内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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地域主権改革に関する基本文書・閣議決定・工程表等

平成24年11月30日閣議決定
「地域主権推進大綱」

平成24年11月15日閣議決定
「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について」

平成24年11月15日閣議決定
「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」

平成24年3月9日第180回通常国会提出
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(第3次一括法案)

平成23年11月29日閣議決定
「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」

平成23年8月26日成立
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(第2次一括法)

平成23年4月28日成立
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第37号)(第1次一括法)

平成23年4月28日成立
「国と地方の協議の場に関する法律」(平成23年法律第38号)

平成22年12月28日閣議決定
「アクション・プラン ~出先機関の原則廃止に向けて~」

平成22年6月22日閣議決定
「地域主権戦略大綱」

地域主権改革の主要課題の具体化に向けた工程表

平成21年12月15日閣議決定
「地方分権改革推進計画」

平成21年11月17日閣議決定
「地域主権戦略会議の設置について」

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