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平成28年の地方分権改革に関する提案募集及び事前相談について

1.平成28年の提案募集について

3月17日(木)から6月6日(月)までの間、地方公共団体への事務・権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る提案を募集いたします。募集要項は以下のとおりですので、これに基づき提案をいただきますようお願いいたします。

(1) 募集期間 平成28年3月17日(木)~6月6日(月)

(2) 募集要項(PDF形式:183KB)別ウインドウで開きます

(3) スケジュール(PDF形式:175KB)別ウインドウで開きます

2.事前相談について

提案内容を充実し、現場に密着した課題解決に向け、着実に成果を得る観点から、内閣府との事前相談を必ず行ってください。

(1) 事前相談受付期間 平成28年3月17日(木)~ 5月23日(月)

(2) 様式:「提案事前相談様式(Excel形式:37KB)別ウインドウで開きます

(3) 相談方法:

1電子メールによる相談
提案事前相談様式(Excel形式:37KB)別ウインドウで開きます」に記載の上、募集要項に基づいて、電子メールにて内閣府地方分権改革推進室に送付してください。当室の職員(主に自治体出身の調査員(研修生))が対応いたします。メールのタイトルは、以下のように入力してください。

タイトル:(提案募集に係る事前相談)、都道府県名、団体名

2個別相談
提案者からの具体的な提案、質問等をお聞きする個別の相談も実施します。募集要項に基づいて、当室のメールアドレス宛て、相談希望日を記載の上、申し込んでください。メールには「個別相談希望、都道府県名、団体名」というタイトルを付け、(2)の様式を使用して、団体名、代表者の氏名・所属・電話番号及びメールアドレス、相談内容の概要を記入してください。

また、その際には、現行制度の具体的な支障事例、制度改正による効果等制度改正の必要性をできる限り具体的に示すと、より具体的なアドバイスが可能となります。

3.提案の提出方法について

提案書の提出については、下記により提出してください。
参考資料がある場合には、提案のどの部分に対応するかわかるようにし、電子データ化した上で、提案書と併せて提出してください(電子データ化が困難な場合は御相談下さい。)。

1LGWANが活用可能な団体(都道府県及び市区町村)にあっては、総務省地域力創造グループが運営する地域の元気創造プラットフォームサーバー内の「一斉調査システム」(下記URL参照)により提出してください。
(総務省地域力創造グループが運営する地域の元気創造プラットフォームサーバー内の「一斉調査システム」に移動します。)

一斉調査システムURL:https://www.gservice.cloudjp.net/micis/eAccess/FD_Ninsho/common/login.jsp

2LGWANを活用することができない団体にあっては、募集要項に基づいて電子メールにて、提案様式を内閣府地方分権改革推進室宛てに送付してください。

※電子メールのタイトル(件名)は、「提案書送付 提案主体名」としてください。
(例:提案書送付 ○○県○○市)
「提案主体名」について、複数の主体による共同提案の場合は、連絡先として提案様式に記載されている団体の名称を記入してください。

(例:○○県○○市 △△△の権限の市までの移譲、又は、□□の規制緩和)
「提案主体名」は、1と同様に記入してください。また、「提案名」は、提案様式の「要望事項(事項名)」を記入してください。「提案名」について、複数の提案がある場合は、提案様式の一番上に記載されている提案の名称を記入してください。

4.連絡先

御不明な点等ございましたら、下記連絡先までお問合せください。
【連絡先】
内閣府地方分権改革推進室 提案募集総括担当(電話:03-3581-2437)

5.参考資料等

提案内容を充実し、着実に成果を得る観点から、提案に当たっては、下記に掲載する過去の検討結果等もできるだけ参考にしてください。

  • 地方分権改革推進委員会勧告関係
  • 閣議決定関係
  • これまでの見直しにおける検討結果(検討事項に対する各府省回答一覧)

<国から地方への事務・権限の移譲等>

<基礎自治体への事務・権限の移譲等>

<義務付け・枠付けの見直し>

  • 地方分権改革の取組
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