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第136回 消費者委員会 議事録

日時

2013年11月19日(火)17:00~17:14

場所

消費者委員会大会議室1

出席者

【委員】
河上委員長、石戸谷委員長代理、阿久澤委員、岩田委員、齋藤委員、高橋委員、夏目委員、橋本委員(TV会議出席)、山本委員、唯根委員
【説明者】
公共料金等専門調査会 古城座長
【事務局】
小田事務局長、大貫参事官

議事次第

  1. 開会
  2. 公共料金について(消費税率の引上げに伴う定形郵便物の上限料金の改定等について)
  3. 閉会

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)

≪1.開会≫

○河上委員長 それでは、皆様、お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。ただいまから、「消費者委員会(第136回)」会合を開催いたします。
 実は、テレビ会議の初回でありまして、橋本委員におかれましては、テレビ会議での出席となります。
 橋本さん、聞こえますか。

○橋本委員 はい。聞こえています。よろしくお願いします。

○河上委員長 よろしくお願いします。
 それでは、配付資料の確認につきまして、事務局からお願いいたします。

○大貫参事官 議事次第にありますとおり、配付資料1~3がございます。
 もし不足がございましたら、事務局までお申出いただくようお願いいたします。

≪2.公共料金について(消費税率の引上げに伴う定形郵便物の上限料金の改定等について)≫

○河上委員長 それでは、早速、議題に入らせていただきます。
 本日の議題は、「消費税率の引上げに伴う定形郵便物の上限料金の改定等について」であります。
 本件の経緯について、まず、事務局から説明をお願いいたします。

○大貫参事官 10月29日に開催されました第134回消費者委員会において、消費者庁から報告を受けましたとおり、消費税率引上げに伴う各公共料金の改定への対応につきましては、物価担当官会議申し合わせに沿って行うこととされております。
 去る11月14日に開催された第7回公共料金等専門調査会では、総務省から、消費税率の引上げに伴う定形郵便物の上限料金の改定等について、資料1別ウインドウで開きますのとおり報告を受け、質疑を行いました。その結果、昨日開催された第8回公共料金等専門調査会において、「消費税率の引上げに伴う定形郵便物等の上限料金の改定案に関する公共料金等専門調査会意見について」を、資料2別ウインドウで開きますのとおり取りまとめておりますので、御報告いたします。

○河上委員長 ありがとうございました。
 続きまして、本日は、公共料金等専門調査会の古城座長にお越しいただいておりますので、専門調査会の意見について御説明をいただき、消費者委員会としての意見を取りまとめたいと思います。
 では、古城座長、お願いいたします。

○公共料金等専門調査会古城座長 先日、総務省から来ていただきまして、説明を受け、審議した結果、資料2の案を取りまとめておりますので、ごらんください。後ろから2枚目です。
 総務省から申出があったのは、消費税率を5%から8%に引き上げることに伴い、郵便料金というのは、25グラムの定形郵便の上限料金が、今、80円に決まっておりますが、これを82円に引き上げたいということです。資料1の内容の資料が出まして、総務省から説明がございましたが、専門委員会の結論は、「改定案の内容は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の観点から妥当であると認められる」ということです。
 理由は、こういうことです。まず第1点は、消費税の転嫁に伴う料金の引上げは妥当かどうかにつきましては、この機会にたくさんの公共料金の値上げ申請が出てきますので、基本的には円滑な転嫁を可能にするという点から、改正前の料金水準及び料金体系が妥当なものと仮定して、確かに消費税の転嫁分だけの値上げかどうかを審査する方式にしたいということです。チェックするのは、ここにありますように、改定前の料金水準及び料金体系に著しい問題があると認められたときは転嫁を認めない、こういうことにしたいと考えておりまして、そういう審査をいたしました。
 次のマルにございますように、「本案件について、当専門調査会に総務省より提出された資料のみでは日本郵便株式会社に過大な営業利益及び利益剰余金が生じていないこと及び業績推移の見通しが適切なことを確認することができなかった」。これは簡単に申しますと、ここ3年あたり、郵便事業の収支が非常に厳しい、赤字であるという資料が出たのですけれども、その前も考えますと、利益が出ているのかどうかという説明はございませんでした。
 もう一つは、24年については赤字が随分縮小しておりまして、もしこのまま赤字が縮小するのだったら、何とか利益が出るのではないかということです。それについては総務省から口頭の説明で、さかのぼって見ましても利益はほとんどなくなっているということ。それから、24年には、ある種の特殊要因というか、ボーナスをカットするということを特例でやりましたけれども、それをずっと続けていくわけにいかないので、やはり収支を改善していく見通しは立たないという説明がございました。一応、その説明を了といたしまして、ここに書いてありますように、口頭の回答により、日本郵便株式会社に過大な営業利益及び利益剰余金が生じていないことが確認されたため、最初の結論になりましたと。こういう内容になっております。
 これがまず第1点で、この内容が、消費者委員会から消費者庁に対して、付議の前提として、こういう内容でやってくださいということ。それに対して専門委員会から意見案としてまとめたものでございます。
 それから、この留意事項というのは、大貫さん、留意事項ではないですね。

○大貫参事官 はい。

○公共料金等専門調査会古城座長 これはここで書面になっていますが、後の調整で、付議というのは、先ほど言いました定形郵便の値段の上限について付議ができるのですけれども、それ以外のプラスアルファについては、消費者委員会の職権で提案するという内容になるので、別途、意見として出してくれということになります。総務省に対しての別途の意見として留意事項に書いてある部分をまとめたい。

○小田事務局長 まず、全体で送るということです。

○古城座長 総務省に送るものとして全体を送る。それから、留意事項を除いたものは消費者庁に。

○小田事務局長 いえ、それも含めて、消費者庁には、専門調査会の意見はこうでしたというものは送ります。この後、消費者委員会としては意見をまとめていただきますけれども、それは専門調査会のものとは別です。

○公共料金等専門調査会古城座長 わかりました。専門調査会では留意事項というのをつけ加えます。留意事項の内容を簡単に言いますと、郵便料金全体の一部、定形郵便の値段についてだけ、現在、意見を言えることになっていますけれども、それでチェックできていない料金についても、総務省では原価プラス適正利潤の範囲内におさまるようにきちんと規制してください、こういう意見を留意事項として挙げております。
 以上です。

○河上委員長 どうもありがとうございました。
 それでは、御質問、御意見のある方は発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
 消費者庁から委員会の意見を求めた部分というのは、先ほど座長からお話があったように、定形郵便物及び料金上限規制の対象となる25グラム以下の信書郵便物の料金の上限の改定案について、これを付議するので委員会の意見をほしい、こういうことです。公共料金等専門調査会において答えるべきことは、先ほどの回答の部分ということになりますので、これを消費者委員会からお答えするということです。まず、専門調査会から留意事項も含めていただいた報告について、委員会の意見としてこれを了とするという判断ができるかどうかというあたりですけれども、いかがでしょうか。
 橋本委員、いかがですか。

○橋本委員 私も担当委員として参加させていただいたのですけれども、この結論でいいと思いますし、留意事項についても、何らかの形でお知らせするということは賛成です。

○河上委員長 ありがとうございました。
 ほかにはいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
 では、特にそのほかに御意見はないということでしたら、このような形で委員会としては了といたしまして、委員会としての意見案を配付いたします。

(追加資料配付)

○河上委員長 追加資料1別ウインドウで開きますでございます。
 「消費者委員会は、本日、公共料金等専門調査会から、消費税率の引上げに伴う定形郵便物等の上限料金の改定案に関する意見の提出を受けた。本意見を踏まえ、消費者庁から意見を求められた改定案については、消費税の円滑かつ適正な転嫁の観点から妥当であると認められる」、こういう意見でよろしゅうございましょうか。

(一同うなずき)

○河上委員長 ありがとうございました。
 それでは、本意見案については、皆様の御了解をいただいたということで、消費者庁宛てに提出することといたします。
 追加資料2別ウインドウで開きますに関しては、「総務省は本意見を踏まえて対応されたい」ということで、何らかの形で総務省に対して、この留意意見も含めて伝達することにさせていただきたいと思います。
 古城座長におかれましては、精力的な審議を、しかも短期間でやっていただきまして、お忙しい中、ありがとうございました。
 本日の議題は以上でございます。

≪3.閉会≫

○河上委員長 最後に、事務局から、今後の予定について説明をお願いいたします。

○大貫参事官 次回の第137回の委員会につきましては、11月26日16時からを予定しております。
 議題は、「消費者基本計画の検証・評価・監視について」の第3回目として、金融取引、個人情報保護について、関係省庁からヒアリングを実施する予定です。詳細につきましては、確定次第、委員会のホームページで御案内させていただきます。
 委員の皆様は、この後、委員室に移動いただいて、17時20分から委員間打合せを開催いたします。

○河上委員長 それでは、これで閉会とさせていただきます。
 お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。

(以上)

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