＜意見3＞　その他中期答申や税制の現状につき、自由に記載いただいた意見〔税制全般〕

性別	職業	年齢	意見等
男	事業経営	53	自分の子供や孫が可愛いいのであれば、財政赤字のつけを次世代へ送るようなことは、出来るだけ控えるべきであり、もしそのようにしなければ次世代の勤労意欲は失われ、景気低迷にもつながると思う。納税者一人一人に、なぜ増税が必要かということをわかってもらい、それと同時に過剰な公的サービスは求めないという意識を持ってもらうのも必要ではないかと思う。特定の人々に対する負担軽減は、他の人々の負担増加につながるものだということを、より多くの国民に知ってもらうことが必要だと思う。租税特別措置等の改正、消費税の増税、納税者番号制などはやらなければならないことだと思う。でもそれ以前に国民にそのことを良く理解してもらえるような、より良い情報伝達方法を見つけることも必要なことではないか。
男	会社経営	68	一般の人達には、税制による公的サービスを受けている実感がなく、福祉及び公共投資等、一部の直接恩恵を受けている人達には公的サービスを受けている実感が有るも、税の無駄遣いとしか写らない人達が多い。もっと、公的サービス及び税の使途を国民に納得させて、税制の現状を理解させる必要が有る。又、特に、政治家や官僚等の汚職による税の無駄遣いは国民の感情を害する要因となり、あってはならないことで、税を納めようとする意欲を減退させることにもなるので留意を払ってもらいたい。
男	会社経営	54	現状の税制については、少子高齢化・国際化・情報化等から再検討・再構築の時期にきていることは間違いない。しかし、わが国の現状を考えるとき将来に向けての財政の展望、そして施策なくして税制の検討はできないと考える。何よりも財政構造改革の的確かつ早急な断行が必要であり、わが国の将来ビジョンに沿った形での税制の検討が必要であると考えます。
男	大学教授	48	税制調査会の答申を読むと、税の「公平、中立、簡素」という言葉が頻出して特に目を引く。ただし、それらの言葉の持つ意味が国民にわかりやすく書かれているかというと疑問だ。「公平、中立、簡素」の観点から、これまでの日本の税制を検討すればどのように評価されるのかを、わかりやすく吟味して国民に提示すべきではなかろうか。最近の大蔵省や政府与党の個別税に関する増税案の報道に接していると、「公平、中立、簡素」をどのようにとらえているのかと非常に疑問に感じてしまう。なりふりかまわず、取れるところから徴税しようとする意図が見え隠れしているようだ。三原則の基本を忘れずに、税制改革を進めてもらいたい。なお、国の税制とは異なるが、最近は東京都に代表されるように、個別地方自治体がある種のエゴを押し付けるかのように、個別の税金を特定業種に課す動きが目立っている。これらは、国の税制との整合性をもたせて運営されなければ、後で必ず混乱を招くことになる。
男	団体役員	61	国民には、将来不安、老後不安が広がっており、社会保障、医療費負担などについての将来ビジョンが示されない限り、税制改革に対する国民の理解は得にくいものと考える。
男	会社員	44	税制の現状について当局が危機感を持って対応されようとしていることを、今回の機会に理解できたことは私にとって大変意義があるものであり、今後様々な機会に国民の一人として責任ある立場を取っていこうと考えている。税制について、様々な改定が必要なことは言うまでもないが、一方の公的サービスの内容についてこそ広く国民的議論が必要な段階にきている。その意味でも、現在まであまりに国民の側に問題意識が不足しており、行政に任せっぱなしにしてきた結果が現在の政治を生んでいるのではないか。また、地方行政のあり方について強く感じていることがある。財政構造改革の必要性は待ったなしであるが、一方、行政改革についても徹底して議論されるべきであり、小さな政府や行政単位の簡素化を検討すべきと考えている。具体的には、昨今のＩＴの伸展に合わせて、県の統合による州制度や市町村統合等を行うことが可能と思え、これにより人員効率化等行政維持の税コストの低減や意思決定スピード、収支感覚醸成等が期待できるのではないか。
男	大学助教授	47	税制調査会の中期答申のすべてが政策として実施されることは無いとは思うが、各方面からの意見に耳を傾けて欲しい。
女	会社経営	70	外形課税の外形基準には未だ討議される必要がある。税負担を公平にすることが肝要である。国民の理解、手続などを考慮して、なるべく数を多くせず、解り易く簡素なものにして頂きたい。
男	会社役員	63	税制全体を21世紀にふさわしいものに改革することを期待したい。「政治主導」を錦の御旗に思いつきの提案が目立つ。短期間でくるくる変わる一部の無責任な政治家の圧力に屈することないよう行政当局に求めたい。「経済景気対策」が大義名分であるが、財政負担の「生き金」か「死に金」かを見極め、将来「死に金」となる単なる「生命維持装置」への投資は勇気を持って拒否したい。
男	事業経営	59	相続税の納税にあたって、相続した資産の中から何をもって納税するかは納税者に一任するべきである（美術品等も課税評価額で物納出来るよう考える必要がある）。現在の税制の仕組み等は、あまり知られていないと思う。意見を求める前に知らせる努力が必要だと思う。納税者番号制度は早く導入すべきと思う。
男	大学教授	52	中期答申に政府の歳出問題も合わせて国民負担のあり方を議論することが必要だという指摘はあったが、この議論が多少とも加えられていたらと思った。中期答申の解説は、非常に丁寧で、税に関する論点を容易に読み取ることができた。
男	会社経営	60	長期不況期における歳入の確保は容易ではないが、それにも増して歳出の削減が要求される。歳出の削減に努めることが肝要である。税負担の公平・中立性を訴えてもその表裏一体をなす歳出の公平・中立性を説かないと庶民感情としては、片手落ちの感があり、納得し難いものがある。歳入が減少すれば当然歳出は抑えられるべきであり、バランスのとれた税制を企画すべきだと考える。
女	主婦	50	日本経済が危機的立場にある現実を国民は余り理解していない。それは税制問題の討議において政治が絡みすぎているからではないか。純粋に税制を国民が議論・選択する場が提供されていないと感じる。そのために国の財政・税制をいかに分かりやすく、そして透明に国民に伝えることこそ必要ではないか。
男	会社経営	52	国で借金をして何か公共事業をやることは批判が出るけれども、民間の活力が出ない限り国は手を引かないほうが良いと思う。
男	会社経営	48	環境税については、会社あるいは個人が負担する点は理念として納得できる。土地税制について、地価はある意味では低いほうが良いので、税制だけでなく総合的な政策として地価を低いレベルに抑えるべきではないか。規制緩和の促進、行政のスリム化はどんどんやっていただきたい。特に行政のスリム化は、具体的にどこまで進んでいるのかなかなか見えてこない。民間に出せる仕事はたくさんあると思うので、そこを本当に割り切っていただかないと、どうにもならない状況になると思う。公務員の給与が世間相場と連動するという発想は、基本的に間違いだと思う。仕事自体がローリスクであればローリターンであるということを徹底させないとおかしい。印紙税・酒税・ガソリン税などは、過去の延長線上で取りやすいところから取って、それが慣習化して、誰も何も文句を言わなくなったものと思う。もう一度洗い直しをすべきである。仮にガソリン税がなければ、石油の価格に国民がもっと敏感になるように、市場経済の中で、直接的にどのようなことが我々のメリットになり、デメリットになるのかが、国の政治と密接に結びついたほうが良いと思う。そしてもっとまともな動きをしていただきたい。ですから、ディスクロジャーを徹底することにより、無意味なものが省かれ、はっきりと物の価格・価値が市場の中で伝わっていく形になると思う。豊かな個人づくりという考えのほうへ、つまり社会主義的な発想よりも個人主義・自由主義的なところへ全体の流れを持っていかないといけないと思う。当然その上でもセーフティネットをして、そこについての負担はきちっとしていく。
女	団体役員	64	税金の滞納者は多いのでしょうか。同じ様に納めて、同じ様に公的サービスを受ける公平という言葉がありますが、大切なことではないでしょうか？多くの人達は公平でないとか、透明性がないとか、声にしています。みんなが同じ様に負担し、同じ様にサービスを受けることが基となると思います。その上に、多くの人が理解出来ることが大切です。
男	大学教授	65	答申の中でサスティナブルデベロップメントの考え方が適用され、子・孫の時代まで有効な考え方を持つべきであり、私も賛成である。そこで便益と負担の見直しということを徹底的にやらなくてはならない。もうちょっと具体的な考え方をどんどん出すべきである。時代とともにやるべきものには、対応してやるわけなので、国として考えなくてはいけないことは、入れ替えをしていくこと、つまり洗い替えである。したがって便益と負担はそういう意味で見直しをしていかなくてはならないと思う。21世紀に大きな政府にならないようにしながら、福祉や豊かな社会を築いていくためには、ＰＦＩとかNPOが発揮されなければいけない。しかしNPOはまだ法人化されたばかりで、具体的な問題がまだ不明確である。促進させながらも厳しいルールをつくることをやっていただきたい。行政改革こそ増税策の大前提なので、ぜひ行政改革を強力に進めていくことをもっとはっきり出してもらいたい。国税と地方税のバランスの問題ですが、地方の時代といいながら実は国家社会的な考え方が地方におろされてきて行われる危険性がある。有効に働かせるだけの機能が地方にあるのかどうか、地方の税制について非常に心配してしまう。ここは相当の制度・システムをつくりながら行う必要がある。そのひとつは、市民参加の行政評価制度の導入である。地方税の基幹税目にある個人住民税は、大賛成である。しかし地方住民税の均等割りの問題、地方消費税の問題、外形標準課税の問題を勘案した時に、これらがうまく連動していかないと不平・不満がものすごく出てくる可能性がある。したがって、皆様にそこそこ納得するかたちをとっていくように、全体のバランスが地方税の中でとられていかないといけないのではないか。ひとつを議論するということだけでは危険ではないかと思う。環境税が国税であるべきか、地方税であるべきか。これは両方あっても良いと思うが、境目のところを明確にしていただいて、そしてそれが国民に納得できる手順をふんでいくことが必要である。
女	団体委員	77	現在の税制には不公平さを感じる。所得の申告や消費税が適正に国に納められているのかなど疑問を感じている人も多い。また、国の支出についても不透明さを感じており、分かりやすい広報が必要。
男	会社経営	46	「公平」「中立」とは、人の立場や見方がさまざまであり、例えばタバコを吸わない人にとっては、健康に害を及ぼし、他人にまで迷惑をかけるタバコの課税割合が低過ぎるという人がいるように、中々基準が定まるものではない。
男	学校法人代表	53	いずれにしても税金だけの議論ではなく、景気対策、企業の活性化といった国全体をとらえた視点の中で議論を行うべき。わが国では景気対策、経済活性化が最重要課題であり、諸外国の例も分析しながら、公平な立場の人たちがもっと議論していかなければならない。現在は、企業が活性化していないことから一部の企業では給料が下がっているため、生活防衛的な姿勢になり、経済が停滞するという悪循環に陥っている。ここが根本である。また、土地の流動化についても対策が必要である。わが国の税制で気になる点として、寄付金に対する取り扱い配慮が小さいことがある。寄付されたお金は社会に還元され、消費されるものなので、世の中に現金が流通する仕組みとなっている。今後の税制において直すべき項目と思われる。
男	会社役員	49	我が国の税負担率及び社会保障負担率を加えた国民負担率が、諸外国に比べいかに低い水準にあるのか、勇気をもって国民に理解を求める努力をすべきである。
男	会社経営	55	土地税制については、時代に追いつけず、景気の足を引っ張った感がある。時代の流れに対応できる適切な課税をお願いしたい。
男	会社経営	66	税制と財政支出は、表裏一体をなすものであることから、公平性を求める場合、それぞれについて、きちんとした説明が必要と考える。少子・高齢化の問題があるが、労働力を確保するため、パート労働者（配偶者等）の扶養控除等について考えてもらい、労働力の減少を食い止めることも考えていかなければならない。国民がもっと議論に参加するための具体的な方法を明示して欲しい。
男	会社員	53	国民に税負担を求める大前提は、政府自らがその在り方を真剣に考え、まず、「小さな政府」の実現に向けて血のにじむ努力をし、模範を示さなければならない。国家に理念のない社会は、国民にだけ負担を求めることはできない。少なくとも、政府が財政赤字縮小の努力、方針及び将来ビジョンを明確に示さない中で、税制改革に着手することはあり得ない。
男	会社役員	61	公的サービスの充実というが、構造的な歳入欠陥「税収不足現象」の状況から抜けきれない状況で、それを叫んでも自らの首を絞めることに他ならない。国民が何を求め、何を必要と感じているのかを論議すべきである。どの行政単位でも「箱物行政」の名の付く「行政施策」あるいは「一律平等的なばらまき行政」で、公共の名のもと採算を軽視した公共施設を整備することに余念が無いように見受けられる。今現在、将来ともに本当に国民に必要なものを選択し、そのための財源を将来のつけに回すのではなく、現有ストックの中でどう配分するかを検討すべきである。時には公共サービスの低下を招いてもやむを得ない。総合経済対策による公共投資なども、一時的な景気抑揚策にはなるが、過去を見てもどれも永続的な景気の底上げにはなっていない。重要案件については、行政担当ベースの判断、また有識者の判断だけに頼らず、改めて広く一般に見解を求めることも行財政の執行にあたり必要であると思う。今後とも行財政の徹底した簡素化、効率化による歳出削減に努め、歳入歳出の不均衡を是正し、国民の納得のいく平等感ある税制構築を求める。
男	公認会計士	48	中期答申について税率の変更や諸制度の新設・廃止等によるプラス効果、マイナス効果についての数量表現が全くないため、予見可能性という面では不足している。
女	大学助教授	47	税金は国の収入であり主婦の立場から考えると収入と支出は必ずワンセットになっているが、今回の答申の中では、収入よりもかなり支出のほうが多いということで、税収を上げる、増収するにはどうしたら良いかという論点でかなり書かれていると感じたが、どこの家庭でも収入が減れば、支出を減らそうと考えるのに、そういう支出の論議があまり出ていないのではないか。雇用に結びつく支出をしていかなければいけないのではないか。諸外国に比べ保険制度等は充実しているので日本は住みやすいと思うが、まだ国民に見えない支出が多い様な気がする、国民に見える形の支出をしないと納得が得られないのではないか。予算等消化するために支出を無理やり作っているように思われる。国民が何を求め、何を必要と感じているのかを論議すべきである。全般的に男性、女性ともライフスタイル、考え方がものすごく変わってきているなか税制の変化が非常に少ないと感じる。例えばパンフレットのなかにも、夫婦に子供二人というような家庭形態が典型的なものとして出ているが、少数派になりつつあるのではないか。単身者も30才で7割の男性が独身であり、10年くらいは独身でいることは普通になってきているなか、そのシングルでいる人たちの課税をどうするか、また老後がすごく長くなってくるとすごくお金持ちのお年寄りが増えている一方で貧しいお年寄りも増えている現状もあるが、お金持ちのお年寄りよりも私たちのほうがずっと税金を払っているというような、ライフスタイルの多様化に伴う課税制度ができていない。所得税の特別控除について、実際に低所得層500万円未満のサラリーマンの主婦約7割が働いている。ところが実際高所得の主婦は働いていない。働いて控除が受けられなくなるのは損であるという事で働かないのが現状で、むしろそういう人達に働く場所をあたえて働いてもらって税金を払ってもらうようにする。
男	会社員	56	国の支出について無駄な支出があるのではと思われる。今は個人のライフスタイルも変わってきている。当然産業の構造も変わってきていることからそれに合った見直しが必要と考える。
女	団体委員	66	長引く不景気を早急に解決し、明るい経済を取り戻してほしい。豊かになれば自然と消費も拡大し、あらゆる面に於いて税制につながってくると思う。
男	大学教授	61	消費税の引き上げのためには、これまでの制度の公平性、透明性及び信頼性を高める必要がある。なかでも、中小企業者に対する特例措置の廃止が望ましい。また、消費税の福祉目的税化についても検討すべき課題であると考える。財政構造改革が何よりも重要である点を繰り返し展開し、国民的コンセンサスを得るように努力すべきである
男	会社役員	51	時代が多様化、高度化、国際化等する中、自分たちの町が地域がどうあるべきなのか常に主体的に考えるべき時代であろうと思います。そして実際に行動する中で行政との関わりも増し、共にあるべき姿を求める中で、負担すべき姿も見えてくるかと思います。地域社会との関わりがより増す事が税制への関心も増すことになるかと考えます。
男	会社役員	55	財政構造改革は絶対に行うべき。外形標準課税の考え方は賛成だが、地域により異なるのは疑問がある。
女	団体役員	65	低所得者の声も反映されるような税制調査会であって欲しい。庶民のくらしとかけ離れたところの議論のようであってはならないと思う。最近の税制調査会のメンバーもどう決めるのか不透明である。もっと国民のくらしがわかる方にして欲しいと思う。税制への信頼は、国の政策と審議する人と、税の正しい使われ方である。大企業の赤字のつけを、国で負担するというようなことは納得がゆかない。大企業の税制に問題はなかったのだろうか。
男	会社経営	54	国会議員といいながらも、地元に金を持ち帰り、次の選挙の事を考える方の多い現状。又官僚自体が次の日本国のモデルを探しあぐねている現状。今までの既得権を手離し、21世紀に通用する見直しをすべき時期ではないか。
男	会社経営	68	今回の答申は、21世紀はじめの税制のあり方を示したものであるが、財政危機と景気が先行き不透明の状況の中で、税務行政のカジ取りが、難しい局面にあることは理解できる。しかしながら、納税者は「受益」と「負担」、「負担の公平感」について常に意識するものであり、次の点に留意しつつ、時代にマッチしたスピーディな税務行政（立法迄の期間の短縮）をお願いいたしたい。 1．基本原則様々な納税主体と税金の種類があるため、難問ではあるが、納税主体に「納税の納得感」が必要である。そのため、常に「公平」「中立」「簡素」の基本原則に則り、税務行政をしていただきたい。 2．経済社会構造の変化への対応税制は、常に経済社会構造の変化に対応したものでなければならない。例えば、ここ数年来、「地方分権の推進」が進んでいるが、現状、国と地方の税源配分は、アンバランスの状況になっている。今後、「国と地方の税源配分のあり方」や、「国庫補助負担金のあり方」等につき、抜本的見直しが必要と思われる。
男	会社経営	76	東京都による銀行に対する外形標準課税の導入が話題を集めたが、地方税のあり方を見直すのであれば、このような特定の企業を狙い撃ちするような方法ではなく、国税と地方税とのバランスを考えた新しい税体系について検討、議論を重ねた上で、実施するべきであった。今回の東京のような方法は、企業側には、抵抗、対抗する有効な手段も少なく、また国民も企業に対して厳しい見方をしがちであるので、企業にとっては非常に危険な課税の手段であり、行政側からすれば、「取りやすい所から取る」安易な方法である。地方交付税交付金や補助金によって、地方自治体が歳入を国に依存していることが、公共工事のばらまき、過大な行政サービスによる国家財政の危機的状況を招く結果となった一因であり、地方自治体が独自の財源を持ち、財政面での国への依存度を下げ、健全な国家財政、地方自治体財政につながるような国税と地方税の抜本的な体系の見直しこそ現在行うべきことであると考える。
女	会社経営	64	先日淡路で、地方税のシンポジウムがあり参加（パネラー）した。その際、地方消費税について値上げする場合に地球環境税、また少子化税、高齢化税といった表現で行っていけばいいのではと意見を述べた。特に地方の時代と言われつつ地方の歳出は約3分の2であるのに対し、租税総額に占める地方税の割合は3分の1というのはおかしい。3分の2を戻すべきだ。という状況になかなかならないので上記の方法論を提案した。
男	会社経営	64	21世紀の税制について、 lang=EN-US>"国民の参加と選択"を目指し、国民一人一人が社会の構成員として税制論議に参加し選択を思考されることに大いに賛同し、議論の深まりを期待する。
男	会社経営	51	我が国の財政再建の処分等は一体誰が描くのか。仮に描けば、必ず増税を伴い、政治の反対で潰される。他方、90年バブルの後始末も超ソフトランディング政策とやらで、後送りの連続。過去の増減税セットの税制改革も振り返れば減税だけが先取りされ、増税には骨抜きにされるものもある状態。これでは2010年に、我が国は一体どうなっているのだろう。私の予想（1）数年前からの金利上昇で欧米並み以上の水準に。大幅な円安とインフレが始まり、企業の景況感に改善見られず。その為、未だに金融システムの安定性を確保するに至らず。所得の上昇率は低く庶民の生活は苦しさを増す。地価は下げ止まるものの上がらず。私の予想（2）度重なる財政出動と低金利政策が効を奏し経済活動は回復してきている。為替、物価も安定しているものの累積債務は倍増した。これは日銀の最後の貸し手機能が極めて有効に働いた為と思われる。他方、主要国から、日本の財政再建の成り行きが絶望視され始め、日銀の一挙手一投足に世界の注目が集まっている。税制改革議論が国民に広がりを見せないのは次の誤解にあると思われる。（1）今の公的サービスの質を受け続けたければ増税。（2）公的サービスの質を低下させれば増税は避けられる。国民の目線からは（2）で何とかなるのではと思っている。果たしてそうだろうか。我が国の財政状況からして、増税を避けるには、公的サ―ビスの質をどの程度まで低下させなければならないかを明確にしなければならない。生活者の実感では、国民が予想している以上に公的サービスの質が低下することを、怖がらずにＰＲすべき。税制改革＝増税であること、増税をしても公的サービスの質の低下は避けられないこと、つまり国民には全く不人気な政策を取る以外にないことを正面から堂々と訴える時期に来ていると思う。
男	会社経営	41	大変難しい問題であることは認めるが、財政赤字に対する具体的な方針、施策が提言されていないのが残念である。基本的には、この問題への取り組み方そのものが、今後の税制、税のあり方を決めるものと思う。課税最低限の引き上げで、かなりの人が税金を払っていないと思われるが、税金、社会保障費が高いと言うイメージが定着しており未納税者でも納税者であると言う意識に転化されている。国民にわかり易い情報を流してほしい。
男	会社員	53	税制の簡素化が急務。確定申告用紙を誰の助言もなしに書ける人が何人いるだろうか。難解な制度が税制への低い理解に拍車をかけ、不信感を募らせる要因となっている。税金は「取られる」のではなく「納める」ものであることを国民共通の認識にするためにも簡素化が必要である。
男	弁護士	54	税制の簡素、合理化が必要、自営業者等が税理士等に相談することなく納税が出来るくらいの簡素なものに。税に対する教育の充実、制度等を学ぶ機会が無いのではないか。
男	大学教授	53	縦割り行政を廃し、税金を有効に使ってほしい。
男	会社経営	38	企業としては、会社を如何に活性化するかということに配意している。国も同様に税制運営に注力して頂きたい。介護保険の負担にしても、徴収を40才からではなく、もっと若い人にも負担してもらって良いのではないか。高齢者〔他人〕の負担を背負うとなるから反対するのであって、将来の自分の分を支払うと考えれば納得するように思う。
女	会社経営	58	地方分権の観点からも、地方自治体が地域内から総ての税金を徴収して、これまでとは逆に国に税金を納めるぐらいのことがあっても良いのでは。税制に関しても地方にもっと権限を委譲すべきである。また、全国レベルで、若い人に税制等に関する根本的な啓蒙が必要と考える。
男	団体役員	75	税制は、従来国民にとって分かりづらいものとなっている。昭和30～40年の高度経済成長の過程においても、はたして税が国民にとって本当に公平な負担というものをやってきたのか、疑問を持たざるを得ない。
男	大学教授	57	納税者が自分で申告して納税するやり方が基本である。そのためには、大量の人間が必要になるが、近代市民社会にとっての大原則であるから、是非実施する必要がある。この前提のもとで、はじめてサービスの受益と負担のバランスがとれているかどうかの判断ができ、負担を受け入れ、納税することに納得がいくことになる。
男	団体役員	71	税制調査会の答申は、総論としては、首肯できる点があるが、国家財政の歪みの原因がどこに起因するかも、客観化してとらえ、描き出す必要があったように感じる。"少子、高齢化の進展や国民のライフスタイルの多様化など経済社会の構造変化"という一般的視点からの演説的な論理展開が主体となっているため、税制の根本的改革に"国民の参加"を求めていくのは容易ではない。閉塞した経済状況に生きている国民（生活者）の感性にアピールするような問題提起の方法を求めたい。
男	会社経営	64	税制については、徴収の問題と使い道の問題がある。使い道については、毎年会計検査院の検査で「無駄遣い」の報告が上がっている。さらに各官庁ＯＢの天下り団体などが多数設立され、批判が相次いでいる。景気対策で行政改革がストップしているが、なぜ景気対策で「行政機構の効率化」が進まなくなるのかがわからない。国民感情を考えると国民に「高福祉、高負担・低福祉、低負担」などの選択を迫るよりも、官庁による膨大な無駄遣いを少なくする成果を国民に提示するイメージ戦略が先のような気がする。
男	会社経営	57	税制調査会の答申は、分かり易くまとめられており、これを参考に議論したいと考えるが、残念ながらそのような場がない。政府は財政、税制、年金の現状と課題を広く国民に知らせ、民意を直接問えるルール作りを考えてほしい。景気回復を最優先する政策下の現税制は、歓迎すべきものではない。たしかに税率が低いことは有り難いし、ほとんどの国民は満足していると思う。しかし、ここまで悪化している財政をどうやって立て直すのかを考えると、現税制では立ち行かないのは明白である。国は行財政改革に真剣に取り組み、その上で国民も企業も協力し責任と義務を果たしていく必要があると思う。
男	会社役員	38	早い時期に政府は将来のビジョンを発表したほうが良い。パンフレットは現状把握は良くできていると思うし、また、税制調査会の報告書も良くできていると思うが、この国がどうすれば良いのかが載っていないのが残念である。
女	大学教授	52	国債・公債の発行で、返却不可能な債務が増えていることが残念である。外国に対しての、バラマキ外交は止めるべきである。税金の使い方を考えるプロジェクトチームが必要である。
男	会社経営	64	税の徴収のあり方を論じるのと同様、徴収された税が必要なところに、正しく使われているかを論じることが大事であり、そのためのチェック体制の充実が不可欠である。税の優遇措置が多すぎるし、不公平で非効率的な歳出が多すぎるのではないか。根本から税制を網羅的に見直し、その中で個別の税がどうあるべきかを考えなければ税制全体のバランスが崩れる。国として早急に総合的な税制改革のビジョンを示す必要がある。
男	会社経営	55	今回の政府税調の答申は、我々が考えていた以上に、更なる改革の必要性を指摘しています。この改革の実現のためには、国民の「痛み」も不可欠と考え、国民のより一層の意識改革が必要です。
男	大学助教授	38	経済社会の構造変化とかつてない財政危機に直面するわが国において、税制改革の必要性は否応なく高まっている。今般の答申を一読して「無難である」という感が否めない。各界の代表者をオールスター・キャストで揃えるこれまでの審議会の設定を見直し、専門家集団による討議に委ねることも一案。国民の立場に立った「大人」の税制論議を期待したい。
女	元団体役員	64	今般の税調答申について、国民のコンセンサスを得て、早期に実施に踏み切るべきであり、時間の経過により答申を風化させないでいただきたい。また、住宅減税の適用期間については、北海道経済のタイムラグ等を勘案し、14年12月末まで延長していただきたい。
男	大学教授	53	財政の議論の前に、財政の適切な歳出が行われているか否かが最も重要な論点と考え、歳出構造を改善せずに、歳入の議論だけしても空しさが感じられる。従来の制度に甘んじ無駄遣いを行い、構造的に改革しなければならないものを先送りして、現在に至っているというのが現実である。かかることから、効率的で小さな政府を目指し、小さな予算で政府運営を行い、国民の可処分所得を大きくして、自主的にその使途を決定することが必要である。税制については、経済社会現象を課税対象として捉えるため、困難さはあるが、現状の姿はあまりにも政治家迎合型となっており、経済対策、福祉対策など耳障りの良い表現のもとに、一般市民では皆目解からない制度になっているのではないか、すなわち、基本的なことは中学卒業レベルで理解できなければならないはずであり、あまりにも技術的になり過ぎている。
男	会社経営	67	今般の税調答申を実りのあるものにするためにも、その前提条件として、国の歳出面での徹底した見直しによる縮減が不可欠である。
男	会社経営	54	税調答申については、現状の税法上の理念を明記しているが、将来に向っての税制のあるべき姿を論議していない。
男	団体役員	66	税制だけを議論して終わりにすることなく、密接な関連が有る財政構造改革や年金福祉・医療といった総合的な社会保障制度も踏まえた議論を税制の中で考えていく必要がある。地方経済界の立場において、地方分権を踏まえた地域の自立発展が課題だが、権限面での地方分権はかなり進められているものの、それに裏付けされる「財源委譲」の問題については、先送りされている。これらは、一体不可分のものとして中央・地方との財源配分の問題として検討すべきである。地域の経済構造は中央依存型の脆弱なものになっている。地域で自立発展できる事業、新事業等を興していく役割を税制にも担っていただきたい。
男	団体役員	37	国民負担率を最終的には5割くらいには持っていかなければならない、と思っているが、景気が上がりかけという状況で増税等を実施すると景気は失速すると懸念されるので、経済が上昇基調になってから進めていただきたい。
男	会社員	57	税調答申の内容について、「ちょっと物足りない」というか、大雑把な印象を受ける。考える材料は提供していただいたが、もう少し突っ込んで欲しかった。社会のあり方と税制とは密接なものであり、税制改革にあたってはどういう社会を望むのか長期ビジョンに立って考えて欲しい。
男	大学教授	49	中期答申に対しての評価だが、これだけ緻密に分析しまとめられたものは過去の答申にはなかったと思うが、自ずと「限界」もあり、現状分析の域を出ていない。また、残念ながら、増税の必要性を示唆する記述が目に付き、読みづらい。財政構造改革についてみると、財政改革の具体的ビジョンが提示されていない。仮に将来にわたって増税が不可避だとすれば、どの程度の増税であるのか明確になってこないと税制改革のビジョンは描けない。
男	団体役員	57	Ｕターン者や新規参入者が、希望を持って農業に従事し、農業生産の向上と農村活性化が支援されるような、農業と農村の振興が図られるよう、税制面でのバックアップを。
男	大学教授	52	現行税制は、「公平、中立、簡素」はノミカルなかけ声で、実態は反発の大きいところからは結局とらないで、弱いところから多くとるという印象。「これまで景気対策として減税を実施してきた・・・これが赤字の原因」といった認識、文言が繰り返し出ているのが気になる。（減税による景気回復とは、どのような経済政策か）答申にみる、「消費税引き上げがその後の景気後退の主な原因ではないか」との問いかけに対する説明は、[1]消費税引き上げは先行減税と相殺され、実質的に大幅な増税にはなっていない。[2]仮に増税が景気にマイナスだったとしても、先行減税でプラスに作用。[3]景気後退には金融機関の破綻やアジア通貨、経済危機がかかわっており、消費税引き上げが原因ではない。と読めるが、この命題は、わが国経済の実証分析に基づくものか疑問。（消費税増税がリアルベースの最終消費需要の縮小を招き、景気後退に・・・とみる方が、様々な実証がなされているのではないか。）
男	会社員	54	国及び地方自治体の財政は、一般家庭に置き換えればまさに「火の車」であり、結局、国民にツケがまわってくる。政局、政権がらみの政治家による安易な減税、経済対策はやめて、弱者への配慮など不公平感をなくして、国民に薄く広く負担を求めるとともに、脱税行為を根絶するなど、確固たる信念をもって、税制を考えるべき。
女	公務員	51	間接税に比重を移行すべき。公平、中立、簡素の基本原則は、はたして整合性が保たれているか。
男	税理士	63	世界でも未曾有の急速な高齢化社会に突入し、このままでは労働人口は当然として確実に人口減少時代に突入する21世紀において、今までと同様に限りなく「個」を追求してきた税制や社会システムが継続できるか疑問である。つまり、家族の連帯を取り戻すような社会システム、教育の在り方など万般にわたり、戦前或いはそれ以前の日本の公序良俗に学ばねばこの借金漬け財政から抜けることはできないと思う。
男	大学教授	48	国民に説得力のある税制を求めるには、答申が述べるように「歳出の在り方についての徹底した見直し論議」、「歳出の合理化、効率化、重点化」への取り組みがまず先にあるべきである。
男	会社員	57	納税者の税に対する不満は、[1]使い道が不明確[2]脱税が後を絶たずいわゆる「正直者が馬鹿を見る」の2点に集約される。政府税調はこれらの問題は守備範囲に入っていないため納税者には現実感に乏しい上滑りの論議に聞こえる。財政再建のための歳出削減の具体案、公的サービスの在り方について踏み込んだ案の提言をしないと「国民の参加と選択」は難しいと思う。
女	団体役員	65	増加する歳出、伸びない税収入に各自治体が苦慮しているので、自治体の合併、広域化などを積極的に進め、大幅な歳出の削減を行うとともに、国民が納得した負担、効率的なサービスの提供が受けられるようにすべきである。景気上向きの話が出ているが実感がないので、もっと景気動向を一般国民が納得できる形でＰＲすべき。今回の答申が、随所で男女共同参画の視点で検討されていることは評価できるが、慎重論に終わらず、女性の就労意欲を高め、社会進出を支援できる制度を期待する。
男	会社員	48	税制の在り方を考える場合、財政問題も絡めて論議しなければ将来を展望できない。累進課税については、努力した末に多額の税金を納めるという一種の不公平感がぬぐえない面もある。ある程度、努力が報われるシステムにならないものか。
男	大学教授	56	答申では、電子商取引と環境問題への対応が扱われているが、国民の新しいニーズに応えられるような新しい税の在り方についての議論をもっと深めていって欲しい。答申が国民に議論を投げかけているのは分かるが、中長期的な展望をもっと積極的に示すべきである。
男	会社経営	42	納税は国民の義務であり、一人一人の税金が国家を支えている事は少なからず理解されていると思うが、一旦国庫に入ったものが地方交付税に回るための精査の過程が理解しにくい。
女	団体役員	59	税制調査会よりかなり突っ込んだ答申が出されても、実際は政治判断があまりに多すぎる。国家100年の大計のためにも、答申は尊重されたい。納税は国民の義務にもかかわらず、今回も脱税の摘発が新聞紙上を賑わしている。指導や摘発に力が入る体制を更に強化すべき。
男	大学助教授	40	今日、少子、高齢化の問題、財政赤字の問題等が様々なメディアで取り上げられており、国民の税負担、税制に関する関心は従来になく高まっている。よって、国民自身が、本当に必要な公的サービスは何なのか、また、それらを享受するためにはどれだけ負担する意志があるのかについて考え、「税制論議に参加し、あるべき税制について選択していく」社会の実現を目指す適切な時期に来ていると考えられる。
男	会社員	52	今回の答申をみると、国民負担と公的サービスの関係は詳細に示してあるが、肝心の財政再建への道筋が分からない。財政問題は税制調査会の所管でないとはいえ、これだけでは、「財政破綻しそうだから、とにかく税の引き上げを」という、単純な構図しか印象に残らない。
男	会社経営	44	歳出について、国民全員が分かり易い支出の仕方で行う様に変えていくべきである。（例、地方交付金等・各省庁の垣根を取りはらった支出の仕組み作り。）
女	会社役員	73	税によって国の運営が成り立っている現在、行政関係の人員整理は仕方ないが、税務署員だけは増員し、指導、助言、調査などを細部に行い、適正な納税を考えていくべき。税金は国民一人一人が自らの問題として考えていくための広報活動が必要。一部の人達だけが知っている税制では、不平・不満が多くなり、義務としての納税が「取られると損」と思っている人達をいかに教育するか。
男	団体役員	60	租税負担を含め、国民負担の水準は米国を下回り、ギャップが巨額の財政赤字とあるが、過去や現状を是とした論理の展開になるのはやむを得ないものの、税調として、財政赤字の要因等幅広い観点からの検証も必要ではないか（国民の納得を得るうえで必要ではないか）。各種の控除や課税最低限等について種々記述されているが、かなり増税を予感させるものとなっている。「応益」あるいは「広く」「薄く」は、魅力とともに魔力を持った言葉であるが、現実的には、担税力が最も基本ではないか。負担増につながる税制改革は、国民納税者の理解を得ることが肝要。そのための努力を払うべきことは当然だがその努力も信頼される政治があってこそ報われると思う。
男	大学教授	51	介護保険の利用率が予想以上に低く、1割の利用料負担がブレーキとなっていることが予想される。保険料の徴収も一部で困難を来している様子で、社会保険の将来が案じられる。保険と租税の組み合わせを維持するのが現実的な選択だと思うが、保険が保険として成り立つ限界を見極めることが極めて重要な段階になっている。租税方式から保険方式へのシフトは安易に推測されるが…。租税制度における地方分権をどう進めるのか、中期答申に十分な言及がないが、事業税の外形標準化には多くの紙面を割き、所得税の地方分権（住民税への配分拡大）の議論には触れられていない。先の地方分権改革でも、課税における地方分権は今後に先送りされたテーマであり、地方所得税の議論の帰趨が鍵になる。国税と地方税の取り合いになるので、取り上げ方が難しいかもしれないが、避けて通れない課題ではないか。
男	会社員	52	一日も早く国の財政再建を国民に示すべき。この中で、税制改革案を提示して欲しい。
男	会社経営	42	若い人は税制改革まではほとんど知らないのが普通。納税の意識もないので、源泉徴収を止めることによって、税の使い方に関心を持つのではないか。
女	主婦	67	年金受給者間には大きな格差が生じている今日、根源になる資金も少なく少子化、人口減少、次世代への負担大が見えている。年金の一本化、もしくは各種社会保障給付と、これに見合う負担について社会保険料、租税の組あわせを議論されたい。有珠山、三宅島の火山関連災害、愛知県西枇杷島町の水害、先日の島根県西部地震と、あいつぐ災害に対する対策と地方分権の必要性が大である。また、地方交付税、補助金などの税制度のさらなる財政構造改革を望む。あわせて、安全、安心な国民生活の基盤になるインフラ整備が重要と思う。企業再建では、流通業、ゼネコン、銀行に対し、国がかかわる債権放棄は、中小企業者、災害による被害者にとっては不公平、不平等なことではないか。介護保険は地方分権の試金石と思う。一般財源までくい込むか否かは不明だが、岐阜県では、自治体の保険料は、岐阜市のように月額3,012円、岩村、山岡町は2,000円と格差が大である。また、低所得者免除は高山市、美濃加茂市、七宗町、白川町、蛭川村、笠松町で、財源は保険料だと思うが、これで経営が可能か、サービスはどうか、今後関心大である。税負担については、国民性もあってものの考え方の問題である。北欧では「ゆりかごから墓場まで」が国民に浸透しており、将来への不安がないので税を支払うことができるが、日本では老後のビジョンがあまりない。税制度のＰＲについて、子供へのＰＲが必要であり、学校で教えることもよいのでは。
男	会社経営	65	事業税の外形課税標準は応益課税として時期を見て導入の方向のようであるが、安定的な収入の確保の面が強い、地方公共団体が支出を抑えることが肝要である。企業は常に、景気の変動、消費構造の変化に晒され対応を迫られている、同じように地方公共団体も変化に対応できる柔軟な財政運営が必要である。東京都が採用した、一部業界の一部に特定した外形課税標準の導入が可能になるような制度を改め、公平を確保する。株式移転が認められグループの再編がしやすくなったと言われているが、国際的な再編成となると、商法の範囲外となり制約がある、税制の対応が遅れている感じ。緊急経済対策に予算を使っているが、自由経済においては淘汰も必然なことで変な手助けは不要である。本来は、何もしなくても良かったのではないか。税率の引き上げを行う前に、政府はリストラを実施すべきで、我が身を正す努力が少ない。一般国民は厳しい目で見ており、行革の効果が見えてこない。実感が大切で、例えば、退職金は民間よりも多いので国民の不信感は強い。その後に増税についてきっちり説明すれば理解は得られる。
男	大学教授	52	負担について理解を求めるには、一方で納得のいく行政サービスの生産性水準になっていることを示すことが不可欠ですが、その点では一般国民はほとんど納得できていないと思います。地方分権が民間企業でいうところのリエンジニアリングと同義であること、分権により中央による地方への関与を最小化することで政府部門の生産性が大きく向上すること。そのために財源を地方へ移すことが必須であることを真剣に論じ、国民へ説明すべきです。
男	会社経営	53	わが国の財政は赤字国債頼みの借金財政の度合いを強めており、国債発行残高360兆円を超え、国・地方を合わせた長期債務残高は645兆円にも達し、GDP比130％前後は主要先進国中で最悪であるが、改善の見通しは全くない。当面、景気対策に軸足を置いて国債の発行に依存せざるを得ないにしても、早晩、財政再建に取り組まなければならないことは、誰が考えても明らかである。この財政再建にあたって、税制だけでの解決は不可能であるので、早く行財政構造改革の目標スケジュールを組立て長期的展望のもとに着手可能なことから進めるべきである。
男	大学教授	61	税制に関することは、これまで多くの国民にとって極めて重要な問題でありながら、難しく、その論議に参加することなどできないことであるとの認識が強かったように思う。その点、今回の「国民の参加と選択のために必要な判断材料を幅広く提供する」とした税制調査会の答申とやり方は、評価されるべきことと思う。ただ、大部の報告書を読むことは、多くの国民にとって極めて困難なことと言える。より多くの国民が、この問題に対して関心を持って論議に参画できるよう、内容の判り易いＰＲに一層努めていっていただきたい。
女	大学教授	58	平成10年度から12年度に減税のための国債発行は借金の拡大につながり有効な政策だったと考えにくい。財政構造改革が必要であり、大型公共事業投資の抑制は無論であるが、医療費の削減も必要であり、生活習慣病を減らすために予防医学や医食同源のすすめで健康で長生きできるようにすることも大切である。勤労者には税負担に対し不公平感がある。特に税の使途の透明性確保が大事である。地球環境を守るために循環型社会を早く実現する必要があり、環境税の新設をしたらどうか。
男	大学教授	55	我が国のこの半世紀の経済成長は、租税の貢献によるところが大きいが、その根底には、租税制度の結果の平等があった。しかし、これからの税制は機会の平等が中心になってくるのではないかと思う。即ちリスクを負って成功した人、努力して成功した人、能力のある人には報いるべきだし、日本経済のためにはこうした税制が必要だと思う。費用対効果を評価する場合、支出により誰が便益を受けているかが余り問題視されていない。税については、消費税にしろ、所得税にしろ、誰が最終的に負担しているかという帰着分析がされているが、支出については誰が便益を受けているかの分析が弱い。公共投資にもいろいろと批判があるが、費用対効果を評価するうえで、便益の帰着についても評価していくべきと考える。
男	会社経営	70	誰しも税を出す方は喜ばないが、一方で受益面は忘れがちである、受益と負担は表裏一体であることをアピールすべきである。景気対策としての減税は、経済構造の変化により、それだけで効果は生じにくくなってきている。
男	団体役員	54	税制の不公平感からみると、世間で10．5．3（トーゴーサン）というようなことが社会常識としてまかり通っていることはよくない。きっちり所得を把握できる国民背番号制のような制度を作る必要があると思う。最近では、財政支出について、納めた税がどう使われたのか国民の見る目が厳しくなってきている。地方分権といわれる中で、地方自身で何かをやれるだけの財源を確保するようなことをやっていかなければならないと思う。
男	会社役員	58	今回の税制調査会答申の印象については、課税理論がしっかり説明されていて、「税制のバイブル」に仕上がっており、高く評価できる。これに加えて、実際に負担する国民の視野を補強すると、より説得力のある答申となったと思われる。また税制改革全般については、景気回復の足取りが緩やかである中、政府も景気回復優先路線を敷いているため、財政再建の議論がしづらいことなど、実際には具体論に踏み込みづらい環境下にあることは理解できる。今回、三年に一度の政府税調・中期答申としてまとめられたわけであるが、今後も状況に応じて具体策に踏み込んだ議論を展開し、国民に広く「参加と選択」を求めてゆかれることを期待する。
男	大学助教授	36	税金のうち目的税以外のものについて費用対効果だけでも明示して欲しい(税金の機能のひとつは、一旦プールして受益者へ再配分することであるから、明示することは簡単ではないと思うが)。
男	会社経営	47	税制はもとより国家予算そのものが理解できない。歳入と歳出のバランスを無視して「受けの良い」予算組みを行っているように感じる。基本的には税収に見合った歳出に抑えるようにすべきだが、増税する場合は、歳出がこれだけ必要だからこれだけの増税が必要だといった十分な説明が欲しい。国民側も負担なき（国からの）サービスはあり得ないのだということを十分理解できていないと思うが、国民に対して「受けの良い」予算組みを行って人気を取るよりも「出来ないものは出来ない」とはっきりと言える行政であって欲しい。財政再建のための一案であるが、無利子の国債を発行し、これを相続する場合は優遇措置を受けられるようにすれば、市場に眠っている金を引き出せ、赤字国債の発行も減少させることが出来るのではないかと考える。
女	会社経営	39	インターネットを活用した電子商取引について、法制度が技術革新に追いついていっていないのではないかと感じており、公平・中立・簡素に課税するためどうしていくのか関心がある。税制度の国境を越えることになるクロスボーダー取引への課税の現状はどうか。雇用形態も含め、日本人のライフスタイルも変わりつつあるが、その変化に対応した税制の見直しが必要になって来ると思う。
男	公認会計士	49	教科書負担よりも、教育費全体で児童1名当たりの教育経費を明示して、一部個人負担とする。元気老人支援による老人医療費の削減をめざす。1年間介護保険を使わなかった場合は還付があるといった制度があってもよいのではないか。国債については期限をきって国債返還特別税を設けて国民に負担を求める。期限をきった負担であれば国民の理解は得られるのではないか。国民に対して経済的自立の教育をする。法人においても100年に一度個人の相続税課税と消費税に相当する外形標準課税を課して富の集中を排除する。法人にも、所得に応じた累進課税を導入する。国民にわかり易く、補正予算に間に合うタイムリーで検証容易な決算システムに改革する。
女	主婦	42	・環境問題に配慮した税制の確立・財政赤字については「将来のために今できることを」という発想の転換が必要。・納得いくサービスが受けられれば、納税に対する意識も積極的になる。・税金は管理する省庁と使用する省庁が違うので流れが見えにくい。税金の流れがはっきりとわかる方法を工夫して欲しい。
男	会社員	52	・消費税が3％から5％にアップした時、予想外といえる程の反対意見がでた。消費税への根強い抵抗を感じる。増税論議には必ず無駄な歳出削減を求める意見がでる。財政再建の青写真もないのに、増税だけを訴えても理解は得られない。・1つ1つの課題と真剣に向き合い、国が率先垂範して身を切る覚悟がないと、税制改革論議は中に浮く。
男	会社経営	52	税制とは、歳入と歳出のバランスをどう考えるかに尽きるのではないか。社会ニーズに対しては、受益者負担も含めた抜本的な改革も必要であり、今までどおりが通用しないことを理解させる努力が必要である。そして、税制が社会制度に大きな影響を及ぼすことを理解しなければいけないと思う。納税者一人一人が理解できる税制にしてほしい。源泉徴収制度は存続すべきである。
男	元教員	62	税制の現状について、年度別比較、国際比較などを駆使しての視覚的な説明は大変分かりやすかった。配偶者に係る控除については、子育てにかかる配偶者は、家庭教育の場という基礎社会を充実させるため、特別に控除されるべきものと思う。環境問題への対応として、汚染者負担の原則（ＰＰＰ）は国際的にも、国内的にも徹底されたい。税制全体に対する国民の信頼を深化させるためにも、課税、徴収の公平を期されたい。
男	会社経営	65	税金は必要であるが、国民の理解度が低く、納めたという意識より取られたという意識の方が強い。また、どういう使い方をしているのかについての理解も乏しい。これからＰＲのために、一般の人に訴える書物が必要ではないか。また、税の使われ方として、補助金制度があるが、チェック機能が十分に働いておらず、末端では不正が行われている。国民の税で賄われているものについてはチェック機能を強化する必要があるのではないか。
女	ニュースキャスター	38	税率が低く、豊かな生活をしているが、国民には財政赤字の実感がない。もっとマスコミ等を利用して、国民に現状や問題点を公開すべき。
女	団体役員	55	女性が働くことはいろいろな面で障害があり、決して働きやすい社会にはなっていない。国内に働きたい女性が多いのにもかかわらず、労働力を外国人に依存しているというのは、国として大きな損失ではないか。税制の面でも見直しを行い、是非この課題に取り組んでほしい。
男	会社役員	56	税調と行革について、行政コストは税制と一体的なものである。特に、日本は規制国家そのもので、行政コストの引下げは「自己責任の重要性をアピール」、「産業コストの引下げ」を意味するものであり、税調と行革は同じテーブルで考えた方がよい。
女	団体役員	71	明るい将来像について赤字国債の解消に向けて、財政再建と景気回復の両輪を考慮し、税制と財政の構造改革をうまく組み合わせて明るい将来像を打ち立てていただきたい。
男	会社経営	65	『公正で活力のある社会』とは、現在の米国が最も近いものと思われる。成果を上げれば、評価を充分に与える収入形態であり、努力するものが報われる社会である。弱者救済が普通者救済ならないように、活力を削ぐような税制であってはならない。税制が難解であること、変更や修正が多く、解釈に差が出やすいこと等があり、簡素化にご努力願いたい。海外子会社への技術指導料への課税については、証明に多くの費用がかかるので、あきらめて二重課税になっているケースがある。この解決にご努力願いたい。
男	会社役員	64	租税負担の目的は、公共サービスを賄うとともに所得の再配分の機能も重要である。所得・資産の格差の拡大が既に進んでおり、社会的弱者への配慮が必要である。世間で言われている「資産税、相続税の見直し」とは逆の意味の見直しも必要である。所得税の自己申告制度は、是非推進していだきたい。そのためには、小学校から正しい租税教育を取り入れるべきである。「納税者番号制」を早期に検討してほしい。これにより税負担の公平・公正性と透明性が一段と確保され、自己申告制の普及とあわせて徴税費用の削減にも役立つと思う。
男	会社経営	54	税にかかる教育の場がない。国民に義務として課税する以上、義務教育に入れて最低限の能力を身につけるべきである。企業の経理担当者に対する税制教育の場も、民間の有料セミナーに任せるのではなく、国として補助策を講じて欲しい。課税し、税務調査で監視するだけでなく、理解させることにもっと力を入れる必要がある。法人事業税の外形標準課税の導入が検討されているが、人件費総額を事業活動価値の主要要素として課税することは、人件費を増やせば増やす程、課税が膨らみ、雇用の減少や賃金、待遇の引下げにもつながり、景気回復の阻害要因になりかねない。まずやらなければならないことは、行財政改革であるといえる。
男	会社経営	63	財政赤字は、個人負担よりも多くの企業、産業を振興していけば自ずと解消の方向に向かうことになるわけであるから、そうした企業、産業の振興につながる税制を検討する必要がある。税の調達コストという面からもしかりである。
男	会社経営	59	最近は公共工事の見直しが行われているが、福祉分野なども同様にチェックが必要である。高額医療の問題等もあり、福祉政策やその実行面で（それが良い、悪いと言っているのではなく）さらにチェックされ、議論が深められるべきである。
女	主婦	59	行政改革がもっと必要である。公共工事の見直しなどももっと早く取り組むべき問題であった。環境保全のため、電気・水道料などに加算して課す「環境税」のようなものはどうか。
男	大学教授	55	税制の現状について国民はあまり理解してないのではないか。これは伝える側の責任が大きい。国民が知るようにＰＲしていくことが必要である。そのうえで、「参加と選択」とあるように国民全体で議論をしていくべきである。そうでないと、税はとられるものという感覚のみが残ってしまうようになる。
女	アナウンサー	39	21世紀において人口が激減する時期をどう乗り越えるかが課題であり、学校教育、老人会などの生涯教育を通じ税制と公的サービスの関係や税制自体について自分の身近な問題として考えるようになることが重要である。
女	主婦	55	今は、節税対策など、『いかに税金を払わないですむか』という話をよく聞くが、『みんながよろこんで税金を差し出す社会』にしたい。『中期答申』は、とてもよく考えられており、本当にこんなにも一生懸命考えて下さっている人達がいることを知って感激した。
男	団体役員	38	これからは、財政にも税制にも『緻密さ』と『ダイナミックさ』が問われる時代に突入すると思う。過去のやり方＋αが求められる中で、行政組織の中にどこまで民間人を登用するか、また、行政がどこまで民間人と議論できるのか、この点に大きな関心をもっている。
男	大学助教授	32	地方への財源移譲について、中期答申においても地方分権の流れと関連して、地方財政の自主性の向上や課税自主権の活用等、地方財政強化の方向性は示されているが、地方分権をより一層進展させていくためにも、具体的な財源の移譲についても議論すべき時期にきているのではないかと思う。国と地方の租税の仕組みを変えることによって地域振興や多くの都市問題の解決に利用できる部分があると思う。生活や生産関連のサービスの提供、社会資本整備は地方自治体の重要な課題であるが、その運営、整備は国の補助なしには成立しない制度になっており、地方では意思決定ができない状況が存在している。したがって、個別のサービスごとの費用を明確にして、地方で行った方がよいサービスについては、その財源も含めて権限を移譲していく方策を検討していく必要があると思う。
女	主婦	63	日本は、主要国最悪の財政収支のもとで、高い水準の社会保障政策を行っているが、国民負担率が主要国で最も低いことを考えると、国民担を増やさざるを得ないことは、理解できる。
男	大学教授	48	公的サービスの内容について、国民の理解とコンセンサスが必要。
男	団体役員	70	国の財政状況が極めて厳しい中、財政構造改革を最優先に思い切った歳出の削減を行うべきである。「直間比率」を見直し、もう少し間接税への比重を高めること。
男	会社役員	57	景気対策で国債の発行は限度にきており、税収不足は明らかである。課税は幅広く公平が原則であり、課税最低限の見直しは必要である。義務教育期間の教科書無料は、現在では必要ない。収入が少なくて少子化になっているのではなく、現在、核家族で乳幼児の面倒をみる者がいないためであり、夫婦が安心して働ける環境作りが必要である。公的、私的な施設を造るなど、少子化対策について検討する必要がある。
男	大学助教授	40	今回の答申は、今後50年程度維持できるような長期の税制のあり方を模索するものであるが、現状からスムーズに新しい税制に移行できるとは思われない。この10年間は日本にとって、景気対策、金融安定化のための歳出増、他方で大幅減税を余儀なくされ、財政を悪化させるという異常事態であった。このような経緯と現状を考えれば、「2段階の改革」が必要ではないか。第一段階で財政を健全化し、第二段階で50年間程度維持できる税制を確立する。答申での問題提起は、第二段階に相当するものであるから、今後10年間程度かけて国民が議論に参加し選択することになる。まず、不良債権を早急に処理し、景気回復を確認した後、ヨーロッパ諸国がEU統合のために行ったと同様の財政健全化の施策(第一段階)を実施すべきである。
女	会社経営	45	基本論を述べるにはあまりにも知識がなく申し訳なく思う。ただ、税制の仕組みがどうこうと言うより、日本国のＰ／Ｌ、Ｂ／Ｓという全体像とその行く末を知り、自分なりに考える余地が欲しい。国は親切にいろいろ提案するけれどこれ以上国民を甘やかさない方が良い。
男	団体役員	61	現在の国の借金は我々が作ったものであり、これを次世代に回さないようにすべきである。このためには、計画的に赤字の体質を抜け出すように、早く具対策を構ずべきである。税金と直接関係ないが、借金財政である現在において、容易にＯＤＡや無償供与はすべきでない。財政を立て直せばこういったことはいつでもできる。
女	団体委員	62	税金の問題は、景気低迷が続く中、もっとも有効な打開策として注目されているが、同時に先進各国との税制の統一化は避けられない課題であり、この2つの要因を同時に満たしたのが、所得・法人両税の減税なのであろう。今後景気が回復したとしても、現在の財政赤字を解消することは容易ではない。早急に歳出の見直しに取り組み、サービスと負担の差を将来に先送りするのではなく、現世代が分かち合っていく義務があることを認識したい。
男	会社経営	58	現在は一生懸命頑張った者に対する配慮が足りない。税は少ない方が良いのは万人が望むところであるが、このままでは早晩日本の活力は失われてしまう。無謀な財政構造改革は慎まなければならないが、赤字の垂れ流しは可及的速やかに解決しなければならない。そのため支出面の見直しを行なうとともに国民にも一時的我慢、忍耐が必要なことを知らしめて協力してもらえる態勢を整えることが重要である。
男	会社経営	40	答申を受けて実務に入れば、国の将来を見据えた改革を国家公務員としての自負と使命感をもって取り組んでほしい。改革に当たり、不利益を被る層や団体、マスコミの中傷等に惑わされることなく、「国家の計」という本質に基づいて行うことを望む。
女	主婦	70	小学校低学年から租税の学習を机上の学習だけでなく、体験学習(討論会、座談会)の中から意見の交換会等をすれば、子供の視点で身近に感じ、自然に理解を深めて、租税に関心を持ち、将来国際性を育てる教育にもなると思う。成人に達してからの租税の論議では遅い。[2]今後の少子対策は根元を見直して（歯止め）少子に繋がる要因の一つは非婚化、または出産を望まない既婚者の増大によるもので、出生率は昭和50年代と殆ど変化はない。女性が「職業生活と家庭生活」を安心して両立出来る環境づくり、制度づくりを求めるもので、これに対する企業の支援事業が企業にとっても将来への生き残り対策のひとつではないかと思う。家庭、地域、企業の一体化をセットとして考えるのが大切である。[3]多大な借金を後世に残さぬよう、赤字国債の発行には慎重に議論してほしい。[4]政府は外交及び国の防衛や危機管理等、国民の生活に安心感が持てるような税の配分にご配慮いただきたい。[5]2004年に年金制度の見直しが行われると思うが、現在の公的年金の負担と給付についてさまざまな矛盾を感じる。年収130万円未満の条件、第一号被保険者、第三号被保険者等公的年金に関する税制も検討すべきだと考える。[6]所得税と消費税の申告漏れについて平成11年度の県内の所得税申告漏れは188億円(郵政省養老保険が重なったものもある)と消費税1.6億円、全九州では所得税1,223億円、消費税18億円と多額に上っており、これをみると納税の意欲の低下に繋がるのではないか。
男	大学教授	53	必要な改革は政治家が勇気を持ってやらなければいけない。
男	会社役員	61	公平、中立、簡素とはそれぞれ具体的にどういうことか、どうあるべきか、可能な限り深く掘り下げて方向付けをお願いしたい。
男	会社員	53	首相の諮問機関であって、税制調査会でいくら論議しても首相、政府にその気がなければ答申の内容が実現出来ないところに問題がある。
男	団体役員	62	現在、法人事業税への外形標準課税の導入が議論されている。当初、政府は導入に消極的であったが、都道府県の積極的な動きに腰を上げ、導入に向けての検討が進められている。これに対し経済団体としては、この不況の中での導入は、やや立ち直りを見せている景気に水をさすものであるとか、課税により人件費コストの上昇を招き、冷え込んだ雇用にさらに深刻な悪影響を及ぼすとか、先進諸国で廃止の方向にある動きに逆行するものであるとして強く反対している。地方自治体、企業双方ともに言い分はあろうが、十分議論をつくしたうえでの導入を図るべきである。また、法人課税の上で問題と思えるのは赤字法人対策であると考えている。我が国では赤字法人比率が70．51％（平成10年度）ときわめて高く、しかもそれが長期に及んでいるという実態である。それだけ零細企業が多いということであろうが、本来企業は赤字が続けば、その存在そのものが危ぶまれるところである。赤字法人がこれだけ多いとなれば、税制上何らかの対策を考える必要があるのではないか。
女	ファイナンシャルプランナー	49	税金に対する国民の理解を深めるために、サラリーマンが源泉徴収ではなく、確定申告を行うことが望ましい。そうすれば、企業に対して源泉徴収に対する調査を行う必要もなくなる。税金のパンフレットには、相続税の非課税の計算式（1,000万円×法定相続人＋5,000万円）を、きちんと掲載してほしい。そして、非課税枠の範囲なら、申告が不要なことも記載してほしい。国の歳入と歳出のバランスが取れていない現状では、増税の必要性を説くのはもっとものことであるが、まず、国民の税に対する不公平感を解消することを優先してほしい。税金の使い方をわかりやすく明らかにし、また税金を無駄にしない努力を国が行うべきである。今日の日本を企業に例えるなら、すでに倒産しており、現実に倒産しないのは国民に増税を求め得るからである。わかり易い税制は、より身近な地方税であり、税の行方を確認しやすい。今後、地方税の財源を増やし、地方自治が自主的に行える財源を増やすべきである。拡大の20世紀が終わり、縮小の21世紀がきます。少子・高齢化による税収の減収だけでなく、技術革新によるガソリン税、軽油税の減収や生活習慣の変化によりタバコ税、酒税の減収も考えられます。新規税制や新税の創設を考える一方で、廃止すべき税制、税を検討して、経済のダイナミズムを尊重するわかりやすい税制を確立してほしい。
女	団体役員	61	今回の答申は、今後の論議の要点をよくまとめてあり、十分に内容が把握できた。なかでも、国民の自主性、地方公共団体の自己決定権等自己責任の確立が重要であるということに納得し、このことが何より重要と考える。政府は、こうした現状と課題を世代間を越えた多くの国民に示し、公的サ－ビス、国民負担率、わが国財政赤字の現状などを地道に周知していくことが肝要である。
男	会社員	50	会計検査院の報告によっても、各省庁別の税の無駄遣いが指摘されており、こうしたことが続くと国民の税に対する信頼は薄れる。無駄をなくす努力をしたうえで始めて税アップの議論ができるのではないか。
男	団体役員	50	答申は判断材料を幅広く提供したものとの説明は理解しているが、全体的な流れから、公的サ－ビスの縮減は難しい状況にあり、国民負担の強化を誘導しているように感じられた。
女	主婦	41	今回の答申を見て、広く薄く、公平・中立・簡素に、といった考え方には、「考え方」としては賛同である。ただ、何となく各論で見ると、「取れるところから取ろう」といった姿勢とも見られなくはない。根本のところから、地方分権の時代の中で、「税がどうあればいいのか」といった長期的な展望の部分でのメッセージ性が今ひとつ弱い気がした。国税、地方税の二つをどう分担していくのか、消費税をどう位置づけるのか、地方への財政の権限委譲も含めて、論議を深める必要が感じられます。
男	団体役員	68	どのような税制においても、税務行政への信頼感が肝要である。正直者が損をしたと思われないように努力を傾注してもらいたい。昭和53年と平成10年を比較すると、滞納残高が国税で7倍、地方税で5倍を超えているようである。特に巨悪を眠らせないように願いたい。また、様々な圧力団体に屈してはならない。金融機関や不動産業界の税務当局に対する情報提供の義務の強化を図るなど、情報収集にも努力されたい。現在の経済状況では、新たな税目を設けたり、既存の税の税率を引き上げるのは容易ではない。まず、安易に軽減を図ることにもっと慎重になるべきである。最近、ガイアックスという軽油でもない揮発油でもない中間的な自動車燃料が出現し、一部に混乱が見られると聞いている。県税として軽油取引税を課税しているようで問題点もあるようだ。揮発油税法の改正の検討を是非お願いしたい。
男	会社員	52	地方分権一括法の施行に伴い、自治体の課税自主権が広がった。大手銀行を対象とする東京都の「外形標準課税」や「ディーゼル車課税」などには問題点もあるが、自治体が独自に税収確保に動き出したのは好ましい傾向だ。分権法で国の機関委任事務が廃止されたのはいいが、財源の多くは国が握ったままだ。財政状況の厳しい自治体が自主課税する動きは大いに支持したい。ただ、独自課税を実施する場合は、公平性を確保すること、受益と負担の関係を明確にすることが条件になる。自治体の行革や無駄な支出を抑えることももちろん欠かせない。そうでなければ住民に対し説明がつかないのではないか。
男	会社役員	58	特に異論はないが、国民負担増への誘導を感じる。やむを得ないことであるが。米国は好景気の維持等によって財政黒字化をしており、我が国でも参考にする点が多いのではないだろうか。
男	団体役員	67	地方分権とは、権限と財源が両輪。自立した行財政運営を行うためにも、ナショナルミニマムである社会資本整備は不可欠。国・地方の財源配分のあり方等の検討は当然やるべきだが、高速交通体系等の整備は国が責任をもって進めるべき。特定財源の見直しには是非こういう地方の声も反映させていただきたい。
男	会社経営	48	政党の選挙に利用される税制はいかがなものか。大胆な議論をしなければ、複雑な税制を一層複雑にしていくだけで国民が納得できる税体系を確立することは難しいのではないか。
男	団体役員	67	税制調査会の答申は、現状の問題点をよく抽出しており、早急に結論すべきものばかりと思うが、決定していく政治が政党の利益優先で議論されている。日本の100年先を考えた政策が討議される国政になってもらいたい。
男	会社経営	54	財政赤字の分野を今後どのように解消していくのか、その方向性と方策について指摘すべきである。税収を増加させるには、新しい税の方法を採用しないとだめである。すなわち、現状の所得税、法人税を多少増加させても赤字は解消しない。消費税は公平、公正な税の徴収方法だと考えている。赤字法人への課税は必要と思うが、東京都のような方法はよくない。国税として考えるべきである。

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＜意見3＞ その他中期答申や税制の現状につき、自由に記載いただいた意見〔税制全般〕

＜意見3＞　その他中期答申や税制の現状につき、自由に記載いただいた意見〔税制全般〕