＜意見3＞　その他中期答申や税制の現状につき、自由に記載いただいた意見〔個人所得課税〕

男

会社経営

46

株式譲渡益課税の申告分離一本化に伴うごたごたに見られるような小手先の改変は、納得いかない。きちんとした展望の下に、確定申告の煩わしさや、配当課税との関連性、諸外国の動向を踏まえて方針を打ち出して欲しい。配偶者控除の撤廃等について。パートで働いている人で、税金対策や扶養手当の受給の関係で、雇用者はもっと働いて欲しいのに、勤務日数を調整したり、思い切り働いてもらえない人がいる。配偶者控除の撤廃、若しくは非課税限度額の引上げをお願いしたい。

男

会社経営

66

税制と財政支出は、表裏一体をなすものであることから、公平性を求める場合、それぞれについて、きちんとした説明が必要と考える。少子・高齢化の問題があるが、労働力を確保するため、パート労働者（配偶者等）の扶養控除等について考えてもらい、労働力の減少を食い止めることも考えていかなければならない。国民がもっと議論に参加するための具体的な方法を明示して欲しい。

男

会社経営

65

商法と税法について、出来るだけ共通にして欲しい。

男

弁護士

68

67頁にあるように法人事業税について外形標準課税の導入が合理的であるならば、個人事業税についても同様の発想が必要と考えられる。

男

会社経営

60

○倒産した会社の株の税務上の取り扱いについて。大型倒産が発生しているが、保有している株式の発行会社が倒産した場合、その株式の税務上の取り扱いは、法人は評価損を計上することができるが個人は売却せずにそのまま保有している場合、その損失は売却損としては認められないのはおかしい。税務上の救済をするべき。○「住宅ローンの控除制度の廃止を」住宅ローン控除は過度の景気刺激策になっている。今、首都圏での新築マンションの売れ行きがバブル期の2倍になっている現状を見ると異常としか思えない。日本の住宅世帯数は約4000万世帯といわれています。その内500万戸程が余っているにも拘らず、住宅ローン控除で過度の刺激策になっている。すぐにも廃止すべき。資源のムダや環境から言っても、日本の住宅耐用年数は短く26－27年といわれている。ヨーロッパのように特にイギリスは70－80年の耐用年数の家を建てさすための刺激策なら分かる。所有を増やすより、賃貸の方がまだ賢明だ。子々孫々に大きな過ちなきように住宅ローン控除制度の廃止を！

男

会社経営

52

配当所得課税における1000万超の様に、ある境で急に変わる体系は荒っぽすぎる。所得税率の様にリニアライズさせる事が望ましい（全ての控除等に適用されるべき）

男

会社経営

59

地方税制の充実策として、外形標準課税の導入は必要と思っている。企業は各地域から社会的サービスを受けており、赤字企業と言えど社会的経費を負担するのは、当然と考える。但し、受益の部分をどう負担するかは充分な論議が必要である。税の簡素化、及び徴税の公平性等から考え、真剣に納税者番号の導入を検討すべき時期にきている。金融資産にかかる税率が（預貯金20％、株26％）異なるのはおかしい是正すべきである。

男

大学教授

60

個人所得課税累次要素が主と思われるが、所得比例要素を加味する必要がある。給与所得控除、教職員に対する学会費、書籍費は一定分控除すべきである。その他確定申告をする者としない者について、不公平な状況がないよう望む。ＯＤＡについて、援助額が有効に使われず、工事も滞っていると聞くが、見直すべきではないか。電気関係について、一般家庭の電力基本料金を廃止し、スタジアム等の贅沢な電気使用に電気税を徴収すべきではないか。

女

団体役員

52

個人所得課税の基本として総合課税を原則とするのは賛成である。利子等は早めに総合課税に入れるべき。NPO法人への寄付金に対して、寄付をしやすくなるよう税控除制度創設を望む。今後の経済社会を考える場合、環境問題は無視できないテーマであり、税制面でも時限的な優遇措置や抑制措置をとるべきではないか。汚染者負担の原則より拡大生産者責任の考え方をとってもらいたい。

男

会社経営

50

・少子化対策として、22才までの学生をかかえる親の負担額を控除金額とするとともに、家庭や子供を持ちながら働く女性や高齢者を支援している企業に対し、優遇税制の創出を検討して欲しい。なお、これらの財源は、消費税率アップで賄う方法が良いと思われる。

男

会社役員

61

これまで減税を実施してきたが、年金の引き下げなど社会保障が下がり不安感が増大するなかでは、減税分は貯蓄になり、消費拡大効果が出ない。（減税は政治的である）先の保障があれば現状も理解できるのではないか。少子高齢化対策については、国策としては特別税制として必要である。

男

団体役員

53

社会奉仕的な財団への支出にも税金がかかるというようなところに、国の思想がないと思う。

男

公認会計士

54

平成10年の法人税制の改正により、実効税率の低減と課税ベースの拡大が税収の中立のもとに行われたが、課税所得の増加が企業会計制度の国際化による損益の減少と導入期を一にしたため、会計実務に混乱をもたらしている。会計実務が、手作業の時代は、管理資料の正確な作成に基づき損益が行われていたが、ＩＴ化の進展で実務のアウトソーイング化が進み、すなわち、情報の高度化に対応するために、それぞれの機能の分散化による実務の担当者の専門教育と総合責任者のより高度な責任意識の高揚が必要である。答申では、公正・中立が議論の中心になっているが、裏腹としてそうなっていないとの不満が大きい。その解決策としては、便益を含めた全ての種類の収入をまず総合収入として把握して課税対象とする総合課税方式を行うべきである。その為には納税者番号制度を即刻導入すべきである。簡素面では、税額の計算方式は簡単明瞭な数学的処理が一番よい。納税者番号制度で集約した総収入金額を掌握して、現状では控除にいろいろな目的を設けて必要性に応じて複雑な控除がいろいろあるが、そういう控除についても数学的に処理をすれば、非常に簡単にできる。時間的猶予は許されないことを認識し、財政赤字がこれ以上拡大しないように押え込んだうえ、納税者番号制度と総合課税を実施し、次には、その税金を如何に分配していくかの方に力を注ぐべきである。法律の文言は、難解であるがその中でも、税法の条文は、課税所得の計算、すなわち、計算式を文言で表現しなければならない。さらに、課税の公平の原則のために、計算式が多元化する。数学は複雑なものを簡単、明瞭、迅速に処理する方法であり税法の課税の簡素化の原則は、これに合致する。過去の人々の経済生活は、かなりの格差があったが今日、それは平均化してきたので、徹底的に簡素化したほうが、不知や誤算による不公平が少なくなる。また、参考として、数式、数値表や標準計算例を示すこと、義務教育の中で興味を持つよう動機付けを行うことが必要である。

男

元教員

62

税制の現状について、年度別比較、国際比較などを駆使しての視覚的な説明は大変分かりやすかった。配偶者に係る控除については、子育てにかかる配偶者は、家庭教育の場という基礎社会を充実させるため、特別に控除されるべきものと思う。環境問題への対応として、汚染者負担の原則（ＰＰＰ）は国際的にも、国内的にも徹底されたい。税制全体に対する国民の信頼を深化させるためにも、課税、徴収の公平を期されたい。

男

会社経営

55

住宅ローン減税の継続についてさらなる延期が必要と思う。ＩＴ関連、地球環境保護関連等の投資減税について21世紀に避けて通ることのできない投資であり、中小企業活性化のためにも大幅な投資減税を行って欲しい。中小企業に係る税制の見直しについて事業承継に必要な以下のことについて、格別の減免措置を要望する。・贈与税の税率と上限額の見直し・事業用に供している土地及び取引相場のない株式の評価方法の改善。

男

会社経営

50

酒税について、最近、発泡酒（麦芽25％～50％）を増税する案が話題になっている。消費者の立場から見ると、発泡酒が売れてきたから急に増税しようという話が出てきたと見える。また、製造業者の立場から見て、現状のルールの中で色々考え、工夫をし、経費をかけて商品を開発しても、そのルールが途中で変わってしまうと商品開発の意欲が損なわれるのではないか。税制の公平性の観点からも厳格な理念に基づく税制体系を望みたい。また、今回の税調答申には含まれていないようであるが、寄付行為に対する税制についても見直しを希望したい。米国の成功者がいくつかの寄付を行い、それによって社会インフラの一部が整っている例を見れば、徴税だけが富の再分配の機能を有するものではないと思う。是非、こうした寄付に対する税制の観点の検討もお願いしたい。