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第108回 消費者委員会

日時

2012年12月18日(火)16:00~18:43

場所

消費者委員会大会議室1

議事次第

1.開会
2.消費者基本計画の検証・評価・監視について
 (1) 詐欺的投資勧誘対策 I (関係法令執行力強化、注意喚起等) (施策番号41、48、49、60、62、66 等)
○説明者: 金融庁  鎌田 総務企画局市場課市場取引対応室長
和瀬 監督局証券課証券監督管理官
鈴木 証券取引等監視委員会事務局証券検査課長
監督局銀行第一課担当者
総務企画局企画課調査室担当者
総務企画局市場課担当者
警察庁  福田 生活安全局生活経済対策管理官
刑事局捜査第二課担当者
消費者庁  山下 取引対策課長
鈴木 取引対策課企画官
後藤 財産被害対策室長
 (2) 詐欺的投資勧誘対策 I I (ツール規制) (施策番号51、64 等)
○説明者: 警察庁  福田 生活安全局生活経済対策管理官
刑事局捜査第二課担当者
総務省  総合通信基盤局消費者行政課担当者
経済産業省  苗村 商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課長
法務省  河合 民事局商事課長
金融庁  総務企画局企画課調査室担当者
監督局銀行第一課担当者
3.その他
4.閉会

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)

議事次第(PDF形式:9KB)
【資料1】 消費者基本計画の平成24 年度前半の実施状況に関する検証・評価・監視 関係省庁ヒアリングの対象施策・対象省庁及びヒアリング項目(PDF形式:158KB)
【資料2】 消費者基本計画(詐欺的投資勧誘対策 I )関連資料(金融庁提出資料) 【資料3】 消費者基本計画(詐欺的投資勧誘対策 I )関連資料(消費者庁提出資料)
(資料3-1-1) 消費者安全法の委任規定の積極的な活用について(PDF形式:203KB)
(資料3-1-2) 消費者安全法の一部を改正する法律(概要)(PDF形式:149KB)
(資料3-2-1) 未公開株等の取引を利用した詐欺的商法に対する取組状況(PDF形式:255KB)
(資料3-2-2) 中東の天然ガス関連事業者の名称を用いた「天然ガス施設運用権」の勧誘に関する注意喚起(PDF形式:319KB)
(資料3-2-3) 透析装置等の製造事業者を装った事業者による「信託受益権」の勧誘に関する注意喚起(PDF形式:313KB)
(資料3-2-4) iPS細胞作製に係る特許権の「知的財産分与譲渡権」勧誘に関する注意喚起(PDF形式:319KB)
(資料3-2-5) 通信販売を装った「SIMフリースマートフォン」の勧誘に関する注意喚起(PDF形式:153KB)
【資料4】 消費者基本計画(詐欺的投資勧誘対策 II )関連資料(経済産業省提出資料)(PDF形式:181KB)
【資料5】 消費者基本計画(詐欺的投資勧誘対策 II )関連資料(法務省提出資料)(PDF形式:366KB)
【資料6】 消費者基本計画(詐欺的投資勧誘対策 II )関連資料(金融庁提出資料) 【資料7】 第11回消費者契約法に関する調査作業チーム会合議事要旨(PDF形式:148KB)
【参考資料】 委員間打合せ概要(PDF形式:70KB)

会議レポート(消費者委員会速報として掲載していたものです。)

第108回消費者委員会

議事録

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