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都道府県から市町村への事務・権限の移譲等

都道府県から市町村への事務・権限の移譲等について

 住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、都道府県の事務・権限の市町村への移譲等の取組を進めています。

これまでの取組

基礎自治体への権限移譲の施行に係る状況調査

  • 第2次一括法の施行に伴う基礎自治体への権限移譲の施行状況に関し、次の項目について実態調査を行い、全ての都道府県・市区町村(1,789団体)から回答を得ました。(平成25年7月現在)
  • 権限移譲に伴う支障と対応
  • 今後の移譲事務執行上の課題
  • 権限移譲で感じられたメリット
  • 円滑な移譲に向け特に留意した点
  • 移譲に伴う支障に対し、適切に対応を行い、住民サービスの向上による成果が具体化しています。

関係資料

平成26年5月28日成立、平成26年6月4日公布
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成26年法律第51号)(第4次一括法)

平成25年12月20日閣議決定
「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」

平成25年6月7日成立、平成25年6月14日公布
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成25年法律第44号)(第3次一括法)

平成25年3月12日閣議決定
「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」

平成23年8月26日成立
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(第2次一括法)

 

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平成22年6月22日閣議決定
「地域主権戦略大綱」

関連リンク

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