内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  活動・白書等  >  審議会・懇談会等  >  消費者委員会  >  委員会本会議資料・議事録  >  2015年  >  第181回 消費者委員会本会議  >  第181回 消費者委員会本会議 議事録

第181回 消費者委員会本会議 議事録

日時

2015年1月20日(火)16:00~16:38

場所

消費者委員会大会議室1

出席者

山口内閣府特命担当大臣、平内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官
【委員】
河上委員長、石戸谷委員長代理、阿久澤委員、岩田委員、齋藤委員、高橋委員、夏目委員、橋本委員、唯根委員
【事務局】
黒木事務局長、井内審議官、大貫参事官、金児企画官

議事次第

  1. 開会
  2. 山口内閣府特命担当大臣、平内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官ご挨拶
  3. 特定商取引法専門調査会の設置について
  4. 消費者委員会における当面の主要課題について
  5. その他
  6. 閉会

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)

≪1.開会≫

○河上委員長 それでは、時間になりましたので、始めさせていただきます。本日は皆様、お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。ただいまから、「消費者委員会第181回本会議」を開催いたします。

また、本日は所用によりまして山本委員が欠席となっております。よろしくお願いします。

なお、本日は消費者問題を新たに担当されることになった山口内閣府特命担当大臣、平内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官がお越しになっておられます。

まずは、開会に当たりまして、山口大臣より御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。


≪2.山口内閣府特命担当大臣、平内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官ご挨拶≫

○山口大臣 ただいま御紹介いただきました、このたび消費者及び食品安全担当の大臣を拝命いたしました山口俊一でございます。

この消費者行政につきましては、昨年末に安倍総理から、真に消費者目線に立った行政機能の強化を図るとともに、主体的に自立した消費者を育成して、公正で持続可能な社会環境をつくるように励めという御指示をいただいたところでございます。消費者が安全で安心して豊かに暮らせる社会を構築していくという観点から、消費者行政が直面する諸課題に適切に対処していくためには、この消費者委員会がさまざまな消費者の問題について積極的に調査審議をいただいて、政府の消費者行政全般に対して建議や提言を行っていただくことが大変重要でございます。

消費者委員会の機能を最大限発揮していただくために、消費者庁、消費者委員会、そして国民生活センターの三者が緊密に連携することができますように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。

まだ、実は今、申し上げたように、12月に担当を命じられたところでございますので、先生方にもいろいろ御指導いただきながら、私も一消費者としての思いでしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、御支援、御協力方を賜りますよう心からお願いして御挨拶といたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

○河上委員長 どうもありがとうございました。

続きまして、平副大臣より御挨拶をいただきたいと思います。

○平副大臣 皆さん、こんにちは。このたび消費者問題を担当することになりました副大臣の平将明です。

私は、政治家になる前は大田青果市場の仲卸をやっておりまして、スーパーの売り場で野菜を売ったりもしてまいりました。結構消費者の身近なところで商売という形でやってまいりました。そういった意味では、専ら経済政策をやってまいりましたが、消費者の立場に立ってもしっかりとその責任を果たしてまいりたいと思っております。

また、インターネットが非常に普及してきまして、私が実際、日ごろやっている中でも、わからないうちにいろいろなところに誘導されてみたり、課金の仕組みが非常にわかりにくかったりということで、消費者のほうもリテラシーを本当に持たなければいけないし、またどんどん技術が進歩して、それを活用して、例えばクラウドファンディングも、悪用しようと思えば幾らでも悪用する余地が残っているわけでありまして、その利便性と消費者保護を高い次元で両立させるというのは極めて難しい問題だと思いますが、そういうさまざまな問題にも迅速に対応できるように、また先生方のいろいろなお知恵をいただきたいと思っております。

どうぞよろしくお願いいたします。

○河上委員長 ありがとうございました。

続きまして、松本政務官より御挨拶をいただきたいと思います。

○松本政務官 どうも皆さん、こんにちは。このたび消費者問題を担当することになりました大臣政務官の松本洋平でございます。

言うまでもなく、消費者問題というのは、国民の安全・安心に直結する大変重要な課題であると同時に、非常に身近な問題でもありますから、そういう意味においては大変関心も高い分野であります。ぜひとも皆様方におかれましては、活発に御議論いただいて、政府の消費者行政に対して率直な御意見を賜り、そして安全・安心の日本の社会をつくるためにお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。

私も、山口大臣、そして平副大臣をしっかりとお支えいたしまして、これからも消費者行政のために全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

○河上委員長 どうもありがとうございました。

本日いただきました御発言を踏まえて、消費者委員会としても、今後、より一層充実した調査審議を行っていきたいと思います。

山口大臣、平副大臣、松本政務官は、所用によって、ここで御退席になられます。今日は、本当にありがとうございました。

(山口大臣、平副大臣、松本政務官退席)

○河上委員長 それでは、配付資料の確認につきまして事務局からお願いいたします。

○大貫参事官 配付資料でございますけれども、議事次第の下にございます配付資料一覧のとおりでございます。不足の資料がございましたら、事務局のほうにお申しつけをお願いいたします。

≪3.特定商取引法専門調査会の設置について≫

○河上委員長 本日の最初の議題は、「特定商取引法専門調査会の設置について」であります。

特定商取引法については、平成20年の改正法附則の第8条に基づきまして、同改正法が施行された平成21年12月1日から5年を経過した場合において、同法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。これを踏まえて、消費者庁においては、昨年2月から7月にかけて特商法関連被害の実態把握等に係る検討会が開催され、8月にその検討結果が取りまとめられた報告書が公表されております。

このような経緯を受けまして、本日付で内閣総理大臣から当委員会に対して、特定商取引法に関する法律について、施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護、及び特定商取引の適正化を図るための規律のあり方を検討することを内容とする諮問が行われました。したがいまして、当委員会で諮問事項について検討する必要があるわけでございますが、専門性を確保する観点等を考慮して、消費者委員会における調査審議体制を強化するためにも、今般、消費者委員会に特定商取引法専門調査会を設置して諮問内容の検討に当たりたいと考えております。

お手元に特定商取引法専門調査会設置・運営規程の案を配付しておりますので、事務局から説明をお願いいたします。

○金児企画官 資料1を御覧ください。設置・運営規程の案ですけれども、基本的には昨年10月に設置した消費者契約法専門調査会の設置・運営規程の例に倣って案を策定してございます。

この中で、第3条の専門調査会の所掌でございますけれども、諮問の内容についての調査審議をするということを所掌としております。

また、消費者契約法専門調査会のときと同様に、消費者庁から諮問を受けて審議を行うという経緯でございますので、第8条において、調査審議に当たっては、消費者庁の協力を得ることとしてございます。

そのほかの規定につきましても、消費者契約法専門調査会の設置・運営規程と同様の規定となってございます。

説明は以上でございます。

○河上委員長 ありがとうございました。

それでは、御質問、御意見のある方は発言をお願いいたします。いかがでしょうか。特によろしゅうございますか。はい。

それでは、消費者委員会に特定商取引法専門調査会を設置し、特定商取引法専門調査会設置・運営規程の「(案)」をとりまして、これを決定したいと思います。

≪4.消費者委員会における当面の主要課題について≫

○河上委員長 次の議題は、「消費者委員会における当面の主要課題について」というものであります。

資料2の消費者委員会における当面の主要課題については、第3次消費者委員会において行ってきた意見表明や各委員の関心事項等について、これまでも委員間打合せで意見交換を行ってきたもので、その結果を踏まえて、今後の調査審議の方針となる主要な課題を取りまとめたものであります。

本日は、本年最初の委員会本会議ということもございますので、調査審議のあり方を含めて確認しておきたいと思います。

まずは、事務局から説明をお願いいたします。

○大貫参事官 資料2でございます。「消費者委員会における当面の主要課題」ということで、内容を読み上げさせていただきます。

まず、1.主に委員会本会議で検討を行うものでございます。

(1)建議及び提言・意見ということで、現時点における主な関心テーマとしては、消費者の安全とインターネット取引という、2つのテーマが挙がっております。

(2)でございますが、消費者基本計画の検証・評価・監視でございます。新しい消費者基本計画の進捗状況及び関連する施策について関係省庁等よりヒアリングを実施し、新計画の策定に向けた意見を表明する。テーマでございますけれども、地方消費者行政の体制整備の推進等、高齢者向けの住まい、エステ・美容医療に関する消費者問題でございます。

(3)ですが、これまでの建議及び提言・意見のフォローアップになります。

1つは、「クレジットカード取引に関する消費者問題についての建議」。これは、本年3月ごろを予定。

もう一つが、「教育・保育施設等における事故情報の収集及び活用に関する建議」。本年6月ごろを予定でございます。

このほか、随時、フォローアップを実施する予定のものといたしまして、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱に関する意見」。「適格機関投資家等特例業務についての提言」。「商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制の緩和策に対する意見」。「クラウドファンディングに係る制度整備に関する意見」でございます。

2.主に下部組織で検討を行うものでございます。

法案関係でございますが、1つは、消費者契約法専門調査会における調査審議。昨年8月5日に内閣総理大臣より諮問のあった、消費者契約法における契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方について調査審議。

1枚めくっていただきまして、2つ目が本日、先ほど設けていただきました専門調査会でございますが、特定商取引法専門調査会における調査審議。本年1月20日に諮問のあった特定商取引に関する法律の施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護及び特定商取引の適正化を図るための規律の在り方について調査審議。

次は、食品関係でございます。

(3)新開発食品調査部会、これは下の2つの調査会を含めて、における調査審議でございます。特定保健用食品の表示を内閣総理大臣が許可しようとするとき等において、諮問に応じて当該食品の安全性や効果を調査審議。

(4)食品表示部会等における調査審議でございます。食品等の表示基準等を内閣総理大臣が定めようとする際に、諮問に応じて調査審議。

(5)食品ワーキング・グループにおける調査審議でございます。トランス脂肪酸及びトクホの制度の在り方と、トクホや機能性表示食品を含めた健康食品全般の宣伝広告の在り方等について議論を整理でございます。

最後が公共料金関係でございますが、公共料金等専門調査会及びその下部の調査会における調査審議でございます。

公共料金等に関する重要事項として、公共料金等の決定過程の透明性、消費者参画の機会及び料金の適正性確保に向けた課題に関する検討について調査審議。

もう一つが、当面は、関西電力からの家庭用電気料金再値上げ認可申請に対する意見表明、また電力システム改革に伴う、電気の小売料金全面自由化に向けた決定過程の透明性確保及び消費者参画の機会の確保に関する課題等について検討でございます。

3.その他といたしまして、消費者政策上の重要課題を適時適切に議題として取り上げ、必要に応じて意見表明やフォローアップ等を実施ということで、内容といたしましては、電気通信事業者の販売勧誘方法に係る消費者問題、消費者事故未然防止のための情報周知徹底に向けた対応策、公益通報者保護制度、特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針、中長期的視野からの消費者行政の在り方の検討等でございます。

4.地方・関係団体等との連携ということでございまして、四半期に一度行っております消費者問題シンポジウムの開催と、半期に1回程度開催しております消費者団体等関係団体との意見交換会の開催。

以上でございます。

○河上委員長 ありがとうございました。

この主要課題については、これまで委員間で議論を重ねてきたところではございますけれども、特に年頭でもございますし、何かこの段階で意見がある方、おられましたら御発言をお願いしたいと思います。我々の任期もあと8カ月ということもございまして、できること、できないことがだんだん見えてきたということもございますので、重点的にやるべきことを考えないといけない時期に来ておりますので、もし何か御発言がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。では、石戸谷委員。

○石戸谷委員長代理 いろいろあるわけですけれども、すぐこれからやらなきゃいけない大物というと、消費者基本計画になると思います。具体的な施策とか、各省庁をヒアリングしたり、次々と作業が来るわけですけれども、その前段として、そもそも消費者基本計画とは何かという総論的な議論もやっておいたほうがいいのではないかと考えております。

消費者基本計画は、2004年の消費者基本法で導入された仕組みでありまして、そこから5年間のいわば第1期基本計画がつくられたということになるのですけれども、このときの考え方は、振り返りますと、当時の担当大臣ですけれども、竹中大臣の表現をかりれば、この仕組みで消費者政策の実施状況を検証して評価して監視する。プラン・ドゥー・シー、それを一貫してやるのだという考え方で導入されたわけですけれども、この段階では、まだ消費者行政を一元的に推進するという行政組織ができておりませんでしたので、プランの段階ではそう大きな変化はなかったのではないかと見ております。つまり、検証・評価・監視というところが重視されたというのが第1期ではないか。

ところが、第2期はちょうど2009年9月に消費者庁と消費者委員会が発足した時期に組み立てをするというタイミングでしたので、プランの部分ですね。消費者庁と消費者委員会が消費者基本計画とどうかかわるかというか、どういうふうにプランニングして立案するかというところが大きな課題として問われたわけでして、その大問題に取り組むために、このときにおいては幅広く意見を聞きながらつくり上げていったという特徴があるかと思います。

同じ2009年11月には、もう基本計画のあり方ということでパブリックコメントを実施いたしまして、それを受けて総論のスケルトン案などを消費者委員会に提示して、それを議論すると。それに基づいて素案をつくって、消費者委員会で議論。それを、改定を重ねながら、最終的に確定したというつくり方であったと思います。今、第3次の、次の5年になるのかあれですけれども、大きな節目になっているので、こういう流れを受けて到達点と課題というものをよく考えた上で、今期の特徴というか、そこをどう踏まえるかということを考えたほうがいいのではないかと思うのです。

今期は、総務省が基本計画に勧告をしているという大きな問題提起があり、それをどういうぐあいに受けとめて推進していくのかというのが大きい課題としてあると思います。もともと消費者施策というのは非常にたくさんの省庁に関係するので、総合調整をどうやるかというところが大きな問題としてあるわけですが、ちょうど消費者庁国会で内閣府設置法が改正されて担当大臣が置かれて総合調査権限を持つことになったという法改正があったわけなので、そこの部分の機能を生かした消費者基本計画の策定のあり方というのも考えられるのではないか。

総務省の勧告のほうでも、消費者庁を政府全体としての消費者取引の適正化を推進するために、個々の施策の体系化・構造化を基本計画に反映すると。効果把握のための指標を設定するということを勧告の中で求めているので、そことも関係する話だなと考えております。

そういう観点から26年版の消費者白書を見ますと、消費者被害の支出総計額の推計値が6兆円と試算しておりまして、GDPの約1.2%としております。イギリスの場合はGDP比で0.2%だということで、6倍ほど高い。イギリス並みのGDP比であった場合には、1兆円の被害額にすぎないということになるので、当然ながら長期的にはイギリス並みを目指すべきということになるのではないかと思います。

消費者行政推進基本計画は、もともと安全・安心な市場の実現というのを新たな長期的な公共目標として掲げておりまして、それが消費者・事業者、双方にとって長期的な利益をもたらす唯一の道であるとしていますので、一挙にイギリス並みというのが難しければ、この5年間でどの程度を目指すのかというのをしっかりと目標を掲げたほうがいいのではないか。それに基づいて指標化ということを掲げて、各省庁で所管している分野についての消費者被害について、どの程度目指すのかというのを掲げながら、実効性が上がらない場合には、消費者庁の司令塔機能とか消費者委員会の監視機能の発動を待つまでもなく、みずから検討して措置するという仕組みを設定できないかというのが私の現時点での考え方であります。

○河上委員長 どうもありがとうございました。

そのほかには何かございますか。岩田委員、どうぞ。

○岩田委員 委員長がおっしゃいましたように、残りの任期が半年ちょっとで、ここに書かれております課題はどれもしっかり対応すべき課題だとは思いますが、同じような力の入れ方では多分できない。重点的にやるものと、比較的そうではないものと分けざるを得ないと思うのですね。

私個人としては、大事と思うものが3つありまして、1つは1ページの1の(1)で、まだ関心が絞り込まれておりませんけれども、消費者の安全とインターネット取引というのがあります。これは、まさに消費者問題の大きな構造変化であります高齢化の問題とIT化の問題の中からテーマを選び取って、深く掘り下げてということだと思いますので、まずはここに力を注ぐべきかなと思います。

2つ目は、今、石戸谷さんがおっしゃいましたとおりで、当面の大きな仕事として消費者基本計画に対する意見を言うということがあると思います。今日のこの次の議題にもありますけれども、各方面から意見が出されている中でも、全国消費者団体連絡会というところから、新たな基本計画には、消費者の意見をどういうふうに反映させるか、そのプロセス自体も大事だという御意見がありました。もちろん、消費者庁としてそういうプロセスをとられると思いますが、私たちもできればそういう消費者団体の意見をしっかり踏まえながら意見を言っていきたいと思っています。

3つ目の関心事項は、2ページ目の食品関係ですけれども、(5)にありますワーキング・グループの調査審議で、もちろん専門的な論点の整理は、ここでやられると思いますけれども、トクホのあり方とか機能性表示の関連、いわゆる健康食品の分野についての宣伝広告のあり方等、この業界をもっと良質な業界にすべきではないかと思いますので、このあたりは、またこの本委員会でしっかり議論をする時間をとっていただきたいなと思います。以上です。

○河上委員長 では、齋藤委員、どうぞ。

○齋藤委員 一部、岩田委員の意見とダブりますが、その中の一つのテーマを深掘りする形で言及いたします。

1の(1)に、現時点における主な関心テーマとして、消費者の安全とインターネット取引と書いています。私は、消費者問題を把握するときに、いつも安全、取引、表示を3本柱にし、それにプラスアルファとして個人情報を加えています。ここには安全と取引が書かれていて、表示が抜けていますが、これは、景品表示法を去年、2回ほど改正したので、その適正な実施を待つということだと思います。

個人情報についても、現在、いろいろ法律的に審議され、検討されていますので、それが日の目を見るときには随分いいことになるだろうという期待をもって見ている状況です。しかし、この安全というのは実にぼやっとしているテーマでして、今、言われたように、早くこれを固有名詞にしていかなければならないと思っています。

そのときに、一つきっかけになるのは、消費者基本計画の中でこれがどのように取り扱われているかということで、それを見る必要があると思います。安全は、この1年間を見ても、食品への異物混入がありました。これは、1番目は冷凍食品に農薬が入れられた刑事犯ですけれども、この種の事案についてリスク対策をどうするかということ。これは、どの事業者にも共通する問題だと思います。

それから、2番目は、外食チェーンの食品に異物が混入している。消費者から通報されたとしてマスコミで報じられておりますけれども、こういうものについてどうするのか。現場の改善対策がメインになると思いますが、こういう2種類の食品異物混入問題をどうしていくのかということが気になります。

もう一つ、自動車のエアバッグ問題があります。この度、自動車関係で、調査リコールという言葉を私は初めて聞きました。それがどのように位置づけられるのかということが関心事ですし、自動車メーカーと部品メーカーの関係はどうなのかということについてもきちんと整理した考え方を伺いたい。

こういうことが、今回の消費者基本計画の中でどのように盛り込まれているのか。ここがしっかりしていないと、安心の前提となる安全な日本の生活というのは余り期待できないのではないかと思います。安全は、すぐに効果は現れないですけれども、地道に努力すれば力がついてくるものです。1回事業者に力がつくと、国全体としてもだんだん力がついてきて、今度はレベルがなかなか下がるものではない。難しいけれども、チャレンジし続けなければ、ともすれば後送りになってしまうテーマです。こういう観点から、今度の消費者基本計画の中身をチェックしていきたいと思います。

○河上委員長 ありがとうございました。

ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

ここに掲げられた主要課題に必ずしも限定されるわけではございませんで、その都度何か起きるので、やらないといけない問題があることは確かですけれども、とりあえずは建議・提言・意見に向けたテーマとしては、消費者の安全の問題とインターネット取引の2つを中心にやっていくことになろうかと思います。

消費者基本計画は確かに大事な問題で、これから5年間の消費者施策のあり方を根本的に考えないといけないということで、新しい理念を問いかけないといけないだろうという気がしております。基本に立ち戻りながら、しっかりとした基本計画に向けた議論を我々はやりたいと思います。

委員会が取り組むべき課題は山積しているわけでございますけれども、限られた時間でございますから、優先順位をつけながら、めり張りのきいた活動を行って、消費者の利益擁護・増進のために着実に成果を上げていきたいと考えております。委員の皆様におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

≪5.その他≫

○河上委員長 最後、その他ですけれども、消費者委員会に寄せられた数々の意見がございますので、その意見等の概況について事務局から御報告をいただき、委員間での若干の意見交換を行いたいと思います。

では、よろしくお願いします。

○大貫参事官 資料3でございます。昨年10月から本年1月6日までに委員会に寄せられた要望書、意見書、声明文等の一覧になります。こちらは、定期的に公表している資料になります。

この間、委員会に寄せられた意見書、要望書等は、合計27件ございました。ちょうどこの時期に食品表示基準の審議、あるいは機能性表示食品の審議がございましたものですから、食品に関するものが一番多くて、6件ございました。137番のあたりでございます。

あと、3ページ目の147番のあたりから、消費者庁と消費者委員会の統合、いわゆる内閣府のスリム化関係で御意見が4件寄せられております。

あと、多いものですと、136番のカジノ解禁推進法案が2件、商品先物の不招請勧誘、139番のあたりですが、これが2件。そのほか、150番の商業登記規則の一部改正ということで、こちらも2件いただいております。

そのほかは1件ずつのものが多うございますけれども、公益通報者保護制度あるいはPI0‐NETの配備について、そのほかですと、消費者契約法改正試案、特定適格消費者団体の認定・監督に関するガイドラインについて、ICTサービス安心・安全研究会報告書について、パーソナルデータの基本的枠組みについて等の御意見をいただいております。

事務局からは、以上でございます。

○河上委員長 ありがとうございました。

貴重な御意見を有難く思います。それぞれ委員の間で情報を共有しながら検討させていただいているわけですけれども、何かこの段階で御意見のある方は発言をお願いします。はい。

○石戸谷委員長代理 商品先物の関係ですけれども、139番が函館弁護士会で、151番が東北弁護士連合会。151番のほうは連合会の意見であるわけですが、139番は単位弁護士会。昨年中に単位弁護士会、全国で52あるのですが、この商品先物の不招請勧誘禁止規制の緩和撤廃に関する反対の会長声明が全部出そろいました。これは、相当長期間にわたって商品取引被害の救済に全国の弁護士が活動に取り組んできたという、これまでの経緯があって、それが不招請勧誘の禁止でようやくおさまったところに、それがまた緩和されて、前のような状態で被害救済をやらなければいけないのかという危機意識の高まりの結果でありまして、全単位会の意見が出そろうというのは非常に珍しいことであるわけです。

ですので、この問題については、当委員会のほうでも意見を出して取り組んできているわけですけれども、規制改革実施計画が閣議決定されているとは言いながら、消費者行政推進基本計画も閣議決定されておりまして、そちらは安心・安全な市場が新たな公共的目標だということを掲げておるわけです。

電話訪問勧誘を禁止したFX取引などは、民間の経済研究所の推計値だと今年度は500万口座ぐらいになっているだろうというぐらいに急増しているわけでして、ビジネスモデルの転換で消費者被害を発生させずに新たなビジネスが発展していくという両立可能な道筋を見本で示していると思いますので、この問題は当委員会のほうとしてもぜひ引き続き力を入れてやっていかなきゃいけないテーマだと思っております。

○河上委員長 ありがとうございました。

ほかにはいかがでしょうか。夏目委員。

○夏目委員 私は、番号で言いますと144番で、特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会の検討の内容についての意見書です。この中で、全ての適格消費者団体の意見が一致した点について意見を述べると出されておりまして、消費者行政とは、もう一つの側面で消費者団体をきちんと育成していかなければならなくて、その中で適格消費者団体というのはとても重要な立場、位置だと思います。さらに、この中から新制度で特定適格消費者団体へ移行するためのハードルが非常に高いということを非常に心配されていらっしゃいます。

そのガイドライン等の中身、法律の中身は別にしましても、適格消費者団体をどういうふうに位置づけて、どういうふうに支援して育てていくのかという視点は、とても重要なことではないかと思って、こういう意見書が出てきたことを重く受けとめたいと思っております。

以上でございます。

○河上委員長 ありがとうございました。

ほか、よろしゅうございましょうか。

あえて申しますが、消費者委員会の位置づけに関する御意見を何点かいただいております。御承知のように、現在、与党内で調整中ということでございまして、公の場で消費者委員会としてのコメントは、今のところ差し控えたいと思います。御理解のほど、お願いいたします。

本日の議題は、以上です。


≪6.閉会≫

○河上委員長 最後に、事務局から今後の予定について説明をお願いいたします。

○大貫参事官 次回の本会議の日程、議題については、決まり次第、委員会ホームページ等を通じてお知らせいたします。

なお、この後、19時30分を目途に消費者庁記者会見室において、報道機関の皆様を対象とする委員長記者会見を行いますので、お知らせいたします。

この後、委員間打合せを開催しますので、委員の皆様におかれましては委員室のほうに御移動いただくようお願いいたします。

○河上委員長 それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan消費者委員会事務局
〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館8階
電話番号(直通):03-3581-9176