第13回 地方消費者行政専門調査会 議事録
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日時
2011年4月7日（木）10:00～11:40
場所
消費者委員会大会議室１
出席者
【専門委員】稲継座長、沼尾座長代理、国府委員、斎藤委員、菅委員、
田中委員、野口委員、馬場委員、矢野委員、山下委員
【担当委員】
佐野委員、下谷内委員、日和佐委員、山口委員
【オブザーバー】
池本弁護士
【説明者】
消費者庁 赤井地方協力課課長補佐
【消費者委員会事務局】
齋藤審議官、原事務局長
議事次第
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
議事次第（PDF形式：53KB)
【資料１】地方消費者行政専門調査会報告書（最終案）
／ １８ページ～２４ページ （PDF形式：462KB）２５ページ～３３ページ （PDF形式：640KB）
／ ３４ページ～５３ページ （PDF形式：590KB）【資料３】 国府委員・菅委員・田中委員・矢野委員提出資料（PDF形式：116KB)
【資料４】 池本オブザーバー提出資料（PDF形式：109KB)
【参考資料】 公正取引委員会地方事務所等における景品表示法業務の拡大について（公正取引委員会事務総局提出資料）（PDF形式：123KB)
≪１．開会≫
○原事務局長 おはようございます。それでは、時間もまいりましたので、開催したいと思います。本日は皆様、お忙しいところをお集まりいただき、ありがとうございます。
ただいまから「消費者委員会 第13回地方消費者行政専門調査会」の会合を開催いたします。本来ならば３月15日に予定しておりましたけれども、一月近い延期になりました。お詫び申し上げたいと思います。
なお、本日は専門委員の奥山委員は御欠席ということの御連絡をいただいております。お見舞い申し上げたいと思います。それから、担当委員の池田委員が所用により御欠席となっております。
それでは、まず配付資料の確認をさせていただきたいと思います。今お配りしております資料は、議事次第と書かれた紙の次に配付資料の一覧として掲げております。
資料１といたしまして、この専門調査会の報告書の最終案をお示ししております。
資料２といたしまして、報告書（骨子）に関する御意見（パブリックコメント）に対する各委員の考え方についてということで、６人の委員の方々から御意見をいただいております。
資料３といたしまして、４人の委員の方からの提出の資料になっております。
資料４といたしまして、池本オブザーバーから提出いただいた資料。
参考資料といたしまて、公正取引委員会の事務総局から御提出いただいた資料をお付けしております。
資料は以上のようになっておりますので、不足の資料がございましたら、審議の途中でもおっしゃっていただければと思います。
それでは、稲継座長、議事進行をどうぞよろしくお願いいたします。
≪２．報告書の取りまとめについて≫
○稲継座長 おはようございます。まず初めに、去る３月11日に東日本大震災が発生いたしました。本専門調査会の委員でもいらっしゃる奥山委員が市長を務めておられる仙台市をはじめ、岩手、宮城、福島など、数多くの地域が被災することになりました。この場を借りまして、被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地が一日も早く復興することを祈念しております。
それでは、議題に入りたいと思います。本日は報告書の取りまとめを議題としております。また、前回の議論の結果、パブリックコメントに対する各委員の考え方について、任意で、また様式自由でペーパーを提出することになっておりました。
資料２にありますように、６名の委員からペーパーが出ております。各委員におかれましては、簡潔にお考えをまとめていただき、ありがとうございました。また、このペーパーに関連しても御発言を希望される方がいらっしゃいましたら、後ほど報告書の最終案に対する議論と併せて、お願いいたしたいと思います。
それでは、事務局から前回の改訂案に関する議論を踏まえて、私とも相談をした上で、報告書の最終案を作成していただきましたので、内容を御説明いただきます。その後、一括して、御質問、御意見をお願いしたいと思います。では、事務局、お願いします。
○齋藤審議官 事務局の齋藤でございます。資料１「地方消費者行政専門調査会報告書（最終案）」をご覧いただきたいと思います。これは最終案とありますように、前回２月24日の専門調査会でいろいろ出されました御議論を踏まえて、座長の指示もいただきながら、最終案という形でまとめたものでございます。赤字にしておりますところが前回から直った部分でございます。編集上、「てにをは」に関するところを若干直しているところもありますので、その点はまた御説明の中で触れていきたいと思います。
１枚めくっていただきまして、目次でございます。参考資料２－１に、この専門調査会の設置・運営規程を付け加えております。その下にあります「地方消費者行政の充実強化に向けて」ということで、これは消費者委員会が一昨年12月にまとめた論点でございますけれども、この専門調査会はその論点に沿って議論が行われたということでありまして、この論点の位置づけをもう少し明確に示す必要があるということで、その位置づけが書いております設置・運営規程を参考資料２－１ということで付けたものでございます。
１ページ「はじめに」をご覧いただきたいと思います。この最初のパラグラフに赤字で書いてあるところがございます。これは前回の専門調査会の御議論があったところですけれども、消費者庁、消費者委員会が発足する契機になりました冷凍ギョウザ事件やこんにゃく入りゼリーによる事故といったものを掲げておりましたが、それだけでは十分説明になっていないのではないかということで、説明を付け加えたところでございます。行政側の縦割りの対応に問題があることが明らかになったということもあって、消費者庁、消費者委員会が発足するに至ったということをわかるように書いたところでございます。
２ページの下の方は編集上の修正でございまして、「強化期間後」を「強化期間終了後」ということで、「終了」という言葉を付け足しております。
３ページの上の方で、これも漢字で「生かす」と書いてあったところを平仮名に直したものでございます。
４ページの上の方も同様の修正をしております。
４ページの下、財政負担のところで書いている記述でございますが、この部分につきましても前回の専門調査会で大変御議論があったところでございます。その御議論の取りまとめといたしましては、このままで行ったらよいのではないかという取りまとめであったかと思いましたので、このままにしております。
５ページの下、「別紙のとおり」の別紙がどこを指しているのかはっきりしないということで、この後に付けている参考資料６及び参考資料７を指しておりますので、それがわかるように書いたということでございます。
７ページ。「市区町村」と書いてありましたが、５ページの下から６行目「特別区を含む市町村（以下『市町村』という。）」ということで、いちいち市区町村というのもうるさいということで、ここでは特別区も含んで市町村ということで定義をしておりますので、７ページのところはあえて「区」を入れる必要はないということで「市町村」としたものでございます。
９ページ。これは注を追加しておりまして、ＰＩＯ－ＮＥＴについての説明書きを追加したところでございます。
11ページ。ここも「生かす」という言葉が何か所かございますけれども、それを平仮名に改めたというものであります。
12ページの上、「単独で窓口を設置する」というものにも支援が必要だという御議論が前回ございました。それにつきましては、県と連携する形で位置づける。それも一つの広域連携の形として位置づけることができるのではないかという御提案もございましたので、それも踏まえた修正でございます。あるいは単独で窓口を設置する同時に、県の出先機関が知見をいかして、これを支援する等の場合ということで、そういうものも含めて考えるということでございます。
その下は「生かす」という言葉を平仮名に改めております。
14ページの囲みの中の最後の○につきまして、前回「非常勤職員以外の制度的な選択肢を充実する必要がある」という部分について、この後の本文のところを受けて、もう少し書き込んだ方がいいのではないかという御提案がありましたが、その際、むしろこのままがいいという別の御意見がありまして、その部分については座長の御判断に委ねられたというところでした。その後、座長の御判断で、ここはこのままにして、むしろ言い切った形の方がよいのではないかと。詳しくは本文を参照していただくということで考えたらどうかということで、このままにしております。
16ページ。相談員の方のお仕事の内容を書いた部分でございます。マル３とマル４のところに修正を施しております。マル３で事故情報の連絡でございますが、「ＰＩＯ－ＮＥＴに迅速に入力するほか、関係部署への連絡に努める」。「この関係部署への連絡に努める」というところは、基本的には行政職員の仕事であるということで御意見もございましたので、その部分は落としております。
「マル４ 啓発・情報提供」の部分もやっているところもあれば、やっていないところもある。できれば、やった方が望ましいという考え方もあるわけでございまして、その部分については「必要に応じて」という言葉を付け足したものでございます。
17ページ、18ページは形式的な修正でございます。
21ページ。ＰＩＯ－ＮＥＴ入力のところでございますけれども、その費用の一部について、国が負担する仕組みとするというところで、その費用の一部を国が負担する仕組みとするということで、これは前回の専門調査会でこのように修正した方がよろしいのではないかという御提案があって、そのように修正したものでございます。
22ページの囲みの中で「等」ということで一文字付け加えております。これはデータベースの構築というところで、各地方公共団体のみならず、国の機関も入ったデータベースというものをこの本文では書いておりますので、そういったものも含めるように「等」と付け加えております。
23ページは文章上の修正で、「間」というのを落としたものでございます。
25ページは法律の正式名称を書いております。
26ページ。景品表示法についても同様に正式名称を書いてございます。
28ページ。上の方は国が法執行体制をつくり上げていくことは勿論のことということで、国としてしっかり体制をつくるということが都道府県の執行の強化を図っていく上での前提になるということをはっきりするために書いたというところでございます。この点も前回、委員からこのような趣旨の御発言があって、それを受けたものでございます。
２のところで２つのパラグラフを使って書いておりますけれども、これはこの後の29ページの中ほどのパラグラフで書いております、国がしっかり体制をつくって、広域的な事案について取り組む必要があると書いてある部分を前に持ってきたということでございます。そこもやはり国がしっかり取り組むということがまず大事で、その上で更に地方において執行をしっかりやっていただくという考え方がよりはっきり見えてくるような形で直したものでございます。
29ページの上の方は、文章上の修正でございます。下の方も「必要がある」は文章上の修正でございます。「地方消費者行政を支援するとともに」も、国が地方に職員を派遣して、執行事務の応援・指導を行うことで、地方消費者行政を支援すると。その趣旨がわかるように書いたということでございます。その下は表記上の修正でございます。
30ページ。特商法も略称ですけれども、特定商取引法という言葉に改めております。景品表示法につきましても同様の修正をしております。
その下の方で若干文章を書き足しております。これにつきましては、参考資料をご覧いただきたいと思います。公正取引委員会の事務総局から提出された参考資料でございます。タイトルは「公正取引委員会地方事務所等における景品表示法業務の拡大について」というタイトルで出されたものでございます。
１ページ目の１のところには、景品表示法は消費者行政の一元化の中で公取にあったものを消費者庁に移管したと。その際に二元行政にならないように、公正取引委員会は調査業務に専念してきたということが１に書いてございます。
２のところで、ただ、その運用を進めてきた中で問題点と言われる指摘が出てきたと。１つは措置命令件数が減少している。もう一つは、相談に地方事務所が対応していないというところで、改善を求める意見が寄せられたと。
そういったことを踏まえて、３ですけれども、運用を改めることにするということで、マル１～マル４まで挙げておられます。マル１で、情報提供で問題があるというような申告について、より積極的に受け付けていく。
マル２で、端緒段階での補足調査も積極的に行うということで、調査権限をより積極的に行使していくということを述べられております。
マル３では、事業者等からの相談についても、地方事務所等で受け付ける。必要に応じて消費者庁に照会しつつ対応すると述べております。
マル４ですが、地方で行われる県なども入って行われる会議にも、入って連携をよくしていきたいということで、全般的に運用面でこれまで以上に連携協力を進めていきたいということが述べられております。
２ページの４でございます。公正取引委員会の地方事務所の職員を消費者庁の職員として併任するということもあると述べておりまして、併任によって公正取引委員会の職員の方が、消費者庁の職員として調査以外の業務、その中には執行に関わる部分も入ってくるだろうと思いますが、そういうものも対応できるようになるという考え方が述べられております。
ただ、５にございますように、執行権限を消費者庁に委任するということに関しましては、消費者庁の執行と消費者委員会の執行と、両者の運用の統一性を図るためには、下の方に書いてございますが、公正取引委員会に対する内閣総理大臣からの指揮監督が必要になると考えられる。これについては独立して職権を行使するとされている公正取引委員会の性格に反することになるため、この実現も容易ではないと考えられるという考え方を述べておられます。こういったお考えにつきましては、議論の余地はあると思われますけれども、まだ十分議論が詰め切れていないという状況でございます。
そこで本文の方に戻っていただきたいと思います。30ページの下から２つ目のパラグラフで、赤く書いてあるところでございます。まずその運用面で地方事務所における対応を改善していくという部分について、このように直したらいかがかと考えております。消費者庁と公正取引委員会の地方事務所との間で、事件調査や事業者等からの相談対応における連携・協力を一層密接に行うなど、国としての執行体制を強化する。
その次の段落では、執行権限を公正取引委員会に委任するということに関連しましては、今後の課題として位置づけるということで、なお、今後の課題として、公正取引委員会の地方事務所において、執行権限の一端を担えるように法制上の見直しについて検討すると書いております。
この委任に当たりましては、公正取引委員会は地方の案件を取り扱うということで、１つの例示として、複数の都道府県をまたぐ一定地域の事案等について取り扱うことにしたらどうか。これは前回の専門調査会でもそういう御示唆があったところでございますので、それを受けた形で一つの例示として書いたものでございます。全体としては、この点については今後の課題として残していったらどうかということで、このような修正をしております。
31ページの中ほど。これもこの間の専門調査会でこのような修正をしたらどうかという御提案があったところでございます。消費生活の知識や情報等と接点を増やし、関心を高めることで消費者の意識向上を図ることが課題であるという一文を付け加えております。
その下は「学校」と書いてあったものは、小中高等学校ということで、大学との対比においてはっきりさせたというところでございます。
31ページの下の方は、表記上の修正でございます。
32ページの上の方も「部門」という言葉を安全部門で使っておりましたので、福祉関係も福祉関係部門という言葉を使ったものでございます。
32ページの中ほど。これは小中高等学校。これも先ほどと同じでございます。あとは用語の修正を32ページの下の方にしております。
33ページの上の方でございます。事業者団体と協力して事業者の責務を周知するといった研修の充実に努めるべきであるという文章を付け加えております。これも前回の専門調査会で、こういう修文をすべきではないかという御提案を受けたものでございます。地方公共団体という言葉を付けたりしておりますが、これも文章で意味をはっきりさせるために付け加えたというものでございます。
34ページ。囲みの中でございますが、４つ目の○のところで「平成25年度以降も」を落とす。これも前回の専門調査会で、このような修正が必要だということを受けたものでございます。
活性化基金や光をそそぐ交付金について、どのような効果を発揮したのかについて、検証を行う必要がある。この検証が必要だという議論を受けて、この部分に書いたというものでございます。この点も前回の専門調査会で、このような取りまとめがあったということで、直したものでございます。
そのほか、参考資料等で若干修正を加えておりますけれども、ほとんど形式的な修正でございますので、あえて御説明は省略させていただきます。
以上でございます。
○稲継座長 ありがとうございました。それでは、今の御説明に対しまして、あるいはパブリックコメントに対する各委員の考え方につきまして、御質問や御意見のある方は御発言をお願いいたします。なお、なるべく多くの方に御発言をいただきたいと思いますので、御発言は簡潔にお願いしたいと思います。どなたからでもどうぞ。
では、斎藤委員、お願いします。
○斎藤委員 では、手短に。お聴きしていて、新しく気が付いたところがありますので、２点だけ指摘をさせていただきます。
１つは29ページです。（２）のマル１の４行目の後半部分です。「国から地方に職員を派遣して、執行事務の応援・指導を行うことで」とあります。趣旨としてはわかるということで考えていたのですが、「指導」は、職員派遣ということは、国から地方に派遣された職員は地方公共団体の職員になるので、その職員を通じて、国が正式に行政指導をするということはないはずです。
事実上、国として応援をする、サポートするというのはわかるのですけれども、それに国から地方への行政指導ということになると、自治法が規定する関与のルールがあり、職員派遣の形での応援について、その関与とは別の形でそれを潜脱する指導ということはできないはずですので、ここは応援だけにした方が誤解を招かないのではなかろうかと考えます。それが１点です。
もう一点は確認をお願いしたいのですが、先ほど公正取引委員会の御意見が紹介された30ページのマル２の最後の３行目、地方事務所において、今回の案では執行権限の一端を担えるように検討するとあります。しかし、現在、公正取引委員会あるいは地方事務所は報告徴収等、調査の権限は法律上担っている。これは公正取引委員会本体だけではなくて、地方事務所がやっていると思うのです。そうすると、調査というのも執行権限の一つですから、執行権限の一端を担えるようにというと、今やっている調査や報告徴収というのも執行の中の一つではないのかということで、ここも紛れが生じてしまうと考えます。
そうだとすれば、より具体的に地方事務所において、報告徴収・調査以外の執行権限も担えるようにするとした方がより正確なのではないかと考えます。措置命令権ということまで考えると、公正取引委員会の側ではいろいろな課題があると指摘してありますが、ここからは今後の検討に向けての意見ということになりますが、独立行政委員会だから必ずこうでなければならない、こういう指揮監督があってはならないというのは、数学ではないので、可能な関与にはいろいろなグラデーションがあり得ます。現に公正取引委員会に現在委ねている調査については、他の省庁の関与としては弱いタイプの関与、報告徴収なり調査をした場合には、事後的に消費者庁の方に公正取引委員会が報告するという関与は認めているので、措置命令を認めたとしても、そういった公正取引委員会の独立性にある程度対応した規定を置けば、こういった疑義は解消するのではないかとは考えております。ただ、いずれにせよ、それは今後の課題だと考えます。
以上です。
○稲継座長 ありがとうございます。齋藤審議官、お願いします。
○齋藤審議官 今の２点についての御指摘でございますけれども、応援・指導の「指導」を取るというところにつきましては、事務局としては特に問題はないだろうと考えております。委員の皆様で特に問題がなければ、そのように改めたらいかがかと思います。
景品表示法の執行権限で執行という言葉に少し紛れが、つまり調査も執行権限の一つなので、今できることもできないみたいに読めるのはどうかというところは、御指摘のとおりかと思います。今、御提案のありました報告徴収・調査以外の執行権限のというところでございますが、事業者から報告徴収をするというのは調査権限の中に入ってくるものかと思いますので、調査以外の執行権限の一端と直した方がよろしいかと思いますが、その点は斎藤委員、いかがでございましょうか。
○斎藤委員 事業者からの報告徴収というのも調査に含まれるというのであれば、そこはあえて付け加える必要はなくて、調査以外の執行権限というのでいいと思いますが、そこに一端を残すかどうかということについては、一端だとやや弱いかなという気もいたします。ここは他の委員の方々がどうお考えになるかで、私としては調査以外の執行権限も担えるようにとした方がクリアーかとは思います。
○稲継座長 今、２点の修文案があります。１点は29ページの（２）マル１の応援・指導の「・指導」を取るという修文案。もう一つは、30ページの下から３行目「において、調査以外の執行権限も担えるように」ということで、「調査以外」を入れ、「の一端」を削るという修文案であります。この２点について、ほかの委員の御意見をお聞かせ願えればと思います。いかがでしょうか。
○齋藤審議官 たびたび申し訳ございません。一端というところについては、実は地方事務所自らがその権限を担う主体になり得ないという公正取引委員会の組織上の制約があるということを踏まえて、権限自身は公正取引委員会本体が持っているということを少し明確にする必要があるかと考えまして、地方事務所において権限の一端をということで、一端を付け加えたところでございます。そこは担うという言葉の中に一端という言葉も入っていると考えることもできるかと思いますけれども、前回、公正取引委員会から出された紙の中では、地方事務所はそういう権限を担う主体にはならないと書いておりましたので、それにある程度配慮するという意味では、この一端をというのがあった方がいいかなという感じはいたしております。
○稲継座長 公取と折衝された事務局の感触ということでございます。ほかの委員の方はどうでしょうか。
まず29ページの「・指導」は紛らわしいので取ってしまうということでよろしいですか。では、そのように修文をさせていただきます。
もう一つは、30ページの執行権限で、既にもうやっている調査の部分も入れる「調査以外の」を挿入することについては、異論はありませんでしょうか。「の一端」を削るという点については、公取との折衝の過程もあったようですので、このままで行かせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○斎藤委員 わかりました。
○稲継座長 では、29ページと30ページの２か所を修文するということに決定したいと思います。そのほかのところで何かありますでしょうか。なお、今日は池本オブザーバーの方からペーパーも出していただいております。40分に退席されるということですので、簡単に御紹介いただけますでしょうか。
○池本弁護士 進行を御配慮いただきまして、ありがとうございます。まずこの報告書そのものの内容についての修正意見ではありません。全体についての感想ということでございます。
今回の報告書の１～２ページの「はじめに」の記載でも指摘されているのですが、今回の議論は明治以来の産業振興から住民の安心・安全の実現へと行政のパラダイムの変換という大きな政策課題が議論の出発点にありました。他方でこの「はじめに」の最後の辺りにも書いてありますが、地域主権改革が推進されている。これも明治以来の我が国の中央集権の体質を、地域のことは地域が主体的に決めるという大きな政策課題の中で推進されているものという２つの大きな政策課題の中で、この地方消費者行政をどうするかという議論がこの間、繰り返されてきたわけです。したがって、その途中、各項目では意見の対立するところも多々ありました。そういう中でこの１年間議論を尽くされ、これだけの報告書をまとめていただいたという意味で、本当に敬意と謝意を申し上げたいと思います。特に地方自治体の消費者行政のあらゆる課題、これだけの幅広い課題について、提言をまとめたものはこれまでなかっただろうと思いますので、今後の自治体での議論の参考資料に本当に活用できるものだと私は考えております。
ただ、この消費者委員会あるいは専門調査会の課題としてあった消費者庁等設置法の附則あるいは附帯決議の中で言われている具体的な施策、特に国から地方へ向けた支援の在り方というところで言うと、例えばこの報告書の今後の集中育成・強化期間後の問題については、さまざまな施策を組み合わせて推進するというような、やや抽象的な記載にならざるを得なかった点は、恐らくやや物足りないところを感じるという方が少なくないのではないかと感じています。
そうは言っても、これはここで議論をすればおのずと結論が具体化していくという性質のものではなくて、どちらかというと政策実現に向けた実態を調べて、それに合わせて、より実効性のあるものをどう見出していくかという課題になっていくので、今後、消費者庁あるいは消費者委員会でよりきめ細かに議論をしていただく問題なのだろうと思っています。
その場合に大事なことは、この報告書の今後の課題の末尾のところにありましたが、この間取り組んできた国から地方に対する施策、特に光交付金とか活性化基金とか、そういう財政支援がどういうふうに実効性があり、どこに課題があったのかについて、消費者庁及び消費者委員会でその辺りの実態をきちんと把握していただいた上で、最も効果的な、しかも先ほど冒頭に申し上げた２つの政策理念の中での調整も考えながらつくっていくという大きな課題が残っているのだろうと思います。
最後に２ページ目の第４項です。あらゆる課題を検討していただいた中で言うと、消費者行政の担当職員の人材育成の課題。これは12月のこの調査会の中で議論されたところですが、私は将来的な地方消費者行政を担う本当の意味の中核職員をどう専門性を高めるかというところは、もっともっと議論が必要だったなと感じているところです。そこについては、私もこうすればいいというものを持っているわけではないのですが、これについては政策を進めながら、職員に対する研修をもっともっと強化することをはじめとして、さまざまな課題を消費者庁も消費者委員会も、これは継続課題として、今後取り組んでいただきたい。というところが感想でございます。よろしくお願いします。
○稲継座長 ありがとうございました。ほかに委員の方から御意見を頂戴できればと思います。御意見、御質問、どのようなものでも結構でございます。いかがでしょうか。では、田中委員、お願いします。
○田中委員 23ページの（１）の真ん中の段です。３行目に商品テストのことで「他方、工業試験場、食品加工研究所等域内における他の機関との連携強化」と書いてありますが、たしかパブコメの中に、食品加工研究所という名前はないとか、そういうのもあったような気がいたします。各自治体も組織の改編などでいろいろな試験場を合併するとか、そういうこともやっているような状況ですが、この辺を確認して、実際に存在しないような名前は別の表現に変えた方がよろしいのではないかと思いました。以上です。
○稲継座長 おっしゃるとおりだと思いますが、事務局で食品加工研究所の存在は、ネットで調べられたりはしましたか。
○齋藤審議官 数までは調べておりませんが、ないということではないと認識しております。
○稲継座長 存在はしているのですね。では、このままでよろしいですね。
ほかにいかがでしょうか。では、馬場委員、お願いします。
○馬場委員 皆様のパブコメの中で一つ気になったのは、今日の資料で行きますと、パブコメに対する各委員の考え方の44ページの第８章について、「よろず相談窓口」という表現は問題ないかということに対して、誤解を招くので削除をした方がいいのではないかということを菅委員がおっしゃっておられたところは、委員としてはこのままでよろしいのでしょうか。気になりましたので、確認をしたいと思いました。
○稲継座長 菅委員、どうぞ。
○菅委員 意見を申し上げたまでですが、「よろず」という表現が何ともないというのであれば、それはそれでいいと思います。
○稲継座長 ほかにいかがでしょうか。
○国府委員 今のよろず相談窓口は、一般的にそういう看板としてはあるのですか。
○菅委員 市民相談室とかそういうふうな名称になっていて、よろず相談というのは平易に言ったのではないかと思います。警察に行くと困りごと相談というのが一般的ですし、市町だと市民相談、町民相談。それらを全部抽象的に表現しているかなと私は感じるのですけれども、社会福祉事務所なども生活相談とか、そこの場所によっていろいろな名称が付けられていると思います。
○稲継座長 これは自治体によって相当ばらつきがあって、何でも相談窓口とかお客様窓口とかよろず相談窓口と付いているところもありますし、聞く象窓口とか、それぞれ工夫をして名前は付けておられます。
○菅委員 私はそこの中で、やはり消費生活相談なら消費生活相談を一応うたった方がよろしいのではないかということで意見を申し上げました。
○稲継座長 ありがとうございます。田中委員、どうぞ。
○田中委員 私もできれば、消費生活相談を前に持ってきて、プラス生活に関わることということで考えればよろしいのではないかと思いますので、是非、消費生活。消費生活相談を掲げていても、いろいろな問題が必ず来ます。ただ、よろず相談ということになると、悪質商法とかそういうことに関して、そこに相談をしていいのかなということで一つの壁をつくってしまうような気がいたしますので、名前を変えていただいた方がよろしいのではないかと思います。
○稲継座長 斎藤委員、どうぞ。
○斎藤委員 報告書を見てみますと、よろず相談窓口という表現は、菅委員の御指摘の34ページの第８章では、３つ目の○で「よろず相談窓口」を含め云々とあります。他の章ではどうなっているかというと、11ページの一番下の行で「消費生活相談を持ち込むことのできる窓口」として例示として「『よろず相談窓口』を含む」となっていますから、両方の整合性を図るということになろうかと思います。どちらがいいかという腹案があるわけではありませんが、11ページの表現をそのまま34ページに持ってきて、消費生活相談を持ち込むことのできる窓口として、括弧書を付け加えるという手もあろうかと思います。
○稲継座長 非常に建設的な御意見をいただきました。同じ報告書の中で違う表現というのもどうかと思いますので、11ページの表現をそのまま第８章の方に持ってくるということでどうでしょうか。修文案としましては、34ページの３つ目の○の「また」の後に「消費生活相談を持ち込むことのできる窓口（市民相談窓口のように広範囲の相談を受け付けるよろず相談窓口を含む）については、平成24年度中には」という修正をしたいと思いますが、いかがでしょうか。では、そのように34ページを修文いたします。
そのほかにいかがでしょうか。国府委員、どうぞ。
○国府委員 この最終案は地震前に大方まとまっていたのですね。今回の地震によって東北地方では自治体の行政機能が壊滅している状態になっている。こういう状態の中で、回復には５年、10年というかなり長期の期間を要すると思います。そうだとした場合、そういう新たな事態を受けて、我々は国が消費者行政の部門において自治体をどう支援するのか、サポートするのかということをテーマにしている調査会の報告書ですから、そういう新たな事態を受けた点について、何か一言触れておく必要はないのかなと思います。
そういう意味で、例えば自治体に対する消費者行政面におけるいろいろな支援を国としてサポートしていくことは、この報告書の中で提案したんだけれども、大震災といった事態を考慮したものではありません。国としても被災地に対して、いろいろな復興計画で国としての支援をされていくのは勿論だと思いますが、被災地の市民の生活が安定してくると、やはり消費生活部門での自治体の役割の比重が非常に大きくなっていくと思うので、とりわけ被災地の自治体に対しては、被災自治体の実情とか需要に応じて、より手厚い国としての支援が必要なのではないかとも思います。ですから、もし可能であれば、そういう新たな事態を受けて、そういう一言を付け加えてもいいのではないかと思ったりしますが、いかがでしょうか。
○稲継座長 今回の大震災によって被害に見舞われた県、市町村における地方消費者行政は壊滅的な打撃を受けたのは間違いないことで、町役場ごと流されたところも幾つかあります。そういう意味では、復旧支援策は緊急かつ重要な課題という認識はどなたもお持ちだと思います。
他方でこの専門調査会は昨年４月から今年２月24日まで議論をしたことを基にまとめているという、その時限的なこともありますので、実質的な審議が震災前に終わっているということがあります。そのことから考えると、この報告書に盛り込むのか。あるいは消費者委員会とか消費者庁に対して、アピールなり何なりを私の口から、あるいは何らかのメッセージを送るということにして、この報告書の中には盛り込まないという手段もあると思います。その辺は皆さん方の感触をお聞かせ願えたらと思いますが、いかがでしょうか。
○佐野委員 今、座長のおっしゃったとおりだと思いますが、本当に緊急対応で東北がきちんとなるという状況ではないわけで、これから国府委員がおっしゃったように何年かかるかわからないと思います。そのようなときにこういう報告書が出て、東北地方の方がお読みになる、または仙台市長も委員としておられたわけですから、全く東北のことを考えていないというのは、かわいそうかなというと変な言い方かもしれませんけれども、おっしゃるように１年間審議されてきて、東北の大震災が起きる前にほとんどまとまっていたわけですから、大幅に変えるわけには勿論いきません。ただ一言「はじめに」の辺りに何らかの形でちょっと触れておいた方が、更にこの報告書が生きるのではないかと感じます。
○稲継座長 山下委員、どうぞ。
○山下委員 今の佐野委員の御発言に同感するものですが、それともう一点、８章でまとめをされている中に、３番目の○とか最後から２番目の○とか、平成24年度中に実施をするという目標を掲げているわけですが、これが恐らく市町村によってできないところもあり、あるいは被災地であっても何とかやろうとされるところ等いろいろあると思います。その市町村の個別事情に応じて柔軟な対応をせざるを得ない部分があると思いますので、その点は震災による個別事業は配慮するということを入れてはいかがでしょうか。
○稲継座長 ほかに委員の方、いかがでしょうか。矢野委員、どうぞ。
○矢野委員 私は今のお二人の委員の発言の趣旨に賛成で、「はじめに」の２ページの最後のところにそういった一文があってもいいかと思います。実はこれとは全く違うのですが、社会的責任に関する円卓会議で３月に新たな協働戦略を取りまとめたのですが、そのところで枝野官房長官からも強い要請があって、まさに震災後ですが、一定のこれからの協働戦略は取りまとめたものの、やはり震災後のいろいろな対応に対して、柔軟な対応や変化があるといった趣旨で「必要に応じて内容の見直しを行なう」の一文が新たに入りこみました。望むべき姿を私たちが報告書に打ち出したわけですけれども、それは事情に応じて柔軟に対応していかなければいけない。しかし、求めている姿はこれなのだということで、文章については座長にお任せしますけれども、最後のところにそのことを書かれてはいかがかと思います。
○稲継座長 そのような意見が多うございます。私の知っている範囲でも、一昨日に推進本部決定された「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の『全体像』について」、法案の基になるものですけれども、推進本部は閣議の後に開かれるものですが、これについても３月の初めの時点で案文が完全にフィックスされていたものが、推進本部決定３月15日の予定が後ろにずれてきて、４月５日に推進本部決定するときには、やはり一文が入っております。今、何らかの配慮は必要だという御意見も多数ございましたので、「はじめに」の部分に何らかの形で言及する一文を入れさせていただくと同時に、第８章の34ページでも、今、山下委員から御提案のあったような趣旨で一文を入れさせていただくと。文案については事務局と私の方で考えさせていただいて、任せていただくということでよろしいでしょうか。事務局の方はいいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）
○稲継座長 では、そのようにさせていただきます。
ほかにいかがでしょうか。国府委員、どうぞ。
○国府委員 私の方では、資料３ということで４人の委員による意見書を提出させていただいております。これはもう既に前回、ここで議論としては申し上げたことであります。報告書の中に文章として是非盛り込んでいただきたいということも申し上げておりましたが、大勢としては原案どおりの報告書案ということのようでございますので、報告書に添付する少数意見という形で添付いただいたらどうだろうかということで、資料３の文書を用意させていただきました。
「第１ 意見の趣旨」で書いておりますように、まさにこの意見では国の財政負担の問題について、１点に絞って意見を付していただきたいということで申し上げております。
まず（１）のところでは、ＰＩＯ－ＮＥＴの入力事務については、これは恒常的な財政負担の仕組みを検討してもらうというのが我々の全体の報告書のまとめになっているわけですが、そこをもう一歩踏み込んで、その仕組みとするためには、やはり地方財政法第10条１項の「国が進んで経費を負担する必要があるもの」として列挙されている各号に、追加として「消費者事故情報の収集および通知に要する経費」という１号を加えることによって、その仕組みづくりができるのではないかという具体案を盛り込んでいただきたいという内容です。
（１）はＰＩＯ－ＮＥＴの入力事務だったのですが、（２）は相談窓口整備と法執行の強化というこの２点のための財政措置として、これも消費者庁、政府に財政措置の検討を委ねるというだけではなくて、もう少し踏み込んで、このように確実に地方消費者行政のために使われる交付金、それから、人件費などを体制整備のために柔軟に使用できるような財政措置を講じてもらいたいということ。
その財政措置は集中育成・強化期間終了後の数年というのではなくて、相当年数が必要ではないかということも書いております。この相当年数については、このペーパーの最後、２ページ目の第３項で書いておりますが、一般的には消費者基本計画が５年単位で定められておって、計画を実施しそれを見直して次の計画を策定するということで、５年単位は一つの見方だろうと考えるわけですが、実際にはこの５年だけではなかなか難しかろうということで、せめて２期分に相当する10年くらいが必要ではないかと考えております。
ただ、５年単位で実際に目標が達成できれば、これはあえて10年とする必要はありませんので、まず５年の時点で見直しをして、達成状況なども見据えながら更に支援を継続するかどうかということも検討したらどうかという考え方です。これはやはり消費者行政が人件費に使われなければ、なかなか効果を発揮しない。そういう財政措置なもので、しかもこれは短期間だと３年間ということで、地方ではなかなか人件費が使えなかったというようなことを踏まえて、相当期間と考えたわけであります。
１ページの「第１ 意見の趣旨」に戻りますが、１項で書いたような結論が盛り込めないにしても、せめて２項で書いたように、これも前回も申し上げたとおりで繰り返しませんが、確かに消費者行政に使われるような形の財政措置というところまで踏み込んで書いた方がよかったのではないかということで、こういう意見を準備させていただきました。以上です。
○稲継座長 ありがとうございました。既に私の方から申し上げていたように、補足意見という形で付けるということについては賛成いただいておりますので、本文ではございませんが、意見として、この提出されたものを報告書の中に付けさせてもらいます。ただ、これは長いので、このうちの「第１ 意見の趣旨」だけを報告書に付けさせていただくということで、あとはホームページに出ている資料３をご覧くださいということにさせてもらいたいと思いますが、よろしいですか。
この意見を入れさせていただく場所ですけれども、最終案の目次を見ていただきますと、「はじめに」から第１章～第８章まであって、別紙１、別紙２とあります。その後に参考資料が付いていますが、別紙２までが本文と考えられますので、ここまでが一まとまりです。それと参考資料との間、つまり37～38ページの間に今の意見の趣旨の部分を挿入させてもらいたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。
（「はい」と声あり）
○稲継座長 では、そのように取り扱わせていただきます。そのほかに修文などの御意見はありませんでしょうか。矢野委員、どうぞ。
○矢野委員 どちらかというとお願いという形での意見を２点ほど述べさせてもらいます。
１点目はただいま補足意見として採用されました、私ども４名の連名で出しました報告書に対する意見についての取り扱いをありがたく思っておりますし、何よりも初めのところにこの間の消費者行政の実情が書かれているわけですから、集中育成・強化期間終了後も更に数年の期間が強化に要するということは、もう周知の事実でありますので、その点を踏まえて、引き続き私どもの補足意見として取り扱っていただいた部分も、今後、消費者委員会、消費者庁で十分に受け止めていただいて、具体的な対応をしていただきたいと思っております。それが１点目です。
２点目は公正取引委員会から30ページのところに関して意見が出されておりました。確かに公正取引委員会から出された意見はごもっともとは思いますが、先ほど審議官、斎藤委員からも意見が出されましたように、特に公正取引委員会の５番に関しては議論の余地があるし、特に今後の検討課題として十分に受け止めていきたいということでしたので、私としては消費者庁、消費者委員会ができたときにその趣旨のところで、これから求められるものの一つに意識改革というものがあったと思います。消費者目線に立った行政側の意識改革という点では、今回私どもが報告書に盛り込んだ新たな法執行の権限の拡大等については、是非実行できるために何ができるか、そのことに行政側としてどう関わっていけるのか、具体的にどう検討していくのかというところの意識改革の視点を大事にしていただきながら、公正取引委員会にも市場の番人としての役割を十分発揮しながら、引き続き協力をしていただき、法制上の見直しも含めた検討に是非貢献していただきたいと思っております。以上です。
○稲継座長 ありがとうございました。そのほかによろしいでしょうか。
それでは、報告書については何点かの修正がございました。確認いたしますが、29ページの（２）のマル１の５行目「応援・指導」の「・指導」を取るという修正が１か所。
30ページの下から３行目「において」の次に「、調査以外の」というものを挿入するという修正。
34ページの第８章の３つ目の○ですけれども、「また、よろず相談窓口を含め」の表現ぶりを11ページの最後の行から12ページの最初の行にかけての閉じ括弧まで持ってきて、表現を変えるという修正。これが３つ目です。
４つ目には、東日本大震災関連で２ページ並びに34ページに一言文言を入れる。その表現ぶりに関しては座長に御一任いただく。
この４つの修正をすると同時に、37ページと38ページの間に資料３として提出されている意見のうち、意見の趣旨の部分の約半ページを入れる。こういう５つの修正をして報告書といたしたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。
（「はい」と声あり）
○稲継座長 ありがとうございました。予定時間は12時まででしたが、11時５分なので、まだ時間があります。せっかくの機会でございますから、参加された皆さんの御感想を一言ずつ、１～２分聞かせてもらえたらと思います。では、山下委員から。
○山下委員 この報告書は皆さんがさまざまな御意見を闘わせた上でまとめられて、事務局も大変御苦労をなさって、大変いい報告書になったのではないかと思います。特に委員の御意見が個別意見という形で付されることで非常に論点が明確になっていると思いますので、是非個別意見の問題意識も含めて、親委員会の方で受け止めていただけたらと考えております。
○稲継座長 ありがとうございます。矢野委員、どうぞ。
○矢野委員 先ほど池本オブザーバーの方から、これまでこれほどの提言をまとめたものはなかったということがありましたけれども、まさに地方消費者行政について、今後の国の支援の在り方について、私は大きくは３つの新たな提言ができたかなと思っております。
１つは、相談窓口がどこに行っても相談ができるということで、ネットワークの構築とそのための国の負担を含めた支援を行うということ。
２つ目には、ＰＩＯ－ＮＥＴの入力事務に対して、これも国の負担を含めた支援を行う。
最後に、法執行の権限強化と拡大でした。こういった新たな国の支援を明確に打ち出して、それを具体化につなげていくことで、もっと地方消費者行政は元気になることだろうと思いますし、今後は消費者団体としては引き続き、消費者委員会、消費者庁を応援していきたいと思っておりますので、両機関が是非実現に向けた具体化に頑張っていただきたいと思います。
私は報告書のこの間の論議は、やっと報告書の本文ができ上げるころになって、ようやく全体がつかめるほど結構専門的な論議でしたので、なかなか追い付いてはいけなかったのですが、これほどの充実した論議に関われたことを大変ありがたく思っております。今後も一消費者団体の一員として、共に関わっていければと思っております。ありがとうございました。
○稲継座長 ありがとうございました。では、馬場委員、お願いします。
○馬場委員 まずこういう報告書に携わる委員に選んでいただいたことに非常に感謝しております。どうもありがとうございました。これから親委員会の方で具体的な施策を、これをベースにして、是非新しい手法も取り入れて、いろいろな手を打っていただきたいと思っております。特に業務効率化はこれから非常に大事になってくると思いますが、そういう効率化も目指して、新たな取組みを是非お願いしたいと思っております。
事業者としては消費者志向経営の事業者をもっともっと増やしまして、安心して、こういう相談に行かなくてもいいような事業者がほとんどだという豊かな消費経済社会をつくっていくことに努力していきたいと思っています。どうもありがとうございました。
○稲継座長 ありがとうございました。では、野口委員、お願いします。
○野口委員 貴重な勉強の場に参加をさせていただきましたことを本当に心より感謝申し上げております。その上で改めてこの報告書案を見ますと、大きく２つ、私としてはポイントがあったかなと思います。
まず１つは11ページの辺りですけれども、望ましい広域連携について言及をされ、そのひな形を提示するということができたという点。
２つ目ですが、今日の議論の中にもありましたけれども、30ページの執行体制の強化ということと関わって、公正取引委員会の権限についても法制上の見直しについて検討すると述べられた点は、非常に大きいと思います。どんな行政分野でも執行力を実際に確保するというのは非常に重要なことですが、その確保のためにどういう主体組織で、どのような権限を充実させていくのかということを考えることが肝要と思います。この報告書にはいろいろと重要な点が含まれておりますけれども、個人的にはその２点は非常に大きかったかなと思っております。ありがとうございました。
○稲継座長 ありがとうございました。では、田中委員、お願いします。
○田中委員 私は地方の消費者団体として、また地方での自治体の相談員として努めておりましたが、ここに参加させていただきまして、地方と中央の情報格差をとても感じておりました。最初にいただいたいろいろな資料の中には、消費者庁と消費者委員会の設置法の附則と衆議院、参議院の附帯決議。それを読みながら、法律を改正してでも消費者行政を支援するんだという意気込みを感じながら、すごく期待して参加させていただきました。
初めは消費者目線ということで言っていたのが、だんだん政府の方針とか、そういうものが出てきて、最初の基盤というのはどこだったのかと、なかなかそこの調整ができないところがありました。この中に示された報告書は、今後、各自治体にとっても参考になると思います。私は全くゼロから出発する消費生活相談センターに、この４月１日から行っております。ここでのいろいろな報告を併せながら、更に今日は池本先生もおっしゃいましたけれども、職員の充実の体制が取れていないというところも感じますので、私としては私のできる範囲内でのアドバイスとかそういうものはいたしますが、消費者行政を支える、行政の職員を支えるような部門も今後考えていただくと、より充実した相談と行政の方で、車の両輪として更に充実するのではないかと思いますので、今後そちらの方をよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○稲継座長 ありがとうございました。では、菅委員、お願いします。
○菅委員 まずこのような大きな会議に参加させていただきまして、行財政法についても学ぶ機会を与えられましたことに感謝申し上げます。私としても二十数年、現場で相談員をやってきたわけですけれども、ただ一つ残念だったのは、圓山先生が途中で辞退されたことに少しショックを受けております。圓山先生から昨日報告をいただいているのは、今、圓山先生は３日間、被災地に入られて、つぶさに消費者行政の相談の窓口について調査しておられまして、その報告をいただいております。私も東北支部ですが、111名の会員は１週間かからずに安否を全部確認いたして、財産的に失ったものはかなりひどいものがありますけれども、人命的には皆さんが御健在でしたので、非常によかったと思います。
今、消費生活相談の現場というのは、宮城県と岩手県と福島県、県レベルでは中央では何とか窓口を開いています。けれども、その２週間は安否確認のための相談員であると。そこに安否確認の電話を入れた人が血液型とか服装とか、そういうものを聴取してリストを作っていて、一方では行政職員はほとんどが物資の搬入なり搬出なりに携わっているという報告は早い段階で受けていました。
被災地の役場が流されたとか、そういうところの窓口では、県の振興事務所と町村の相談員さんたちが一緒にやっているところが数か所あります。これがうまく行くと広域連携的なものが確立されていくかなと感じておりますが、庁舎の機能を失っているところが多いです。その庁舎があるところに行って相談を受けている。ほとんど現場の相談員はすべてが罹災証明をもらいに来た人への対応で、消費生活相談らしきものはほとんど入ってこない。勿論インフラが復旧されていないものですから、電話もない、事務所もＰＩＯ－ＮＥＴの機器もみんな流されてどこに行ったのやら。一番困っているのは事業者と交渉して斡旋まで持っていったが、事業者も相談者の連絡先もわからない。相談者の相談カードもないという悲惨な状況で、どうしたらいいのだろうということで電話で相談を受けましたが、そういう悲惨な状況が今後何年続くのか。
私も交通機関がもう少し整備されれば、そちらの方に行かなければならないかなと考えておりますが、圓山先生は消費生活現場に携わってきた者として、そういう報告をいただいて、本当にありがたいと思います。皆様に御報告させていただきます。
○稲継座長 ありがとうございました。では、斎藤委員、お願いします。
○斎藤委員 この調査会では私も大変勉強させていただきました。消費者行政が重要であるということは重々承知しております。今回の震災でも報道で読みましたけれども、こういう飲み物を飲めば放射線障害が予防できるとかいうとんでもない表示の飲み物が摘発されるとか、そういう事例が早速出ているということで、現代の日本社会はスケートリンクみたいにつるつるして表面はきれいに見える面もありますが、一皮むけばヒトクイザメとかドクウツボがその下にいる。
ただ、それに対応するにも自治体の工夫を生かして、現場で消費者保護、住民のためにこの報告書を生かして取り組んでいただきたいと思いますし、国の側もこの報告書を基にして、現場本位の支援のスキームをお考えいただければと思います。以上です。
○稲継座長 ありがとうございました。では、国府委員、お願いします。
○国府委員 この専門調査会というのは消費者委員会が発足し、早い時期にスタートした調査会だったと思いますが、私は正直言って、まだ議論する時間が足りなかったと思っております。２回目か３回目のときに一度提案させていただいたのですが、もう少し委員相互の議論ができる時間確保をどうするのか、もっと工夫する余地があるのではないかと思いました。と言いますのは、毎回２時間の時間が予定されているわけですが、その前半の１時間は用意された資料の報告などで終わりです。正味議論ができるのは残った１時間であるということで、しかも一回一回が論点ごとに設定されているけれども、それぞれの中に幾つもの個別論点があって、議論できていないテーマも非常に多かったのではないかと思っております。そういう意味では、積み残しが幾つか残ったと考えています。
ですから、この報告書は一つの一里塚として、積み残されたいろいろな論点が何なのかをもう一度、親委員会の方で整理していただいて、残ったものについてどうするのかも、また御検討いただきたいと思っております。そのときには、審議の仕方として、もう少し工夫する。勉強会的なものを別途やることも含めて、ここは議論の場にするのだとか、いろいろな工夫を考えていただきたいと思います。
もう一つ残念だったのは、消費生活センターの所長さんとか課長さんという人たち、まさに現場の第一線で頑張っている人たちがいらっしゃるわけで、ここにも埼玉や香川の方に来ていただいたりしてお話は聴きました。けれども、常にその議論に参加していただくのではなくて、一度来ていただいてお話を聴いただけで終わっています。現場でやっていらっしゃる方たちが委員として参加し、議論全般に関わっていただくことが必要だったのではないかと思っております。
ですから、積み残されたテーマについて、今後、委員会が何らかの研究会なり検討会や調査会をやられるのであれば、そのときには是非その現場の第一線でやられている人たちにも参加していただいて、議論が上滑りにならないように現場の実情に即した議論をしっかりやっていただけたらと思っております。以上です。
○稲継座長 ありがとうございました。せっかくですから、消費者委員会の方からも、ほぼ毎回参加していただいている担当委員の方にも御感想なりをお聞かせ願えたらと思います。佐野委員、いかがでしょうか。
○佐野委員 ありがとうございました。消費者委員会として皆さんに御提示した文書で、「地方自治を尊重しつつ、消費者行政における国と地方の役割分担の在り方を整理した上で、消費者目線から提言していただきたい」という、なかなか難しいことを言いながら、８項目の検討をお願いしました。
感想としましては、皆さん本当に熱心に議論をしていただいたのですが、最初の３～４回くらいまではどうなることかと、本当にまとまるのだろうかという心配をしておりました。しかし、その後、本当に真摯に検討していただいて、ここまでまとめていただきました。ただ、私も国府委員がおっしゃったように、まだまだ時間が足りなかったかなと思っています。もう少し議論をして、もう少し具体的なことまで出せたらよかったのかなと思いました。とはいえ、立派な報告書ができましたので、是非いかしていきたいと考えています。今、皆さんからいただいた宿題、消費者委員会で具体的施策をとか、残った課題の整理ということを私たちも真摯に受け止めまして、これから議論をしていきたいと思います。
いろいろな専門調査会がありますけれども、この地方消費者行政に関しては、消費者委員会としては非常に重要と思っておりまして、５人も委員が関わってきました。これも消費者行政、特に地方が改革、活性化していかないと消費者行政は成り立たないと思っておりますので、これからもまた皆さんのお力を借りながら、よりよい地方消費者行政、よりよい社会にしていきたいと思います。ありがとうございました。
○稲継座長 ありがとうございました。下谷内委員、お願いします。
○下谷内委員 ありがとうございました。これだけのものをまとめていただきまして、本当に感謝申し上げます。時間がないとか先ほど御意見がありましたのは、これからの本委員会の中で受け止めさせていただきまして、検討させていただきたいと思っています。私がこの消費者委員会の委員になりましたのも、この地方消費者行政はどうあるべきかということに一番の関心を持っておりましたし、その役目が私の役目だろうと思って、委員となったわけです。それを皆さん方がこのようにおまとめいただきまして、佐野さんがおっしゃいましたように、最初はどうなるのかな、どうしたものだろうと思っておりましたが、委員の皆様お一人一人が真摯に受け止めて、真剣に御討議いただきましたことに本当に感謝申し上げます。まだまだ足りないものはたくさんございますが、皆様方のこの報告書の御意見を基にいたしまして、私も考えてまいりたいと思います。本当にありがとうございました。
○稲継座長 ありがとうございました。山口委員、お願いします。
○山口委員 どうもありがとうございました。私自身はこの専門調査会がスタートしたときには、もう少し地方消費者行政を充実させるために、国はどういう財政面や組織的な支援ができるのかという視点で、具体的に掘り下げた、あるいは具体性のある議論がもっとなされるのかなと思っていたのですが、その問題といわゆる地方主権の拡大強化という課題とのせめぎ合いの中で、なかなか困難な問題であることを痛感しました。
実は昭和40年代の古い資料を見ても、地方消費者行政をどう充実強化するかということは、いろいろな形で通達その他で議論がなされることがわかってまいりました。更に斎藤先生もおっしゃるように、地方消費者行政ではなくて、地方自治体の地方主権をどう強化していくかということも数十年前から議論されているということです。この地方消費者行政の充実を国がどうサポートするのか、支援していくのか、あるいは一定のミニマムスタンダードをつくっていくのかという議論と、地方主権をどう強化して自主性を強めていくのかという、この２つの議論はある意味で永遠の課題なのかなと。そのせめぎあいの中で、今回こういう形でひとつの結節点として、また歴史的な文書として残るのだと思います。ただ、これは歴史的な文書で残しておくだけではしようがないものですから、これをどう現場にいかしていくのか。先ほど来、消費者委員会の今後の作業ということも言及がありましたけれども、私としては消費者委員会がこれを受け止めて、今度は消費者庁にボールを投げることになるわけですね。あとの具体的に施策については、消費者庁によろしくお願いしますとなります。消費者庁がちゃんとやっていただけない場合には、消費者委員会の方から、あるいは今日お出でになっている専門調査会の先生方からも消費者庁は何をやっているのだと。消費者庁を監視すべき消費者委員会は何をやっているのだという形で批判のつぶてを出していただきたいし、私もその任務の一端を担わなければいけないと思っています。
その意味では座長を含めて、うるさいほどにいろいろな意見を申し上げましたけれども、もうすべてを乗り越えて感謝申し上げまして、今後は先生方の御批判に耐えるように、消費者委員会としての任務を果たしていかないといけないと思います。今日は消費者庁からもお見えになっていますので、庁にもお願いをしたいと思います。
○稲継座長 ありがとうございました。では、日和佐委員、お願いします。
○日和佐委員 地方消費者行政をどう強化していくかということは、今さら始まった課題ではなく、かなりずっと前からの大きな課題でありました。勿論その地方行政の主体的な自治事務であるということは基本ではあるわけですけれども、それをどうやって確立させるか。確立していないわけですね。ですから、どうやって地方行政の主体的な自治事務として確立させていくかという方法について、この報告書は第一歩のスタートを切ったのではないかと思っております。
勿論、私ももう少し具体的に書き込むべきではなかったのかなという感じはいたしておりますけれども、真摯な議論がされて、ここまでまとめていただけたということについては、大変感謝をしております。地方消費者行政を確立して、強化が実現されていくのに一体これから何年かかるのかなという感じを実は思っていまして、数年でできれば本当にいいですけれども、それは難しいかもしれない。10年くらいかかるかもしれないというように思っております。長期に渡るかもしれませんけれども、確立するまでどのような支援をしていけばいいのかということをあきらめないで、きちんと意見を出し続けることが大事なのではないかと思っています。どうも本当に皆様、御協力をいただきまして、ありがとうございました。
○稲継座長 ありがとうございました。では、最後に沼尾座長代理、お願いします。
○沼尾座長代理 私も今回このような機会をいただきまして、初めて消費者行政に関わる機会を持ったわけですけれども、それまでは余りこちらの分野のことは詳しくなくて、こうした行政サービスの需要はどのくらいのものなのだろうというところから勉強させていただきながら、非常に重要な行政の一端を担っている領域なのだなということを勉強させていただきました。
私自身は財政のことを研究しているものですから、今、国も地方も挙げて財政は非常に厳しい状況だと。そういう中でこうした非常に重要な消費者行政の領域に対する財源の確保をどのように考えていくのかというときには、どうしても優先順位の問題も出てこざるを得ない。そういう中で、全国にいる消費者の方が何か問題を抱えたときに、それぞれの地域にあった形で対応できるようなシステムを限られた財源の中でどうつくるのか。そのための財政支援の在り方はどうあるべきかということについて、いろいろと考えさせていただくことができたのかなと思っております。
特に財政の問題を含めて、この中でも本当にいろいろな方の御意見があって、どのようにまとめられるのかなというのは非常に心配なところもあったのですけれども、最終的に事務局の皆様方に本当に御尽力をいただきまして、このような形でまとめられたというのは、よかったなと思っております。
これから今回の震災のことも含めまして、改めて国と地方の役割分担の問題や安心・安全な暮らしというものを確保するための行政サービスの在り方は、これからも引き続き問われるだろうと思いますし、実際に地域の現場に行きますと、消費者行政の対応の対応が現場レベルではさまざまな形で起こってきて、行政側がそれにどう対応していけばいいのかということ。それぞれの状況に応じながら考えているところだと思いますけれども、そういう状況を見守りながら、こういった支援の仕組みは整っていくような対応を期待したいと思っております。ありがとうございました。
○稲継座長 ありがとうございました。私の方からも一言。昨年４月に発足したときに座長代理を拝命したのですけれども、横には片山さんというスーパーエースがおられたので、私は安心して付いていけばいいと思っていたのですが、９月に大臣になってしまわれたという想定外の出来事が起きて、私としては非常にあたふたした記憶がございます。
月１回というタイトなスケジュールでの審議にその都度、皆さんに御参集いただいて、非常に熱心な議論を闘わせていただいたと思います。その中で論点が浮かび上がって、どういうふうに落としたらいいのかを徐々に見つけていったような調査会だったと思います。お陰様で何とか報告をまとめることができました。これもひとえに皆様方の御協力の賜物でございます。どうもありがとうございました。
本日の議題は以上でございます。最後に事務局からごあいさつをいただきたいと思います。お願いします。
≪３．閉会≫
○原事務局長 事務局です。委員の皆様におかれましては、昨年４月の専門調査会の発足以降、約１年にわたり大変難しい議論をお願いいたしまして、最終的に報告書を取りまとめていただきまして、ありがとうございました。ただ、今日の前半の議論で幾つかの修正の御意見が出ておりますので、文言等の修正、今回の大震災を受けて、「はじめに」と第８章の書きぶりの変更が出てきておりますので、これについては座長に御一任いただきましたので、事務方としても一緒に作業を進めて、座長にお手数をおかけいたしますけれども、御協力をいただいて、最終的な報告書の作成に向かいたいと思います。その結果について、また改めて、文章ができ上がったところで御確認を委員の方に差し上げたいと思います。
来週４月15日の金曜日に消費者委員会を予定しておりまして、この場に稲継座長にお越しいただいて、報告書に基づき報告をいただくことを予定しております。その後に消費者委員会としての論議を行い、消費者委員会としての意見を政府に対して述べる予定としております。
私の個人的な話をして大変恐縮ですが、私は1970年代から消費者行政を見ておりまして、このときから地方消費者行政については、国と地方の役割と責務については大変大きな議論をしておりました。ですから、もう40年近いということになると思います。ただ、消費者庁や消費者委員会ができたという大変大きな変革もございましたので、私としては本格的に今後どういう仕組み、体制を組んでいくのかということの議論ができるし、そういうことに力を注いでまいりたいと考えております。
委員の方々には今後とも是非御協力をいただきたいと思っております。どうも本当にありがとうございました。
○齋藤審議官 今、皆様方から御感想をお聞きしておりましたけれども、振り返りますと本当にこの１年間、非常に難しい問題につきまして、皆様方には大変御多忙なスケジュールの中で御都合を付けていただきまして、この調査審議に御参画いただきまして、誠にありがとうございました。
非常に問題が難しいし、議論が分かれるところでございましたので、私自身も事務方として最終的にどういうふうに持っていこうか、なかなか悩ましい点がございましたけれども、各委員の御助言、御指導もありまして、何とか取りまとめに向けて、ここまで来れたということは本当にありがたいことだと感じております。
もう一言、この場を借りて申し上げたいと思いますのは、今回この報告書をまとめるに当たりまして、地方公共団体の関係各位に非常に御協力をいただきました。実態調査を２回行いまして、これもかなり詳細な調査を行いましたが、それにつきましても非常に各都道府県、各市町村には積極的に御協力をいただきました。
個別のヒアリングにこちらから出向くこともありましたし、この専門調査会の場にお越しいただいて、御意見、御説明をいただいたこともございますけれども、そういった面で非常に特別の御協力をいただいたのではないかと考えております。そういった御協力があって、ようやくこういう成果が得られたと感じているところでございます。改めて地方公共団体の関係各位に御礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
○稲継座長 それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。お忙しいところをお集まりいただきまして、どうもありがとうございました。
(以上)