＜意見3＞　その他中期答申や税制の現状につき、自由に記載いただいた意見〔消費課税〕

男

事業経営

59

相続税の納税にあたって、相続した資産の中から何をもって納税するかは納税者に一任するべきである（美術品等も課税評価額で物納出来るよう考える必要がある）。現在の税制の仕組み等は、あまり知られていないと思う。意見を求める前に知らせる努力が必要だと思う。納税者番号制度は早く導入すべきと思う。

男

事業経営

52

郊外型量販店の増加に伴い、旧市内の商店街、特に特種商品や生産設備を持たない仕入型小売店は売上減が著しく、固定資産税の税負担が重い。ぜひ固定資産税の軽減をお願いしたい。青色申告減価償却の中で、小売業の中でもＩＴ化が進み、パソコン等の情報機器への費用が増え、短期間での陳腐化も進んでいる。電子計算機の法定耐用年数の短縮を検討願いたい。

女

会社経営

55

中小企業の経営者が事業継承するに当たり、優良企業ほど株価が高いので、大変困難な状況になっている。起業は簡単だが、企業を存続させる事の難しさは、はかりしれない。ベンチャー支援ばかりに力を入れていては、一生懸命真面目に経営している企業が、消滅していく。優良法人の経営者が急逝すると、高額な相続税になる。（売る事のできない自社株が高い故に）遺族の為の生命保険金（故人の遺した）のほとんどのお金が相続税で消えていく。こうして優良法人の経営者は命がけで企業を守っている。相続税の見直しをお願いしたい。赤字法人を残したいのか？優良法人を残したいのか、良く考えて頂きたいと思う。遺族年金も不公平が多すぎる。中小企業の場合、夫婦共に働いている。夫が急逝して、その時点で奥さんの給料が決められた以上の額を得ていれば（一定額以上の収入）遺族年金は支払われない（万一会社が翌年倒産しても）夫が亡くなった時点で専業主婦もしくは一定額以下の収であれば、遺族年金は支払われる。翌年は、一定額以上多額な収入を得ても関係なく遺族年金は支払われる。（100％か0％かどちらかしかない。）特殊なケースと思われがちですが、現実だ。遺族年金の掛け金は夫は生前中に支払われているのだから、あまりにも不公平すぎる。是非、検討して欲しい。

男

会社経営

55

住宅ローン減税の継続についてさらなる延期が必要と思う。ＩＴ関連、地球環境保護関連等の投資減税について21世紀に避けて通ることのできない投資であり、中小企業活性化のためにも大幅な投資減税を行って欲しい。中小企業に係る税制の見直しについて事業承継に必要な以下のことについて、格別の減免措置を要望する。・贈与税の税率と上限額の見直し・事業用に供している土地及び取引相場のない株式の評価方法の改善。