<意見3> その他中期答申や税制の現状につき、自由に記載いただいた意見〔消費課税〕

性別 職業 年齢 意見等

会社経営

48

環境税については、会社あるいは個人が負担する点は理念として納得できる。土地税制について、地価はある意味では低いほうが良いので、税制だけでなく総合的な政策として地価を低いレベルに抑えるべきではないか。規制緩和の促進、行政のスリム化はどんどんやっていただきたい。特に行政のスリム化は、具体的にどこまで進んでいるのかなかなか見えてこない。民間に出せる仕事はたくさんあると思うので、そこを本当に割り切っていただかないと、どうにもならない状況になると思う。公務員の給与が世間相場と連動するという発想は、基本的に間違いだと思う。仕事自体がローリスクであればローリターンであるということを徹底させないとおかしい。印紙税・酒税・ガソリン税などは、過去の延長線上で取りやすいところから取って、それが慣習化して、誰も何も文句を言わなくなったものと思う。もう一度洗い直しをすべきである。仮にガソリン税がなければ、石油の価格に国民がもっと敏感になるように、市場経済の中で、直接的にどのようなことが我々のメリットになり、デメリットになるのかが、国の政治と密接に結びついたほうが良いと思う。そしてもっとまともな動きをしていただきたい。ですから、ディスクロジャーを徹底することにより、無意味なものが省かれ、はっきりと物の価格・価値が市場の中で伝わっていく形になると思う。豊かな個人づくりという考えのほうへ、つまり社会主義的な発想よりも個人主義・自由主義的なところへ全体の流れを持っていかないといけないと思う。当然その上でもセーフティネットをして、そこについての負担はきちっとしていく。

大学教授

61

消費税の引き上げのためには、これまでの制度の公平性、透明性及び信頼性を高める必要がある。なかでも、中小企業者に対する特例措置の廃止が望ましい。また、消費税の福祉目的税化についても検討すべき課題であると考える。財政構造改革が何よりも重要である点を繰り返し展開し、国民的コンセンサスを得るように努力すべきである。

会社経営

56

消費税の「総額表示方式」は、手数が増えるためやらない方がよい。

団体委員

50

消費税の総額表示方式の話があるが、これは税の痛みを見えなくするものであり、納得がいかない。

団体役員

65

消費税の税額表示方式には反対である。生活必需品(食費)の消費税率は低く、ぜいたく品は以前のように税率を高くしても良いのではと思う。企業の外形標準課税、環境税は必要と思う。失業者が増加の現状では、納税者が減少していると思うので、失業者を減らす雇用促進対策が必要である。高額所得者を優遇し過ぎと感じる。

会社経営

66

税務行政の強化。1999年度末の滞納残高27,661億円(35年ぶりに前年を下回った)。消費税の滞納額も残高の半分を占める。滞納残高は改善傾向を示しているが、公共事業の入札参加資格審査に消費税の納税証明書の提出を義務づける等の努力が実っている。消費税のように納税者が消費者から預かった税を運転資金に流用してしまうケースや簡易課税制度による「みなし仕入率」等、税金の一部が事業者の懐に入る「益税」の問題もある。税制や納税の仕組みを厳正にするだけで「税収は5兆円増える」との説もあり、制度、仕組みの厳正化が重要。徴税監視コストの増加を抑えつつ、確実なものとするため、インボイス制度の導入も効果的と思われる。

会社経営

58

買い物をする時、計算後に消費税がプラスされるが、雑誌、書籍のように、本体価格と定価が表示にあると買い物がしやすい。

団体役員

56

世界にも例をみない速度で、かつ確実に進んでいるわが国の少子・高齢化の中にあって、消費税の果たす役割は重要との中期答申の指摘は、誠に当を得たものである。景気低迷の原因が消費税率アップによるものとの指摘もあるが、やはり、わが国の急速な少子・高齢化という現実を考えれば、所得税などの直接税による財源の確保よりも、消費税率アップの方が、公平・中立・簡素の観点からも優れている手法と考える。今後の方向としては、国民に対する財政の実情と、見通しの必要性について理解を得つつ、消費税率の見直しを実施すべきであると思う。今、国民に一番足りないのは、税(財源)に対する正しい認識と危機感である。

会社員

50

環境悪化に歯止めをかけるため、環境税導入を検討してもらいたい。社会システムの転換に繋がる。外形標準課税の導入では、雇用への影響が出ないように留意していただきたい。NPO法人の活動を後押しするための優遇措置を考えていただきたい。発泡酒への増税は財政事情を考えれば導入もやむを得ないものと思われる

団体役員

68

どのような税制においても、税務行政への信頼感が肝要である。正直者が損をしたと思われないように努力を傾注してもらいたい。昭和53年と平成10年を比較すると、滞納残高が国税で7倍、地方税で5倍を超えているようである。特に巨悪を眠らせないように願いたい。また、様々な圧力団体に屈してはならない。金融機関や不動産業界の税務当局に対する情報提供の義務の強化を図るなど、情報収集にも努力されたい。現在の経済状況では、新たな税目を設けたり、既存の税の税率を引き上げるのは容易ではない。まず、安易に軽減を図ることにもっと慎重になるべきである。最近、ガイアックスという軽油でもない揮発油でもない中間的な自動車燃料が出現し、一部に混乱が見られると聞いている。県税として軽油取引税を課税しているようで問題点もあるようだ。揮発油税法の改正の検討を是非お願いしたい。

会社経営

50

酒税について、最近、発泡酒(麦芽25%~50%)を増税する案が話題になっている。消費者の立場から見ると、発泡酒が売れてきたから急に増税しようという話が出てきたと見える。また、製造業者の立場から見て、現状のルールの中で色々考え、工夫をし、経費をかけて商品を開発しても、そのルールが途中で変わってしまうと商品開発の意欲が損なわれるのではないか。税制の公平性の観点からも厳格な理念に基づく税制体系を望みたい。また、今回の税調答申には含まれていないようであるが、寄付行為に対する税制についても見直しを希望したい。米国の成功者がいくつかの寄付を行い、それによって社会インフラの一部が整っている例を見れば、徴税だけが富の再分配の機能を有するものではないと思う。是非、こうした寄付に対する税制の観点の検討もお願いしたい。

団体役員

67

地方分権とは、権限と財源が両輪。自立した行財政運営を行うためにも、ナショナルミニマムである社会資本整備は不可欠。国・地方の財源配分のあり方等の検討は当然やるべきだが、高速交通体系等の整備は国が責任をもって進めるべき。特定財源の見直しには是非こういう地方の声も反映させていただきたい。

会社経営

50

特に消費税については、公平な税の徴収システムを整備する必要がある。

団体役員

71

所得税の課税最低限の見直し、消費税の税率及び中小企業者に対する特例措置いわゆる売上3000万円未満の納税義務免除はそれでよいのか。2000万円にしたらどうなるのか。国民的議論が必要だと考える。

会社役員

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消費税については、消費税と地方消費税を一括納税することとなっており、納税者側並びに徴税側の双方で事務の省力化が図られていると考える。税制改正議論の中では、地方分権と安定した地方財源の確保が叫ばれているが、消費税は4%が国税、1%が地方税となっており、国税の内29 .5%は地方交付税の財源となっている。その結果消費税・地方消費税については、国が53.6%、地方自治体が46.4%を使用していることから、安定した地方財源確保の観点からは、国税と地方税の取り分を半々にしてはどうか。又最近は、東京都、大阪府の銀行課税問題や事業税の外形課税、更には大阪府の法人住民税の均等割額の増税等、法人に対する課税強化論議がさかんに行われているが、選挙権を持たない法人への安易な課税は、日本の空洞化を助長することとなり問題である。