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出先機関の原則廃止に係る「作用法に規定がある事務・権限等の移譲の検討」等に関する意見募集

 政府においては、「地域主権戦略大綱」(平成22年6月22日閣議決定)、「アクション・プラン」(平成22年12月28日閣議決定)に沿って、国の出先機関の事務・権限をブロック単位で地方に移譲する取組を進めています。

 この度、平成24年4月27日の地域主権戦略会議で「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度(基本構成)」が了承されたことを受け、当面の移譲対象候補となる経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の個別作用法の事務・権限で個別作用法に出先機関への委任の規定のあるものについて、国の関与を始めとする諸課題について具体的に検討を進めるべく、「当てはめ修正試案」を作成しております。

 また、個別作用法の事務・権限で個別作用法に出先機関への委任の規定のないものについても、移譲措置の検討を進めることとなっています。

 今後、さらに検討を進めるに当たって、国民の皆様のお考えを広くお伺いさせていただきたいと考えておりますので、平成24年5月24日(木)までに下記リンクより御意見をお寄せ願います。

意見募集(e-Gov(電子政府の総合窓口)のページ)別ウインドウで開きます

出先機関の原則廃止に係る「作用法に規定がある事務・権限等の移譲の検討」等に関する意見募集関連追加情報掲載

  • 個別作用法では出先機関の長に事務の委任がされていないが、訓令、通達、組織規則などで出先機関が実質的に大臣の事務・権限を行使しており、広域的実施体制に移譲する必要があると考えられる事務
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