております。これを受けて、公共料金等専門調査会家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会で意見の取りまとめが行われました。

本日は、同調査会の井手座長代理にお越しいただいております。井手座長代理におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、まことにありがとうございます。

最初に、井手座長代理から審議経過について簡単に御説明をいただき、引き続き事務局から意見の概要について御説明いただきたいと思います。その後、意見交換を行った上で、消費者委員会としての意見を取りまとめたいと思います。

それでは、井手座長代理、よろしくお願いいたします。

○家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会井手座長代理 それでは、説明させていただきます。

今、御紹介にありましたように、昨年12月24日に関西電力から家庭用電気料金の値上げ申請がありました。公共料金等専門調査会、それから家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会において、今年の1月から3回にわたって検討を重ねてまいりました。本年4月27日には、大阪において消費者団体と意見交換会も開催し、それらの意見等を反映して、5月1日に調査会において議論を行い、意見の取りまとめを行いました。その審査の内容を今般、御報告させていただきたいと思います。

今回、御承知のとおり、電源構成変分認可制度に基づいた値上げ申請でございました。したがって、総原価を洗い替えしないという前提のもとで、当然制約がございます。そうした中で、効率化が足りない、例えば、顧問の数等々でまだまだ効率化の余地があるという議論もございました。それから、今回の電源構成変分認可制度という制度そのものもわかりにくいという議論もございました。また、今回の値上げ認可に関しては、原発が再稼働した時点で値下げをするという条件つきであります。その上で、この調査会として今回、意見を取りまとめましたので、それを御報告させていただきたいと思います。

調査会の意見の詳細については、事務局より御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○大貫参事官 それでは、資料1を御覧ください。

最初の部分は、先ほど御説明のあった経緯について書いてございまして、「1.全体的な評価」というところから御説明いたします。

最初に、査定方針案の全般に関してでございますけれども、最初の項目は、チェックポイントで指摘した意見を概ね踏まえたものとなっている。このことは、審査の過程において、チェックポイントが査定方針案の策定のための指針となることが定着したものと評価できるとしております。

2つ目でございますが、今回の査定は、電源構成変分認可制度に基づいて提出された申請で、需要家に更なる負担を求めるに当たり、料金改定の「前提計画」として経営効率化計画、査定方針を反映したものであるかどうか、進捗状況を確認するとの方針のもとになされたことについて評価いたしております。チェックポイントで示した点をおおむね取り入れたことについても評価できるとしております。

3つ目でございますけれども、北海道電力に引き続き、値下げについての条件を明らかにしている点、値下げの時期や値下げ幅について、「電気料金審査専門小委員会」のフォローアップを行うとしていることについて評価しています。フォローアップについては、適時・適切に行われるべきであり、値下げ幅等について需要家から公開の場で意見を聞く機会等を設けるべきとしております。

次でございますけれども、3月17日に美浜原発の廃炉決定、また同日に日本原電の敦賀発電所1号機の廃炉が決定した。これらによって、修繕費、諸経費、また購入電力料が減少する。その全額について電気料金負担の軽減に活用することを求めたことを評価しております。これを今回の電気料金に反映させることを関西電力に求めるとしております。

続きまして、審査プロセスでございます。

1つ目は、公聴会や国民の声など、需要家の意見を広く聴取した。事業者に詳細な情報提供を求めて精力的な審査を行ったという点について、評価しております。査定方針案についても、十分な周知を配慮すべきであるとしております。

2つ目は、関西電力でございますが、経営効率化を更に進めることを表明したこと。また、需要家に対する説明会を実施したことについて評価しております。自社の経営が管内経済あるいは消費生活に大きな影響を与えるということを十分自覚して、積極的な取組や丁寧な情報提供・説明を行うべきとしております。

個別項目及び今後の課題というのは、この後述べます2ポツ、3ポツの対応について記述したものでございます。

3ページ目に参りまして、「2.個別項目」に参ります。

経営効率化でございますけれども、役員・顧問の人数、報酬の削減、グループ全体の経営効率化が不十分との意見。能率的な経営の考え方について、消費者と関西電力の間に隔たりがみられた。更なる役員報酬の減額、顧問関連経費の徹底的な見直し、健康保険料の事業主負担割合の引下げ、普及開発関係費の削減、寄附金・団体費等の諸経費等の削減、資産の売却、グループ会社の利益剰余金の取り崩し等、徹底して取り組むよう関西電力に促し、査定に反映させるべきであるとしております。

続きまして、燃料費、購入電力料でございますが、燃料費について、メリットオーダーの徹底を行い、自社火力の発電電力量の増加分、燃料消費数量の再算定を行い、料金原価から費用を上回る部分を減額すべきとしたことについて評価しております。

揚水発電の増分につきましては、他社から購入した際の費用との差を料金原価から減額すべきとしたことを評価しております。

石炭火力発電所の定期点検の繰延べについて、少なくとも前回認可と同じ水準の石炭火力発電量を織り込むべきとしたことについても評価しております。

水力発電や新エネルギーの発電電力量の減少分を、「社会的経済的事情の変動」によるものと認めなかった。4ページ目に参りますけれども、減額すべきとしたことについて評価しております。

続きまして、燃料の調達価格について、トップランナー価格とすべきとしたことについて評価しております。

次が、卸電力取引所取引の約定価格についてでございますけれども、これが燃料費調整制度の対象外ということで、原油価格の大幅な下落を反映するために、直近の実績に基づいて下落率を算定し、反映すべきとしたことについて評価しております。この直近の実績の期間でございますけれども、査定方針案では「6ヶ月」とされておりますが、会議の場でももっと短くすべきという議論もあったということで、今後、取り扱いを明確にすべきであるとしております。

続きまして、今般の値上げ申請ですが、燃料費調整制度に基づく料金の調整額との関係がわかりすいものとなるように、タイムラグの点や効果の点について、例えばホームページ上で具体例などを挙げて丁寧な説明を行うよう、関西電力に促すべきとしております。

続いて、販売電力量でございますが、自由化部門における販売電力量の減少、これは固定のコストがあるものですから、料金が引き上がる要因になるわけでございますけれども、こういうことについて需要家の離脱を解消するための努力を行うべきとしております。

料金体系につきましては、消費者が電気料金を節約できるメニューについて、積極的な広報・普及の取組を促すべきとしております。

5ページ目でございます。

効率化の深掘りによって生み出される原資を激変緩和措置に活用するための具体策を検討し、確実に実施すべきとしております。

続きまして、三段階料金についても、少額家庭利用者にとって負担が緩和されるように検討し、実施すべきとしております。

財務状況でございますけれども、渇水準備引当金は、関西電力からは、「このままでは財務基盤の毀損は一層深刻さを増し、資金調達が困難になるなど、電力の安全・安定供給に支障を来すおそれがある」という、非常に深刻な財務状況であるという説明があった一方で、北海道電力はこれについて取り崩しの申請を行い、許可を受けたのですが、そういう申請を行うつもりはないという御発言がございましたものですから、経営判断で申請することが可能である。許可申請を行う余地がないか、検討すべきとしております。

今後の料金値下げ等についてでございますが、高浜原発3・4号機の再稼働の時期に応じて原価の低減分、値下げ幅がわかりやすいように具体的な情報開示を行うべきとしております。

5ページ目の最後でございますが、関西電力から、原発の再稼働が予定よりも遅れた場合でも、今回、申請している料金を維持したい、再々値上げをしないという趣旨の御発言があったわけでございますが、この再稼働時期が予定より更に遅れる場合でも、原価算定期間内に3度目の値上げが行われないことを確保するために、経済産業省としてどのような措置を講じるのか、明確にすべきとしております。

6ページ目でございます。「3.今後の課題」、料金審査の在り方でございます。

これまでの値上げ認可申請の審議の過程で明らかになった色々な課題がございます。例えば情報公開・開示の在り方、電変制度における社会的・経済的事情の解釈、審査の在り方、事後評価における認可後のモニタリングの在り方、料金値下げ幅の審査の在り方、卸電力取引所取引の約定価格への燃料価格の変動の反映等についてでございますが、引き続き、経済産業省において、透明性及び消費者参画の機会がより実質的に確保される制度の検討を行うべきとしております。

次ですが、修繕費の繰延べが多額に行われております。原価算定期間が終了した後に申請が行われた場合に、既に回収した修繕費を再度、料金原価に算入される可能性がありますので、次期以降の値上げ申請の際には、審査の過程で繰り延べられた修繕費等の内容・発生時期を明示させ、繰り延べられた修繕費等に関する査定上の取り扱いを明確にすべきとしております。

値上げによる経営状況の改善によって、必要以上の内部留保の積み増しや株主配当を行わないということを確認するために、透明性の高いフォローアップを行うべきとしております。特に電変の場合には、徹底したフォローアップを行うべきであるとしております。

中長期的な電源確保の在り方についてでございますが、さまざまな意見交換会において、原子力発電への依存を改めるべきである、エネルギーの多様化を求めるという声が多く出されております。中長期的な電源確保の考え方について、丁寧な情報提供・説明を行うよう、関西電力に促すべきとしております。

7ページ目、電力システム改革についてでございますが、消費者基本計画の工程表では、電気の小売料金の自由化に向けて、透明性の確保や消費者参画の機会の確保について検討。以下、ここに書いてあるように、情報提供の推進とされておりまして、消費者利益の確保の在り方を検討するとともに、その進捗状況について分かりやすく説明して、情報提供を工夫すべきであるとしております。

また、小売事業者が提供するサービスについて、メニューが複雑であるとか情報が不足することによる混乱、あるいは詐欺的な勧誘の発生などの消費者トラブルの発生が見込まれますので、そのための苦情処理、紛争処理の体制強化について検討すべきとしております。

経済産業省は、電力システム改革における制度設計あるいは運営の際に、消費者の意見が政策に反映されるような仕組みを検討すべきとしております。特に、「電力・ガス取引監視等委員会」においては、消費者の意見が適切に反映される仕組みを検討すべきとしております。

以上の今後の課題について、消費者庁も経済産業省と情報や認識等を共有し、消費者庁の使命を実現すべく適切に対応することを強く期待するといたしております。

事務局からの説明は以上でございます。

○河上委員長 ありがとうございました。

それでは、御意見、御質問のある方は発言をお願いいたします。いかがでしょうか。橋本委員、どうぞ。

○橋本委員 私も、関西電力による家庭用電気料金値上げに関しての現地でのヒアリングに行ってまいりました。その中で、消費者団体の方たちは、更なる関西電力の経営の効率化というものを非常に求めていたと思っております。それについて、今回の査定方針案でも、きちんとその辺は書かれているということで、この調査会の意見について、このとおりでいいと思っております。

この中でも書いておりますが、フォローアップということが非常に大事だなと感じておりますので、このとおり行っていただきたいなと思います。

また、消費者の意見の中で、今後の電力改革というものについて非常に関心が高いなと思っておりますので、それについても触れられているとおりやっていただきたいと思っております。

以上でございます。

○河上委員長 ありがとうございました。

そのほかにはいかがでしょうか。岩田委員、どうぞ。

○岩田委員 担当委員として調査会に参加したのですが、5月1日に経済産業省の資源エネルギー庁からヒアリングしました。そのときに、冒頭に資源エネルギー庁のほうから、今回の特徴の御説明があって、それが非常にわかりやすかったので、御紹介したいと思います。

今回、料金算定期間中の2度目の申請で、電源構成変分認可制度に基づく申請です。ですから、井手先生がおっしゃったように、原価の洗い替えではなくて、認可の条件になる項目というのは制度的には限定的なのですけれども、実際としてはかなり広範囲な検討が行われました。北海道電力に次いで、この電変制度に基づく認可の作業というのは2例目ですけれども、北海道電力のときよりも、また更に踏み込んだという感じがあります。

北海道電力のときと共通しているのが3点ございまして、1つ目は経営効率化計画。これは、算定の条件ではないのですけれども、実質的にはこれを見て、さらにもっと深掘りするようにということで関電と調整がされました。

それから、2つ目は、火力燃料費の単価の見直しを実施しております。

3つ目は、原発が再稼働した後の値下げも記述しております。

これら3つの点については北海道電力の場合と同じだったのですが、さらにそれに追加して2つのことがございました。

1つは、原油の価格変動については、通常は燃料費調整制度で数カ月遅れで、それが反映されるのですけれども、卸電力取引所を通じて購入するものについては、燃料費調整制度の対象になっていないので、そこは原油価格の下落を反映させるという方針で臨んでおりました。

最後の点ですけれども、原発再稼働の後、値下げをするということについては、北電のときにも書かれておりましたけれども、今回は更に具体的に、この算定期間内なのか、それが過ぎた後のことなのか、再稼働の時期に応じて、そして再稼働の何カ月後に値下げをするのか。そして、その時期とか幅が妥当であるかどうかというのは、関係する小委員会でフォローアップするといったように、更に具体的に値下げの条件を記しています。また、原価算定期間内外を問わず、いずれの原発でも再稼働があれば値下げをするというところに特徴があると御説明がありましたし、私もそう思います。

私の印象は、今、申し上げましたような5点は、資源エネルギー庁の担当審議官と課長がおいでになって、課長が御説明され、認可の条件ではないのですけれども、実質的にはほぼそれに相当するくらいの強さで関電に働きかけて、それらを査定の具体的な数字に反映させるという意図を感じましたので、今回はそういう意味ではよかったかなと思いました。

以上です。

○河上委員長 ありがとうございました。

ほかの委員の方、いかがですか。石戸谷代理、どうぞ。

○石戸谷委員長代理 御説明ありがとうございました。

よくわかりましたが、経営効率化のところで多く意見が出ていて、これはそのとおりかなと思います。顧問とか役員報酬とか寄附、その他について、3ページに具体的に経営効率化のところで項目が挙がっておりますけれども、一つ一つが意味を持っている。例えば顧問の7名については、議論の経過で地域の色々な活性化への貢献という抽象的な説明がありましたけれども、そういう抽象的な説明では納得を十分得られるのは難しいのではないかと思いますし、最高齢の方はという座長の質問には回答がありませんでして、役員報酬についても、兼務する関連会社からの報酬については回答を避けておりました。

寄附が4億円ということで挙がっておりますけれども、これについても、財務基盤の毀損が一層深刻な状態にと言っている割には、総額として4億円という大変大きい金額になっているのですけれども、これについても、説明としては、公益への寄与とか地域社会への貢献等という観点で、ちょっと抽象的で説得力に欠けるなと。それだけでは十分意味がわからないと思われるところです。

それと、連結ベースの利益剰余金のグループ会社別内訳というのが調査会の資料で出ているわけですけれども、これにつきましても、一覧表には関電不動産の759億円以下、関連業者の利益剰余金25年度末というのがずらっと並んでおりまして、利益剰余金それ自体ではなくて、株式保有比率を乗じて算出された額がそのような形で列挙されておるわけですけれどもね。

これ全体として見ると、経営効率化の3ページに書いてありますような、グループ会社の利益剰余金の取り崩し等によるグループ全体の経営効率化も徹底して取り組むという、この文言というのも非常に重い意味を持っていると思いますし、ここに具体的に書かれているものは、そういう議論を経て、意味を持った形で記載されているので、ぜひこれは関西電力に促し、査定に反映させるべきであるというところを重く受けとめて実行していただきたいと思っております。

○河上委員長 どうもありがとうございました。

ほかにはいかがでしょうか。

井手先生は何かつけ加えるべきことはございますか。

○家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会井手座長代理 特にございません。

○河上委員長 電源構成変分認可制度に従ってやった場合に、本来であればどの部分だけを見ろということになるのですか。

○家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会井手座長代理 基本的に先ほど言ったように、原価は総洗い替えしないということで、購入電力料とか燃料費について本来見るというのが電源構成変分認可制度です。だから、原価の中でも非常に限られたところということになります。

○河上委員長 これは2回目の値上げの問題になるのですけれども、この短期の間にまた値上げ申請をするということは、当初の値上げの計画というか、判断の見込みが甘かったということですか。

○家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会井手座長代理 原発の再稼働というものが予定していたよりも遅れてしまっているということを反映している。したがって、原発の稼働時期をいつにするかというのは非常に不確実なところがあったので、そういうことを今回の電変制度で反映させるということです。

○河上委員長 どうもありがとうございました。

今回、非常にタイトなスケジュールの中で色々と作業していただいたということで、大変申し訳ない思いがしているのですけれども、例えば公聴会とか消費者の声などを意見聴取する機会を消費者委員会は持っているわけですけれども、消費者庁でもそういう形での公聴会をやったり、恐らくエネ庁でも色々なことをやったということで、似たような形で公聴会とか消費者の声を聞く機会を持っておりますけれども、消費者委員会として、この公聴会の在り方について、井手先生はどのようにお考えですか。

○家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会井手座長代理 私、個人的には、消費者庁でもチェックポイントについて意見交換会をやっておりますし、今回、消費者委員会の意見交換会でも、多分同じような意見というのがかなり出てきておりますけれども、こういったことを何回も繰り返すというか、消費者団体と意見交換することによって、消費者の考え方というのがより深化してきますし、また幅広く消費者に理解してもらうという意味では、私は非常に有益だろうと思っております。

○河上委員長 ありがとうございました。

ほかの委員の方はよろしいですか。

消費者にとっては、電力料金値上げというのは家計を直撃する問題ですので、よほどの理由を説明してもらわないと、なかなか納得できないところがあるだろうと思います。個人的には、先ほどの公聴会のやり方とか意見の聴取の仕方も含めて、やり方をもう少し工夫したほうがいいのではないかという気はしております。ただ、おっしゃるように、消費者の方々の意見もそこで洗練されてくるということがございますので、その辺はきちんと考えながら、将来のことも制度設計しないといけないなという気がいたしました。

この意見をいただいて、今、担当委員の方からも補足説明が色々ございましたけれども、特にこの原案の意見について、追加的あるいは修正的な意見というのは出てこなかったと思いますので、消費者委員会としての意見案をここでまとめたいと思いますが、意見案を配付していただけますか。

(意見案配付)

○河上委員長 今、追加配付していただいたものですけれども、消費者委員会の意見案ということで、「消費者委員会は、本日、公共料金等専門調査会家庭用電力料金の値上げ認可申請に関する調査会から、本件に関する意見の提出を受けた。消費者庁においては、本意見を踏まえ、経済産業省との調整を進めることを求める。」という形でまとめたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。はい。

それでは、この「(案)」をとらせていただきます。これからは、消費者庁に大いに頑張っていただかないといけないと思います。よろしくお願いいたします。

以上で、井手座長代理におかれましては、精力的に審議いただきまして、まことにありがとうございました。

(井手座長代理、消費者庁退席)

≪3.その他≫

○河上委員長 続きまして、議題は「その他」でありますけれども、新開発食品調査部会から報告がございます。阿久澤部会長から説明をお願いしたいと思います。

○阿久澤委員 それでは、特定保健用食品の表示許可に係る答申について御報告いたします。

平成27年1月9日に開催した第23回新開発食品調査部会の議決について、新開発食品調査部会設置・運営規程第7条に基づき、委員長の同意を得て委員会の議決とし、4月22日付で内閣総理大臣へ答申を行いました。

資料2を御覧ください。2枚目に答申書が付されております。この2品目につきまして内閣総理大臣より諮問を受け、第23回新開発食品調査部会において安全性及び効果について審議を行った結果、指摘事項を確認の上、了承することが部会長に一任され、申請者からの回答書を確認し、特定保健用食品として認めることといたしました。

報告は以上となります。

○河上委員長 ありがとうございました。

資料2にありますとおり、2品目に関してのトクホの答申でございます。

本日の議題は以上になります。


≪4.閉会≫

○河上委員長 最後に事務局から、今後の予定について説明をお願いいたします。

○大貫参事官 次回の本会議の日程、議題については、決まり次第、委員会ホームページ等を通じてお知らせいたします。

この後、委員間打合せを開催いたしますので、委員の皆様におかれましては委員室のほうに御移動いただくよう、お願いいたします。

○河上委員長 それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。

(以上)

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