＜意見3＞　その他中期答申や税制の現状につき、自由に記載いただいた意見〔法人課税〕

女

会社経営

70

外形課税の外形基準には未だ討議される必要がある。税負担を公平にすることが肝要である。国民の理解、手続などを考慮して、なるべく数を多くせず、解り易く簡素なものにして頂きたい。

男

事業経営

52

郊外型量販店の増加に伴い、旧市内の商店街、特に特種商品や生産設備を持たない仕入型小売店は売上減が著しく、固定資産税の税負担が重い。ぜひ固定資産税の軽減をお願いしたい。青色申告減価償却の中で、小売業の中でもＩＴ化が進み、パソコン等の情報機器への費用が増え、短期間での陳腐化も進んでいる。電子計算機の法定耐用年数の短縮を検討願いたい。

男

会社役員

55

財政構造改革は絶対に行うべき。外形標準課税の考え方は賛成だが、地域により異なるのは疑問がある。

男

会社役員

72

消費税については、消費税と地方消費税を一括納税することとなっており、納税者側並びに徴税側の双方で事務の省力化が図られていると考える。税制改正議論の中では、地方分権と安定した地方財源の確保が叫ばれているが、消費税は4％が国税、1％が地方税となっており、国税の内29 .5％は地方交付税の財源となっている。その結果消費税・地方消費税については、国が53.6％、地方自治体が46.4％を使用していることから、安定した地方財源確保の観点からは、国税と地方税の取り分を半々にしてはどうか。又最近は、東京都、大阪府の銀行課税問題や事業税の外形課税、更には大阪府の法人住民税の均等割額の増税等、法人に対する課税強化論議がさかんに行われているが、選挙権を持たない法人への安易な課税は、日本の空洞化を助長することとなり問題である。

男

弁護士

68

67頁にあるように法人事業税について外形標準課税の導入が合理的であるならば、個人事業税についても同様の発想が必要と考えられる。

男

会社経営

59

地方税制の充実策として、外形標準課税の導入は必要と思っている。企業は各地域から社会的サービスを受けており、赤字企業と言えど社会的経費を負担するのは、当然と考える。但し、受益の部分をどう負担するかは充分な論議が必要である。税の簡素化、及び徴税の公平性等から考え、真剣に納税者番号の導入を検討すべき時期にきている。金融資産にかかる税率が（預貯金20％、株26％）異なるのはおかしい是正すべきである。

女

団体役員

52

個人所得課税の基本として総合課税を原則とするのは賛成である。利子等は早めに総合課税に入れるべき。NPO法人への寄付金に対して、寄付をしやすくなるよう税控除制度創設を望む。今後の経済社会を考える場合、環境問題は無視できないテーマであり、税制面でも時限的な優遇措置や抑制措置をとるべきではないか。汚染者負担の原則より拡大生産者責任の考え方をとってもらいたい。

女

団体役員

62

国の財政状況を考えれば、より増税とならざるを得ないが、中小企業を思ったときに、何か良い方法はないのか。

男

団体役員

66

経済活性化の一環として、「創業支援税制」の充実を。

男

会社経営

50

・少子化対策として、22才までの学生をかかえる親の負担額を控除金額とするとともに、家庭や子供を持ちながら働く女性や高齢者を支援している企業に対し、優遇税制の創出を検討して欲しい。なお、これらの財源は、消費税率アップで賄う方法が良いと思われる。

男

会社経営

65

事業税の外形課税標準は応益課税として時期を見て導入の方向のようであるが、安定的な収入の確保の面が強い、地方公共団体が支出を抑えることが肝要である。企業は常に、景気の変動、消費構造の変化に晒され対応を迫られている、同じように地方公共団体も変化に対応できる柔軟な財政運営が必要である。東京都が採用した、一部業界の一部に特定した外形課税標準の導入が可能になるような制度を改め、公平を確保する。株式移転が認められグループの再編がしやすくなったと言われているが、国際的な再編成となると、商法の範囲外となり制約がある、税制の対応が遅れている感じ。緊急経済対策に予算を使っているが、自由経済においては淘汰も必然なことで変な手助けは不要である。本来は、何もしなくても良かったのではないか。税率の引き上げを行う前に、政府はリストラを実施すべきで、我が身を正す努力が少ない。一般国民は厳しい目で見ており、行革の効果が見えてこない。実感が大切で、例えば、退職金は民間よりも多いので国民の不信感は強い。その後に増税についてきっちり説明すれば理解は得られる。

男

会社経営

52

企業は税金を払っているにも関わらず、自分達で金を払ってゴミを処理しなければならず、また、販売に使う資材の税金も払わなければならないというように、いろいろなところに税が付いてきて、二重三重の税金を払っているような気がする。外形標準課税については、課税算定等の根拠を産業別に変えないと、利益の構造、経営の構造が違うので難しい。美術館などのちゃんとした公益法人が、国税で景気に左右されずに運営されていくようにしてほしい。ある種の寄付行為などは、無税にした方が社会の文化資産などがもっと残っていくのではないか。

男

公認会計士

54

平成10年の法人税制の改正により、実効税率の低減と課税ベースの拡大が税収の中立のもとに行われたが、課税所得の増加が企業会計制度の国際化による損益の減少と導入期を一にしたため、会計実務に混乱をもたらしている。会計実務が、手作業の時代は、管理資料の正確な作成に基づき損益が行われていたが、ＩＴ化の進展で実務のアウトソーイング化が進み、すなわち、情報の高度化に対応するために、それぞれの機能の分散化による実務の担当者の専門教育と総合責任者のより高度な責任意識の高揚が必要である。答申では、公正・中立が議論の中心になっているが、裏腹としてそうなっていないとの不満が大きい。その解決策としては、便益を含めた全ての種類の収入をまず総合収入として把握して課税対象とする総合課税方式を行うべきである。その為には納税者番号制度を即刻導入すべきである。簡素面では、税額の計算方式は簡単明瞭な数学的処理が一番よい。納税者番号制度で集約した総収入金額を掌握して、現状では控除にいろいろな目的を設けて必要性に応じて複雑な控除がいろいろあるが、そういう控除についても数学的に処理をすれば、非常に簡単にできる。時間的猶予は許されないことを認識し、財政赤字がこれ以上拡大しないように押え込んだうえ、納税者番号制度と総合課税を実施し、次には、その税金を如何に分配していくかの方に力を注ぐべきである。法律の文言は、難解であるがその中でも、税法の条文は、課税所得の計算、すなわち、計算式を文言で表現しなければならない。さらに、課税の公平の原則のために、計算式が多元化する。数学は複雑なものを簡単、明瞭、迅速に処理する方法であり税法の課税の簡素化の原則は、これに合致する。過去の人々の経済生活は、かなりの格差があったが今日、それは平均化してきたので、徹底的に簡素化したほうが、不知や誤算による不公平が少なくなる。また、参考として、数式、数値表や標準計算例を示すこと、義務教育の中で興味を持つよう動機付けを行うことが必要である。

男

公認会計士

48

事業税の外形標準課税については、企業の担税力など次の点から、特に中小企業にとって大きな負担となるので導入については慎重に行って欲しい。[1]外形基準としては、事業活動価値や給与総額を採用した場合、利潤を除く給与・支払利子・賃借料は社外流失項目であり担税力がないため、応能課税の考え方に反していること。[2]外形基準である事業活動価値や給与総額と企業の行政サービスの受益の程度は必ずしも関連性がないと思われること（労働集約的企業と資本集約的企業では、外形基準の大きさと行政サービスの受益の程度が比例的ではないと考えられる。[3]外形標準課税に類するものとして既に地方消費税や固定資産税が存在すること。以上の理由により外形標準課税の導入には反対だが、仮に導入するにしても利潤のウエイトを大きくするとともに極めて低い税率で課税する必要があると考える。

男

会社役員

53

法人事業税への外形標準課税の導入について、答申は、時期を明記しないながらも早期の導入の必要性を指摘しており、また解決すべき問題点も列記しているが、中小法人を中心に依然として反対論が強い。まず、経済のグローバル化の中で、世界的な競争時代にあって雇用と投資を拡大させる税制の必要性が言われる時、企業の雇用や投資活動に抑制的に作用する懸念がある。また、ドイツ、フランスでは、廃止や見直しの方向が検討されており、国際的な潮流に反するとの指摘がある。さらに、賃金や支払利子などの範囲、基準の取り方によっては課税標準の確定などをめぐって企業と税務当局との間でトラブルの発生も予想されるなど、徴税・納税コストが増大する恐れがあるとの指摘もある。これらの問題点について、十分な説明と論議を重ねる必要があると思われる。

男

会社経営

55

住宅ローン減税の継続についてさらなる延期が必要と思う。ＩＴ関連、地球環境保護関連等の投資減税について21世紀に避けて通ることのできない投資であり、中小企業活性化のためにも大幅な投資減税を行って欲しい。中小企業に係る税制の見直しについて事業承継に必要な以下のことについて、格別の減免措置を要望する。・贈与税の税率と上限額の見直し・事業用に供している土地及び取引相場のない株式の評価方法の改善。

女

主婦

53

公益法人の課税については、その事業を社会情勢に応じて見直すことが必要である。特に、環境問題など理想的な活動が期待できるものも多いことから、慎重な見直しが望まれる。

男

会社経営

54

税にかかる教育の場がない。国民に義務として課税する以上、義務教育に入れて最低限の能力を身につけるべきである。企業の経理担当者に対する税制教育の場も、民間の有料セミナーに任せるのではなく、国として補助策を講じて欲しい。課税し、税務調査で監視するだけでなく、理解させることにもっと力を入れる必要がある。法人事業税の外形標準課税の導入が検討されているが、人件費総額を事業活動価値の主要要素として課税することは、人件費を増やせば増やす程、課税が膨らみ、雇用の減少や賃金、待遇の引下げにもつながり、景気回復の阻害要因になりかねない。まずやらなければならないことは、行財政改革であるといえる。

男

会社員

50

環境悪化に歯止めをかけるため、環境税導入を検討してもらいたい。社会システムの転換に繋がる。外形標準課税の導入では、雇用への影響が出ないように留意していただきたい。NPO法人の活動を後押しするための優遇措置を考えていただきたい。発泡酒への増税を自民党は見送ったが、政権党とも思えない。財政事情を考えれば導入もやむを得ないものと思われる

男

団体役員

62

現在、法人事業税への外形標準課税の導入が議論されている。当初、政府は導入に消極的であったが、都道府県の積極的な動きに腰を上げ、導入に向けての検討が進められている。これに対し経済団体としては、この不況の中での導入は、やや立ち直りを見せている景気に水をさすものであるとか、課税により人件費コストの上昇を招き、冷え込んだ雇用にさらに深刻な悪影響を及ぼすとか、先進諸国で廃止の方向にある動きに逆行するものであるとして強く反対している。地方自治体、企業双方ともに言い分はあろうが、十分議論をつくしたうえでの導入を図るべきである。また、法人課税の上で問題と思えるのは赤字法人対策であると考えている。我が国では赤字法人比率が70．51％（平成10年度）ときわめて高く、しかもそれが長期に及んでいるという実態である。それだけ零細企業が多いということであろうが、本来企業は赤字が続けば、その存在そのものが危ぶまれるところである。赤字法人がこれだけ多いとなれば、税制上何らかの対策を考える必要があるのではないか。

男

団体役員

59

租税の基本的な役割は公的サービスの財源を賄うことであり、皆で広く公平に分かち合うことが必要である。ところが、我が国の税制では欠損法人に対しては税の負担をしなくてよいこととなっている。しかし、いかなる法人であってもその事業活動に応じて一定の公的サービスを受けており、欠損法人といえども受益に応じた負担をすべきである。したがって、事業活動を行っているすべての法人が、公的サービスの受益に応じて薄く広く税負担を分担するという仕組みと、現行制度とを組み合わせた新たな税制の導入が必要であり、そのことは税負担の公平の観点からも、さらには安定的な税財源の確保という観点からも前向きに検討する必要があると考える。