<意見3> その他中期答申や税制の現状につき、自由に記載いただいた意見〔その他〕

性別 職業 年齢 意見等

会社経営

59

音楽・映像等のネット販売取引における課税には課題が多い。国によって課税等の基準がまちまちではないかと思う。

会社経営

39

インターネットを活用した電子商取引について、法制度が技術革新に追いついていっていないのではないかと感じており、公平・中立・簡素に課税するためどうしていくのか関心がある。税制度の国境を越えることになるクロスボーダー取引への課税の現状はどうか。雇用形態も含め、日本人のライフスタイルも変わりつつあるが、その変化に対応した税制の見直しが必要になって来ると思う。

団体役員

49

税の公平性の観点から、納税者番号制度の導入に前向きに検討すべきである。個人情報を集積することになるから、一方で個人情報の保護法を作る必要があろう。

元教員

62

税制の現状について、年度別比較、国際比較などを駆使しての視覚的な説明は大変分かりやすかった。配偶者に係る控除については、子育てにかかる配偶者は、家庭教育の場という基礎社会を充実させるため、特別に控除されるべきものと思う。環境問題への対応として、汚染者負担の原則(PPP)は国際的にも、国内的にも徹底されたい。税制全体に対する国民の信頼を深化させるためにも、課税、徴収の公平を期されたい。

会社員

50

環境悪化に歯止めをかけるため、環境税導入を検討してもらいたい。社会システムの転換に繋がる。外形標準課税の導入では、雇用への影響が出ないように留意していただきたい。NPO法人の活動を後押しするための優遇措置を考えていただきたい。発泡酒への増税を自民党は見送ったが、政権党とも思えない。財政事情を考えれば導入もやむを得ないものと思われる。

会社経営

67

公平な課税が税制の基本原則と言われているが、自分に対する税務調査で、海外の企業視察に行った際の費用の一部が、観光旅行であるとして損金算入されなかった。企業視察に行った全員ではなく、自分のみ課税されたもので公平に欠けると思う。

会社経営

48

環境税については、会社あるいは個人が負担する点は理念として納得できる。土地税制について、地価はある意味では低いほうが良いので、税制だけでなく総合的な政策として地価を低いレベルに抑えるべきではないか。規制緩和の促進、行政のスリム化はどんどんやっていただきたい。特に行政のスリム化は、具体的にどこまで進んでいるのかなかなか見えてこない。民間に出せる仕事はたくさんあると思うので、そこを本当に割り切っていただかないと、どうにもならない状況になると思う。公務員の給与が世間相場と連動するという発想は、基本的に間違いだと思う。仕事自体がローリスクであればローリターンであるということを徹底させないとおかしい。印紙税・酒税・ガソリン税などは、過去の延長線上で取りやすいところから取って、それが慣習化して、誰も何も文句を言わなくなったものと思う。もう一度洗い直しをすべきである。仮にガソリン税がなければ、石油の価格に国民がもっと敏感になるように、市場経済の中で、直接的にどのようなことが我々のメリットになり、デメリットになるのかが、国の政治と密接に結びついたほうが良いと思う。そしてもっとまともな動きをしていただきたい。ですから、ディスクロジャーを徹底することにより、無意味なものが省かれ、はっきりと物の価格・価値が市場の中で伝わっていく形になると思う。豊かな個人づくりという考えのほうへ、つまり社会主義的な発想よりも個人主義・自由主義的なところへ全体の流れを持っていかないといけないと思う。当然その上でもセーフティネットをして、そこについての負担はきちっとしていく。

主婦

59

年金の減額が言われているが、全額受け取れるよう保障してもらいたい。そうすれば、若い人も国民保険等に安心して加入すると考える。保険会社の破綻等により、近い将来も保険を満額もらえないと聞いているが、国民のためにも保障していただきたい。

会社役員

71

世界第二の経済大国でありながら、生活の豊かさを国民が実感できていない原因がどこにあるのか。世界一国民負担率が低い税体系でありながら税に対する抜きがたい国民の不信感があるのはどうしてなのか。税調としては最初にこの問題を徹底的に煮詰める必要がある。医療費が急速に膨張しているが、政府が医師会に振り回されて尻を国民に持って来ているのではないか。何故医薬分業が出来ないのか。領収書の発行義務付けが何故進まないのか。保険点数請求の審査も厳しさが欠けているのではないか。その上次は介護保険だ。政府は国民から金を取ることしか考えていない。道路は本来税で作るべきもの。にもかかわらず、高額な高速道路料金を取って、道路公団には多くの役人が天下っている。ドイツではアウトバーンを有料にしたら即日内閣は瓦解し、国民は一斉に納税拒否運動を起こすと言われている。高速料金は当然国民負担率に入れるべきではないだろうか。運転免許証の書き換えに行けば、更新料のほかに、交通安全協会への加入を強要される。75歳以上になれば、免許証更改の為に安全講習を受けることが義務付けられ、受講料として6800円支払わされた。安全講習が必要であれば国の費用でやるべきで、われわれから取った金が役人の飲み食いに使われていると思うと無性に腹が立つ。このような庶民の素朴な疑問が政府税調の委員の耳に届いているのであろうか。国際交流が活発になり、海外生活を長くした人々が、生活実感として日本の国民負担は国際的に見て低くない、むしろ高いのではないかと主張している。この疑問にハッキリ答えない限り、税調の主張は信頼性のないものとなる危険がある。

会社経営

38

企業としては、会社を如何に活性化するかということに配意している。国も同様に税制運営に注力して頂きたい。介護保険の負担にしても、徴収を40才からではなく、もっと若い人にも負担してもらって良いのではないか。高齢者〔他人〕の負担を背負うとなるから反対するのであって、将来の自分の分を支払うと考えれば納得するように思う。

団体役員

61

毎年会計検査院から、相当額の不正・不当・ムダな財政使途が発表されている。税収面でいろいろ議論検討されているが、これらの事後措置はどうなっているのか。この会計検査院の役割について、詳しくは理解していないが、官の身内の検査と検査員の絶対的不足により、実のある機能は果たしていないと考えられる。したがって、会計検査院の現検査制度を改革し、「官・民構成」の独立した権威ある第三者機関として制度化し、その機能を十分発揮できる機関の設置を望む。

大学教授

60

個人所得課税累次要素が主と思われるが、所得比例要素を加味する必要がある。給与所得控除、教職員に対する学会費、書籍費は一定分控除すべきである。その他確定申告をする者としない者について、不公平な状況がないよう望む。ODAについて、援助額が有効に使われず、工事も滞っていると聞くが、見直すべきではないか。電気関係について、一般家庭の電力基本料金を廃止し、スタジアム等の贅沢な電気使用に電気税を徴収すべきではないか。

団体役員

52

個人所得課税の基本として総合課税を原則とするのは賛成である。利子等は早めに総合課税に入れるべき。NPO法人への寄付金に対して、寄付をしやすくなるよう税控除制度創設を望む。今後の経済社会を考える場合、環境問題は無視できないテーマであり、税制面でも時限的な優遇措置や抑制措置をとるべきではないか。汚染者負担の原則より拡大生産者責任の考え方をとってもらいたい。

会社経営

53

連結会計、退職給付会計、時価会計の導入など会計原則まで変えて得られるメリットがあるのか疑問である。導入前は、内部留保を明らかにさせる目的であったのだろうが、不景気の現在では赤字を明らかにさせることとなり、法人税収は減る一方ではないか。

大学教授

56

答申では、電子商取引と環境問題への対応が扱われているが、国民の新しいニーズに応えられるような新しい税の在り方についての議論をもっと深めていって欲しい。答申が国民に議論を投げかけているのは分かるが、中長期的な展望をもっと積極的に示すべきである。

会社経営

66

税務行政の強化。1999年度末の滞納残高27,661億円(35年ぶりに前年を下回った)。消費税の滞納額も残高の半分を占める。滞納残高は改善傾向を示しているが、公共事業の入札参加資格審査に消費税の納税証明書の提出を義務づける等の努力が実っている。消費税のように納税者が消費者から預かった税を運転資金に流用してしまうケースや簡易課税制度による「みなし仕入率」等、税金の一部が事業者の懐に入る「益税」の問題もある。税制や納税の仕組みを厳正にするだけで「税収は5兆円増える」との説もあり、制度、仕組みの厳正化が重要。徴税監視コストの増加を抑えつつ、確実なものとするため、インボイス制度の導入も効果的と思われる。

大学教授

58

平成10年度から12年度に減税のための国債発行は借金の拡大につながり有効な政策だったと考えにくい。財政構造改革が必要であり、大型公共事業投資の抑制は無論であるが、医療費の削減も必要であり、生活習慣病を減らすために予防医学や医食同源のすすめで健康で長生きできるようにすることも大切である。勤労者には税負担に対し不公平感がある。特に税の使途の透明性確保が大事である。地球環境を守るために循環型社会を早く実現する必要があり、環境税の新設をしたらどうか。

団体役員

54

税制の不公平感からみると、世間で10.5.3(トーゴーサン)というようなことが社会常識としてまかり通っていることはよくない。きっちり所得を把握できる国民背番号制のような制度を作る必要があると思う。最近では、財政支出について、納めた税がどう使われたのか国民の見る目が厳しくなってきている。地方分権といわれる中で、地方自身で何かをやれるだけの財源を確保するようなことをやっていかなければならないと思う。

公認会計士

54

平成10年の法人税制の改正により、実効税率の低減と課税ベースの拡大が税収の中立のもとに行われたが、課税所得の増加が企業会計制度の国際化による損益の減少と導入期を一にしたため、会計実務に混乱をもたらしている。会計実務が、手作業の時代は、管理資料の正確な作成に基づき損益が行われていたが、IT化の進展で実務のアウトソーイング化が進み、すなわち、情報の高度化に対応するために、それぞれの機能の分散化による実務の担当者の専門教育と総合責任者のより高度な責任意識の高揚が必要である。答申では、公正・中立が議論の中心になっているが、裏腹としてそうなっていないとの不満が大きい。その解決策としては、便益を含めた全ての種類の収入をまず総合収入として把握して課税対象とする総合課税方式を行うべきである。その為には納税者番号制度を即刻導入すべきである。簡素面では、税額の計算方式は簡単明瞭な数学的処理が一番よい。納税者番号制度で集約した総収入金額を掌握して、現状では控除にいろいろな目的を設けて必要性に応じて複雑な控除がいろいろあるが、そういう控除についても数学的に処理をすれば、非常に簡単にできる。時間的猶予は許されないことを認識し、財政赤字がこれ以上拡大しないように押え込んだうえ、納税者番号制度と総合課税を実施し、次には、その税金を如何に分配していくかの方に力を注ぐべきである。法律の文言は、難解であるがその中でも、税法の条文は、課税所得の計算、すなわち、計算式を文言で表現しなければならない。さらに、課税の公平の原則のために、計算式が多元化する。数学は複雑なものを簡単、明瞭、迅速に処理する方法であり税法の課税の簡素化の原則は、これに合致する。過去の人々の経済生活は、かなりの格差があったが今日、それは平均化してきたので、徹底的に簡素化したほうが、不知や誤算による不公平が少なくなる。また、参考として、数式、数値表や標準計算例を示すこと、義務教育の中で興味を持つよう動機付けを行うことが必要である。

会社経営

52

ITを積極的に広めることにより、これを活用した申告納税制度の導入が理想と考える。

団体役員

63

納税者番号制度の導入を是非行うべき。

主婦

42

・環境問題に配慮した税制の確立・財政赤字については「将来のために今できることを」という発想の転換が必要。・納得いくサービスが受けられれば、納税に対する意識も積極的になる。・税金は管理する省庁と使用する省庁が違うので流れが見えにくい。税金の流れがはっきりとわかる方法を工夫して欲しい。

会社役員

64

租税負担の目的は、公共サービスを賄うとともに所得の再配分の機能も重要である。所得・資産の格差の拡大が既に進んでおり、社会的弱者への配慮が必要である。世間で言われている「資産税、相続税の見直し」とは逆の意味の見直しも必要である。所得税の自己申告制度は、是非推進していだきたい。そのためには、小学校から正しい租税教育を取り入れるべきである。「納税者番号制」を早期に検討してほしい。これにより税負担の公平・公正性と透明性が一段と確保され、自己申告制の普及とあわせて徴税費用の削減にも役立つと思う。

会社経営

58

税制調査会会長の在任期間は、あまり長くない方がよい。また、年齢なども配慮することが必要である。

主婦

59

行政改革がもっと必要である。公共工事の見直しなどももっと早く取り組むべき問題であった。環境保全のため、電気・水道料などに加算して課す「環境税」のようなものはどうか。

団体役員

59

貿易の自由化により、農産物が大量に輸入されている。外国から入る農産物は農薬の危険が大きい。日本の田を休耕田にし、その補償を国税でする一方で、危険な農産物を輸入するのは愚か。保険会社、銀行といえば給料が高いことで知られている。その会社が倒産したということで税金を注入しないでほしい(企業努力をしている所が見えていないかもしれないが)。

会社経営

64

国、県、市町村のバランスシートの概要を公開出来れば、理解しやすくなると思う。

会社経営

66

社会保険制度の税方式への移行について、大正時代に制定された同制度を継続する事は、特に得喪の事務手続においてフレキシブルかつ多様な就業形態の人々(高齢者、SOHO、在宅勤務者、ベビーシッター、派遣社員等)への現実的対応を困難にしている。そして、年金・健康保険制度が各種存在する事も、制度そのものを複雑かつ不明瞭にして国民の不信感と不公平感を増大させていると感じる。健康保険においては健保組合に運用を任せた結果、政府管掌及び各組合間で年齢構成等による不公平感が発生し、存続不可能な組合も多数予想される。年金では、若年層の平均寿命までの受取額が徴収額よりも下回るという試算が提示されており、特に、強制徴収のなされない国民年金対象者の納付意欲を削いでしまっている。また同時に、将来不安に備えるため貯蓄性向が高まり消費が伸び悩む事は、産業活性化にとってデメリットが懸念される。最低でも生存権の保証が可能な制度を公平に継続していくためにも、国の社会保険はシンプルに税方式に移行すべき、と考える。その上で生活のゆとり保障の部分を民間企業に委ねるのであれば、国民が安心して人生設計をできるようになり消費活動の回復も期待できる。