<意見2> 所得税、法人税、消費税や相続税の現状や今後のあり方に関する意見〔消費課税〕

性別 職業 年齢 意見等

団体役員

50

消費税については、高齢者福祉対策等に備えるため、安定的な財源として、段階的に相応の税率アップも検討する必要がある。ただし、国民に十分な理解を求め実施のタイミングを見極める必要があるほか、食料品については、低所得者層への負担軽減の観点から、現行税率を適用するなどの配慮も必要である。

会社役員

60

消費税については、全国民に課税され不公平感はないが、高齢者・低所得者対策は視野に入れて、税率アップの見直しを進めるべきである。

主婦

41

消費税は、一番有効な税収かと思います。世代間の公平やライフサイクルを通じた負担の平準化という視点が重要であり、一部生活必需品等に対する税率については検討が必要かと思いますが、低所得者への配慮を考えたうえで、将来的に10%位までもっていき、そのなかで地方交付税分を増やし、地方分権へ向けた財源確保等、消費税の位置づけもしっかりと明確化することも望まれる。

団体役員

68

消費税の税率引上げは容易ではないと思う。また、予算総則で福祉目的税化していることは賛成できない。自縄自縛になる。免税事業者の扱いなど的確に行われているかどうか、脱税者の監視等に努力する必要がある。

会社員

52

消費税について言えば、事業者に益税が生じるような特例措置は早急に廃止しなければならない。国民が支払った税を国庫に納めず手元にとどめるのは着服と同じことではないか。消費税は弱者に冷たい税制と言われる。現行税率の5%は国民みんなが負担することにし、これから上げる分については、弱者への還付が必要な気がする。

会社員

44

消費税については、今後の国民社会保障にとっても安定的な財源となりうる重要な税目と考えられ、国際比較でも税率が低位にあり、今後の拡充が求められる。日本ではその導入の歴史も浅く、また増税が最も目に触れやすいことから消費税の必要性について国民の理解が得られているとは思えず、今後消費税の用途を含めてその議論を徹底的に国民へ開示していくことが重要であり、選挙の材料だけで終ってはならない。また、併せて品目別の税率(贅沢税的な)等の議論もなされるべきだろう。

大学助教授

50

・消費税については、なお改善すべき点が多いように思われる。現行消費税のあり方はほとんどの消費やサービスについて同率の課税をするものであり、逆累進的という不公平は解消されないのではないか。中小事業者に対する特例措置を速やかに廃止すべきである。消費税は企業が消費者から預かって国庫に納入すべき貴重な財源なので、免税事業者の制度や簡易課税制度は我々消費者にとっては全く納得がいかない。現行消費課税の欠陥が完全に解消されるのでなければ、将来必要だとしても消費税の引上げは不合理である。

・消費税の滞納も極めて遺憾なことである。

団体役員

62

消費税について、消費者サイドから考えると、どの店が納税しているか分からないため、すべての業者が納税する方が良い。消費税納税者サイドからは、免税点の水準を売上高500万円くらいまで段階的に下げることにより、消費税納税者を多くして業者の不平不満をなくしてもらいたい。また、新規開業者にもその年に課税した方が良いと思う。

事業経営

64

・少子高齢社会による社会保障給付の増大に伴う基本的財源として、消費税をあらゆる世代に広く公平に負担を求めることが必要である。景気に左右されず、安定的な税収としての役割は重要なものであり、公的サービスの向上に伴う税率の引上げは、ある程度許されてもよい。中小事業者に対する特例措置の免税点制度適用上限は、段階的に引き下げ、将来的には免税廃止とすべきである。

・消費税の総額表示方式は、納得して物が買えるという便宜があり、積極的に普及・推進を図ることが望ましい。

会社経営

68

消費税については、税率は今のままで良いと思うが、中小事業者の特例措置等をなくすと共に納税方法の見直しも行い、確実な税の徴収を行うことが必要。

会社役員

55

消費税については、食料品を除いて、基本的には規模による免税はなくすべき。

団体役員

65

消費税については、税率が引上げられてから、消費が冷えて景気後退に拍車を掛けている。こういう時こそ税率を引下げるべきで、特に食料品の税率はなくすべきである。また、一番の問題は免税業者の扱いで、これが不透明で信頼をなくしている。納税方式を明確にすべきである。例えば、納税している業者を店頭表示できないものか。

会社経営

60

世代にかかわりなく広く負担する消費税については、社会保障の財源として一層の目的税化をし、受益と負担を明確にすることにより、免税点制度の引下げ、インボイス方式の導入、総額表示にして益税等の解消も図るべき。

会社経営

54

国の都合の情報開示であり、消費税導入時の直間比率の是正の中途半端さ、また3%から5%へ上がればいいという安易さ、平成12年であるにもかかわらず、なぜか富国強兵という言葉を思い出す。

会社経営

70

消費者の理解は進んでいると言って良いと思うし、今では常識となってきているが、事業者の6割が免税事業者であり、税負担の平等を考える上でこれから発生する益税に関して何らかの対策を検討して欲しい(簡易課税方式による事務負担の簡略等)。

会社役員

63

総額表示方式を含めて積極的に進めるべきだが、中小企業者に対する特例措置は全廃すべきだ。税の負担者は消費者であり、現状は税の公平、透明、信頼の観点で問題がある。

事業経営

59

簡易課税制度など非常に複雑すぎる。確定申告の手引書も500ページ以上ある。消費税はやめて単純な売上税(売上 ×%=税)にすれば良いと思う。

大学教授

52

消費税は将来の社会保障経費をまかなう基本的財源として期待されている。しかし、現在の消費税制度そのものが持つ欠陥、即ち益税と簡易課税制度という抜け穴を塞ぐことによって「税の公平性」が維持される必要がある。ヨーロッパ型の「インボイス」を導入することによって「税の透明性や信頼性」の確保を優先すべきである。

会社経営

60

総額表示方式の普及には賛成である。

主婦

50

世代間、所得による格差に偏らないものである。一般消費者から納められた消費税が正確に納付され公的サービスに生かされねば国民の納得は得られない。

会社経営

38

将来のこと、コストのことを考えると、今後の税制は、シンプルにすべきで、消費税を柱として、財政の全てを賄えるようにすべきで、税の公平性も最も保たれると考える。消費税のアップも行政サイドの血のにじむような改革とコスト削減の努力が国民に伝われば乗れない話ではないと思う。

会社経営

55

・今後の税体系の中で、消費税の割合が増えることは、ある程度やむをえないと考える。ただし、増税することについては、使用目的を明確にして、国民の理解を求めることが、重要と考える。

・消費税に適応されている簡易課税などの免税措置は、税の仕組みを分かりにくくしているので、撤廃すべきと考える。

主婦

59

少子・高齢化に向かっているので、消費税のアップは、やむをえないと考える。

会社員

53

消費税は、負担の公平に配慮し、徴収体制を強化してでも、公平確保を図るべき。

会社経営

52

税の公平化に関して、私たちの酒類業界は消費税が導入された時から、酒税プラス消費税というタックスオンタックスになっており、公平さの面で疑問に思う。消費税の総額表示を議論する際は、消費税があることによって商品のジャストプライスが崩れてきていることから、便乗値上げを疑わないことと、そのようなことを言わないで欲しいと思う。内税では価格改定のコストがかなりかかるのではないか。

会社経営

48

消費税については、税として決めたのなら全事業者から消費税を取るというのが原則だと思う。また基本的には内税にすると痛税感がなくなるので反対である。これだけしっかり税金を払っているのだから、国は何をやっているのですか、ということはしっかり保つべきである。したがって小売業者としては外税のほうがつらいが、考え方とすれば外税のほうが良いと思う。

事業経営

53

消費税の総額表示は、買い物の際に購入金額がわかり易いと思うので、出来るだけ早く実行してもらいたい。消費税については、現状で所得税の増収・法人税の増収が望めない以上、消費税を増やし、その税収に頼ることは当然のことと思う。また消費税が一番公平な税制だと思う。ただ、今の経済状態でむやみに消費税を増やすことは、景気低迷がもっと長引き延ばされる原因になるのではないか。

大学教授

65

税は教育を伴うものであるので、物の価値を考えさせるためには、総額表示方式でも本体価格と消費税額等の併記をしなくてはと思う。小売業者における事務処理上の煩雑さがあるにしても、である。トータルだから払えばいいんだというのは教育ではない。総額表示方式でも税込表示で最終的にはやるべきであるが、そこへ持っていくプロセスが必要である。税込表示の総額表示になるにしても、例えば、高齢者世帯というのはエンゲル係数が高いので、品目によっては消費税を5%・10%と、かえるべきではないかと思う。最終的にはトータルになっても、最終的なことを最初にやったら消費者の教育にはならない。消費税の総額をすべきであるということの伏線は、品目別消費税の導入をしなくてはならない日が必ずくると思うだけに、出来る限り早い時点で実施しなければならい。日本の税体系の中でも、消費税が非常に大きなウェイトを持っているので、前向きな姿勢で考えるべきではないかと思う。

主婦

55

消費税引き上げについては、福祉目的税とすれば、国民に分かりやすく、理解が得られると思う。(いろいろな問題はあると思うが。)

会社経営

67

消費税については、景気の動向により、将来的には諸外国の実態を参照すると10%程度の引上げは必要であろう。消費税の価格表示については、統一のものとしたい。例えば、10 ,290(税込)。

大学助教授

47

消費税については、税率の引上げを目指しているようであるが、これでは今以上に逆進性を強めてしまい、社会的・経済的弱者は一層貧しくなってしまわないか。

事業経営

52

5%の消費税は、末端の消費者、特に高齢者が生活必需品を購入する際、非常に重い負担を感じている。税率の優遇等検討できないか。

主婦

52

・消費税のアップは、これからの高齢化社会を考えれば、一番公平で必要であると考えている。

・年金生活者や低所得者に対するキメ細かな対策が必要である。

会社経営

46

確かに所得税・法人税などの負担水準は低くなってきたが、一方で課税最低限の上昇、消費税における「益税」の存在など、税の公平な負担の原則に反する課題があり、早急に是正されるべき。消費税率を上げることで、安易に財政赤字を解消すべきではなく、まずは行政改革ありきで臨んで欲しい。

会社役員

61

・少子化、高齢化の傾向のなかで消費税率の引上げの問題は避けて通れない課題である。福祉配分を重点的に行う目的税とすれば、少なからず国民の理解が得られる。消費税は、個人消費、個人の有する景気感が大きく消費動向を左右するもので、しかも所得税との課税バランスも無視できない。恒久的な所得税減税と抱き合わせの対策、方法を取り入れるべきである。

・消費税の課税取引内容について見直しが必要。

・国民生活に直結し、国民が必要最小限の生活レベルを維持できるような分野については、税率を抑えるあるいは据え置くことも必要。

公認会計士

48

消費税等のような納税実感の強い税目については、一般承認が得られる形で、実施のタイミングを誤らないことが重要だと考える。

会社経営

60

消費税についてもきちんと理解できるシステムにしてほしい。

会社経営

50

税率引上げもやむを得ないと思うが、国民に対する理解をどう得るかが問題となる。

会社経営

51

今後の税制の核となる存在と考える。製品単価が低下し続ける現状であれば、消費者側も比較的受け入れやすいかもしれない。また、アメリカのように各地域の経済情勢により税率が変わっても良いのではないか。

団体委員

77

消費税は一番公平なものであるので、歳入の不足分はこれでまかなうべきと考える。

会社経営

46

・まんべんなく「公平」「中立」を求めるなら、悪意があってもごまかしの利かない消費税のあり方がもっとも優れている。可能であるなら、簡易課税や限界控除は廃止すべきと考える。

・総額表示は結構なことだが、税制弱者にとって毎度のように税負担を突きつけられるような表示をしても、つじつまの合わない議論を呼び起こしてしまうことのほうが明らかに多いので、欧州のように内容説明表示はしないほうがよいと思う。

学校法人代表

53

諸外国との比較、安定した税収確保、税の公平性という観点からみて、消費税率はもっと上げ、税収を安定させるべき。

団体役員

66

消費税を徴収した方が確実に納めてほしい。消費税は、7~8%まで引き上げ。ただし極端に上げると購買力が落ちる。消費税が1%地方に還元されるというのが理解されていない。PR不足かもしれない。

大学教授

61

現行より3%程度の引き上げ。ただし、生活必要品としての食料品については廃止か現行どおりとする。

会社役員

51

消費課税の意義は十分わかるとしても現在の社会状況においては消費意欲に大きく影響しているのではないか。現在多くみられる消費税の外税方式では余計に金額を取られているように感じます。そういう意味では総額表示方式にしたほうが抵抗感はないのかもしれません。

団体役員

73

私は消費税創設当時から、『クロヨン』と呼ばれて悪評の高い所得税の税構造の改革減税を前提に、消費税の創設に前向きな考え方を持っていたが、今でもその考え方は変わっていない。所得があっても、その所得を永遠に消費しなければ無価値である。所得税は所得再配分機能を果たすだけで十分であり、所得より消費に重点を置いた税体系に移行すべきである。特に所得税は、源泉徴収納税者と申告納税者との所得の捕捉率格差が税不信の象徴になっている。しかもその不公平を解決するのは不可能である。したがって消費に対する税、すなわち消費税を国民負担の中心に据える考える方が望ましいと思う。消費税も一定の歴史を経て『益税』などの問題点も明らかになってきているので、公平、中立、簡素の原則には所得税より優れていると思う。

会社役員

72

消費税については、3%から5%へ引き上げたタイミングが悪く、消費税を引き上げれば景気が悪化するように思われている。ただわが国は少子・高齢化が進展する中で広く、薄く公平に税負担を行う方法としては、諸外国に比べ低率となっている消費税率を引き上げることが望ましいと考える。その際、免税制度や簡易課税制度等により、益税問題も見直す必要があると思う。ただインボイス方式により、消費税の課税もれ等を回避しようとの動きがあるが、インボイス方式を採用しても、会計帳簿との照合が行われない限り、課税もれは回避できず、納税者の事務手数を増大させるだけであり、現行の帳簿記載+請求書保存方式のままでよいと考える。

会社役員

71

ようやく定着してきた消費税の納得を高める為に、各種特例措置を早期に廃止し、さらに導入時にひそかに作った消費税の一部を財源とする細かな補助金は全廃すべきであろう。

会社経営

68

諸外国に比べ、低率とはいえ、消費税率の引上げは、「公的サービス」や「他の税金」との兼ね合いを勘案し、慎重にそのあるべき姿を検討されるべきである。表示方式は、「総額表示方式」が消費者にとって、分かり易いと思う。

会社経営

65

地方税は高いが、消費税は10%にすべき。

会社経営

64

消費税に関しては国民全てが平等に支払える唯一の税と思います。ここにアイデアを投入すべきです。ヨーロッパ方式も良いし、福祉消費税、少子消費税、地球環境消費税などといった皆に判り易い方法を取りいれて楽しく支払えるように思います。役に立ち方がすぐ判るというのがいいのではないか。

会社経営

64

消費税率の引き上げは避けて通れないと思いますが、これも国民へ納得の得られる行財政改革があってこそ実現を可能にするものと思われます。

団体役員

73

消費税は、日常主食とされる物品以外は、税率を上げるべきである。但し、表示を(本体・消費税)と明記されることである。なお、現在のような、消費税納入不要の商店までもが、消費税を取られるような状態は不愉快である。子供が自分で、入手できる物品にも、本体と消費税を明記することによって、“税とは何か”を考える一助になるのではとおもうのは老人の思いなのか。

会社経営

51

消費税については大幅アップを。20%を超えては馴染まないでしょうが、10%~15%へはできるだけ早期に引き上げていくべき。インボイス方式の導入が不可欠だ。

弁護士

68

消費税については、その役割はますます重要なものになっていくと考えられる。ヨーロッパのような「総額表示方式(個々の財貨サービスごとに値札などに消費税を含めた支払総額が表示される方式)」の普及を図ることが適当と考える。

会社経営

60

公的サービスの水準を上げるためには、国民が広く公平に分かち合うために消費税を税の中心に置くべきと思う。先進国を見ても日本は低いところにある。次回上げる時は内税にした方が滞納が減ると思う。

会社経営

56

消費税未納者からの徴収-未納が判明の場合罰則を厳しく。

消費税は、日本には不向き、アップは無理、サラリーマンは100%徴収され、必要経費もゼロ。まじめに払っている人が多い欧米との徴収方法の差。

団体役員

43

今後は国民が公平に負担できる消費税が重要になってくるだろう。特例措置は不要である。

会社経営

41

消費税の中小企業に対する特例措置は公平性を損なうのでやめるべき。将来的に税率アップも必要だが、衣食住に関わる部分への配慮も必要。

会社経営

48

EU並みの消費税率になれば徴収と納付のタイムラグを利用した資金繰りにより、大手に中小企業が淘汰される恐れがある。

弁護士

54

今後、間接税(消費税)と直接税(所得税等)のどちらに比重をもっていくのかが良いかよく分からないが国民に広く公平であることが重要である。

団体役員

50

低所得者への配慮等の観点から、所得税は課税最低限を現在のまま据え置くべき、消費税率も据え置くべきである。財源の確保として、消費税率の引上げが当然問題となるだろうが、その前に、益税の解消、中小企業に対する特例等の問題など国民が不満に思っている点を解消しない限り納得させることは出来ないだろう。

会社経営

38

仮に増税になるとした場合、消費税はアップしてもやむを得ないと考えるが、所得税・法人税に関しては、直接的に消費・景気に影響するため増税は控えるべきと考える。贅沢品にのみ課税〔弱者保護の観点から食料品等の必需品は外して〕するのが、本当の意味での公平ではないか。

会社経営

58

消費税に関しては、もう少し払っても良いと考える。ただ、高いものは高くても仕方がないが、その税率が一律というのは如何なものか。

団体役員

70

消費税については、いろいろ議論のあるところであるが、今後、増税に向けての方向づけがあるとしたら、日常生活上、絶対必要である食品に対しては据置き、10万円以上の高額商品に対して増税するなど国民の税に対する拒否感をやわらげながらの増税を検討して頂きたい。

会社経営

69

消費税のアップについては、中味を調べて家計の必需品などは除外、または、税率のダウンも考える必要があり、全体には、アップはやむを得ない。アップ率の問題である。

会社経営

64

消費税は滞納が問題になっている。現在の納付体制を改めるなど滞納の一掃が求められている。

団体役員

65

消費税は、企業にとっては預かり金なので、100%納税してもらいたいし、厳しく徴収してもらいたいと思う。

会社経営

57

消費税については、その目的を明確にして増税すべきであり、さらに、小規模事業者にも納税義務を課すべき。

会社役員

38

消費税の税率を世界水準の10~15%ぐらいまで引き上げたほうがよい。

大学教授

52

消費税は、当面これ以上引き上げるべきではない。中小企業者に対する特例法や仕入税額控除は、見直しが必要で、最低限は納税させるのが当然である。消費税をとって、納税しないのは犯罪行為である。

大学教授

60

消費税は廃止し、かつての物品税や電気税のような徴収をするとよい。

会社経営

64

消費税については、段階的に最終税率を10%ぐらいまでに引き上げなければならない。その実施に当たっては、目的税としないこと。免税等特例措置は講ずべきではない。

会社経営

59

消費税については、公平性からみて課税方法や税の捕捉等の現在の問題点を解消し、その後に景気動向をみながら段階的に10%程度にする。

団体役員

52

消費税については、中小事業者に対する特例措置は止めて頂きたい。現行は内税か外税か不明であり、総額が分かる方法に賛成です。また、石油税のような二重課税は止めて頂きたい。

会社経営

48

消費税の増税に対しては反論が根強いが、諸外国における消費税の標準税率をみてもかなり低い水準にあり、単純比較すると上げざるを得ないのではないか。(10%ぐらいまで)ただし、一律にするかグループを限定するか(例えば受益者負担として認めやすい物等)検討が必要であろう。

会社経営

54

消費税は将来に向けて税率を引き上げていく方向で検討されることは、直間比率のバランス上やむを得ないが、全ての物に一律課税が適当かどうか検討する必要がある。

会社経営

55

消費税は税率の緩やかな上昇と時期の検討、簡易課税等の特例制度の見直しを要する。

元団体役員

64

消費税は、現状税率の5%から10%に引き上げ、当該税収を優先的に福祉・介護等に充当するシステムを作るべきである。

大学教授

53

消費税法については、その導入経緯から問題を含んでいるが、今日の特例制度は相応規模の事業者にまで及び、法人税及び所得税の納税者の条件とあまりに階差があり過ぎる。かかる特例制度の存在は、消費税課税の公平さを阻害し、ひいては消費者に不信感をもたらし、事業者間の公平概念も損なわれることとなり、制度の圧縮を図る必要がある。また、簡易課税制度の適用範囲や小規模事業者の免税制度の対象範囲が広すぎること、大企業における売上から納税までのタイムラグにかかる運用益(益税)の発生、事前届出による2年間拘束制度の廃止などについても検討を加えるべきである。

団体役員

37

今後、消費税が上がっていく方向の中で、内税、外税という問題が小売業にとって非常に大きな問題でもある。これだけ海外旅行者が多いわけだから、外国の税金が非常に高いと認識している人も多いと思われ、さらなる消費税負担を理解してもらいやすいのではないか。

会社員

57

現在、内税、外税まちまちで、不透明であり、課税売上高3千万円以下の事業者に対する免税もおかしい。総額表示方式に変えるなどの改革が必要。福祉目的税化するのも硬直化を招くから、福祉の税か保険方式かの論議を絡めて、今後検討すべき。

大学教授

52

水平的公平の観点から評価しないわけではないが、逆進性が強く、垂直的公平に背馳し、中低所得者層に過重な負担をかけ、最終消費需要をリアルベースで抑制することから、今後は、税率を上げないまたは下げる方向で再検討すべき。

会社員

54

政治的な判断が入っている

公務員

51

税率アップもやむを得ないし、納めることにも特に抵抗はないが、支払った税金が間違いなく国庫に入っているのか疑問があるなど、不信感を持っているのは私だけではない。税額表示は総額表示のほうが馴染みやすい。福祉目的税化は認められない。

税理士

63

消費税の負担感をなくすため、外税方式ではなく、内税方式の総額表示方式に統一してはどうか。

大学教授

48

消費税については、この税がもつ逆進性や消費の落ち込みによる景気への影響といった問題を考慮すべきである。

会社経営

53

消費税については、地方分権推進の観点から、地方税部分の税率アップは、国民の理解を得られやすいと思う。

団体委員

40

消費税が5%に引き上げられた時、国民が納得するようなPRがなかったため、国民の多くが「消費税をとられている」という意識が強い。今後は「この公的サービスは消費税により賄われている」というように具体的に示してほしい。

団体役員

65

消費税は、特例措置を廃止して全事業者を課税対象とし、未納のない、消費者が納得できる制度にすべきである。

会社員

48

消費税の役割は今後一層大きくなる。一気に引き上げるのは好ましくないが税率アップはやむを得ない。消費するたびに税金を考えずに済むよう、内税方式の普及も検討すべきである。

大学教授

56

消費税は、福祉目的税化することで議論があったが、サービスの質的向上になるのであれば、引上げもやむを得ない。

団体役員

59

広く公平にという観点から、消費税率の引上げが当面の課題であり、税込表示が分かりやすく透明性も確保される。また、福祉目的税化した方が、税率アップも国民の納得が得られる方法と考える。

大学助教授

40

同等の経済力を有する人々が、同等の税負担をしていること=水平的公平が、納税に対するインセンティブの維持に不可欠である。その意味で、消費支出額に対して同率に、かつ確実に課税する性質を持つ消費税の重要性は益々増加していくが、確実な納税が実施されるように制度面、運用面での徹底が必要。

団体役員

66

より多くの人が負担するというメリットがあるが、税率のあり方については、税制全体の見直しとともに直間比率についても十分な議論が必要。

会社員

52

後世代負担の増大を考えれば、消費税を中心とした見直しは必要。しかし、消費税に関しては、多額の未納問題などが発生しており、課税方法、徴収方法の在り方など再検討を要する。

会社役員

73

消費税5%が諸外国と比較して低いというが、その国々の方針なり税制があるので、比較は関係ない。

・現在の税率(5%)であっても庶民にとっては大きな出費である。店で「消費税サービスの日」があると喜んで買い物に行っているのが現状であり、これ以上負担が多くなることには反対。

・各企業は「預かり金」を計上し、期限に納付している。しかし、現実には、運転資金として使用しており、納付期限に金融機関借入でまかなうにしても、金融機関では応じてくれないところもあるなど、資金調達が大変で、そのため、滞納が増加している思う。資金調達を容易にするとか、納付期限を猶予してもらうと未納が減少すると思う。

会社経営

61

消費税は、目的税として社会保障等に組み入れる。

団体役員

60

当初導入時(平成元年)には、時間をかけ、その是非を巡って、種々論議を展開し、また、各種対応策(商店街振興等)がとられた。税率アップ時(平成9年)は、医療費自己負担増などと重なり、また、低いながらも景気が上向きになりかけたところに水をさす形となるなど、タイミングが悪かった。今後税率アップを目指す場合は、導入時のようなコンセンサスを得るための努力を払うべきであり、また、タイミングも問題である。

大学教授

51

消費税の福祉目的税化に反対なのは同意見。消費税の増税は避けられないとは思うが、消費税の特質を前提にした税制改革を全体として行う必要がある。

会社員

52

消費税については、見直しが必要。生活必需品を除き、アップもあり得る。

大学教授

58

消費税については、数字だけをもって日本は5%の消費税だから低いといっても収入が少なく、生活が苦しい方はそうは思ってない。一律でなく中身をもっときめ細やかに検討する必要があると思う。今後、結果的に消費税を上げることになるかも知れないが、弱者切り捨ての生存権を侵すような上げ方はやるべきでない。アメリカでは、州によっては食料品はゼロのところもある。一律に消費税率ではなく、中身をもう少しきめ細やかに検討すべきである。また、益税が発生しないシステムを作ってもらいたい。

大学教授

55

今後は所得税ではなく、消費税で負担を求めていくのが、多くの国の流れであり、我が国もそうあるべきである。

会社員

51

相当の財政赤字が続いており、法人税や所得税を上げることは難しいので、消費税は将来的には上がるのはやむを得ないが、その前提として、現在の消費税のあり方に余りに問題が多過ぎる。一つは益税の問題である。国民の払った消費税が納税されないことで、不公平感も不透明感も増す。今回の政府税調では、はっきりした方向でこれを見直すといわれているので、税負担に対する透明性を国民に保証するため是非実現してもらいたい。二つ目は、総額表示方式の導入である。今でも大多数の方が外税について面倒だと思っており、税を払っていただく人に余分なご苦労、手間をかけさせないためにも、総額表示方式がよい。

団体役員

54

現在のような財政赤字を経済の活性化で補えるとは思えないので、何らかの形で増税を検討しなくてはならないと思う。現実的な方法としては直間比率の見直し、即ち消費税の見直しを検討せざえるを得ないと思うが、国民の間には増税アレルギーもあり、コンセンサスを得る必要がある。消費税については、滞納などで国民が納めた税が国へ納められていない。それを改善していかないと、次のステップに入れないと思う。矛盾点を制度的に抱えていたのでは、増税について国民を説得できない。

会社役員

58

消費税の引上げにより財政赤字をなくしていく方向は理解できる。負担が勤労世帯に偏らないこと、景気変動の影響を受けにくいことなどの利点を考えると、消費税の役割は今後ますます重要になると思われる。しかし、支払われた税が簡易課税制度などで事業者の手元に残ってしまう、いわゆる益税の明確な改善策が示されず、納税者の不公平感の解消に筋道をつけられなかった点には不満が残る。消費税引上げの議論に先立ち、インボイス方式の導入や免税点の引下げ、簡易課税制度の廃止を実施することにより、課税の適正化を図ることが強く求められる。

主婦

66

簡素化の点からも消費税は内税とし、売上税とした方がよいと思う。また、年商3000万の枠は利点があるとは思えない。

団体役員

53

消費者から消費税分として取りながら納めないでよいというような中小企業者に対する特例制度は必要ない。

主婦

67

税の公平負担から云えば消費税は必要である。中小事業者に対する特例措置について見直す時と思う。・税の基本である「公平、透明」を進めてほしい。・価格表示について、内税、外税、マチマチであるが、消費者がわかりやすい「総額表示方式」が望ましい。

会社経営

65

消費課税は、国民所得の6.9%とアメリカをのぞいて低い水準にある。消費は自己管理のできる部分も多いことから、支出の内容によっては大幅引上げの余地はあると思うが、特に景気動向の見極めが実施に当たっては重要である。また、現在の税率から更に高率になると、税負担を予算外支出と捉えて、重税感を助長することとなりかねないので総額表示方式の普及をはかる必要がある。

会社経営

54

税負担は相対的評価で決まる。つまり諸外国と比べてどうなのか、この辺りの相対評価があまりズレが無ければ納得するし、高ければ不満が出たりする。このような観点から見ると、消費税は問題がある。確かに日本は低いので消費税に対する不満の声は小さいが、先進国の尺度からいえば異常に低い。相対評価から考えればもっと上げるべきだ。

会社役員

61

消費税は、直間比率の問題が底流にある。将来をみると比率の見直しが大切であり、消費税は最終的には10%程度はやむを得ない。

団体役員

63

消費税については、益税の問題があり、その課税の仕方について改善を求める。

会社経営

47

消費税は、税率を10~15%に引き上げる必要があると考える。一方で使途について、民間主体のチェック機関に監査を行わせるようにしてはどうかと考える。

団体役員

49

・消費税に関して益税、滞納問題があり、その対応については、厳しく行われるべきである。ある免税業者は、購入原価に消費税がかかっているから売り上げに対して消費税をもらわないと帳簿上あわないといっていたが、おかしな話である。益税を解消するため、厳格なインボイス方式を採用すべきであろう。とりあえずの措置として、現行3 ,000万の免税点を1,000万円に引き下げなどすべきであると考える。

・簡易課税制度についても、廃止の方向で検討願いたいが、とりあえずの措置として現行2億円の簡易課税額を1億円に引き下げるなどすべきであると考える。納付回数は現行年4回であるが、低金利の時代とはいえ3か月間は他人が納めようとした税金を運用する機会を与えないためにも、もっと回数を増やすようにすべきではないか。

・税の表示方法について内税表示と外税であるケースが混在しており、表示をどちらかに統一したらどうかと思う。

公認会計士

48

消費税について、簡易課税や免税点など中小企業者の特例措置は、徐々に縮減する必要があると考える。

会社経営

65

消費税については、値札に税額を含めた支払い総額が表示されるべきである。

会社役員

64

消費税は逆進性を持っており、年金生活者など弱者保護に反するが、現状では国民負担増の要請に応える数少ない税源である。消費税の増税を考える場合、生活基礎物資のゼロ税率適用など、出来る限り弱者保護の措置を期待したい。また、徴税上、現行の特例措置は廃止すべきである。

主婦

53

・消費税については、是非総額表示をお願いしたい。(本体価格○○円 消費税○○円)

・消費税と景気の問題が取り沙汰されているが、現在の消費の不振は将来への不安と生活に対する考え方の変化ではないかと思う。

会社経営

54

現状の仕入控除方式、非課税、課税区分は事務の煩雑や益税問題を生んでいる。税率を低くし、消費に対して一律に課税するほうがよい。

会社経営

59

消費税はヨーロッパのように代金を総額でいくら払えばよいかよくわかる内税方式がよい。

主婦

59

消費税は個人の消費に応じて一律に負担できるので、比較的平等で安定的な税と考える。消費税の税率を上げる場合もあるかと思うが、嗜好品、贅沢品を高率にするとともに、収入の少ない高齢者等の場合は税率を下げるといった配慮も必要なのではないか。

大学教授

55

消費税率は7~10%でもよいと思う。その表示も明確にすべきである。

会社役員

53

消費税についてかねてから議論されている消費税の福祉目的税化については、十分検討する課題であるが、単に税率引き上げのための戦術論となってはならないと考える。議論に乗せるためには、あくまで歳出構造の抜本的見直しが先行すべきであり、そうしないと税の負担感ばかり出てくることから、安易な税率改正には賛成しがたい。また、事業者の滞納問題など構造的な問題も重要な解決課題であり、これらを含めて消費税の構造改革にもっと積極的に取り組む必要がある。

会社役員

56

・税率は、大きな問題ではない。個々の物品が税率を含めて国際水準に比べてどうかが大切である。

・中小企業者等に適用される簡易制度などは、不透明な点が多く、税を納める消費者は、事業者が国へ納税しているかどうか不信感がある。

・事業者に対する受取消費税と支払消費税の相殺については、不公平である。

団体役員

61

中低所得者の税率をどうするかとの議論はあるが、基本的には、税率の若干(2~3%)の引き上げはやむを得ないと思う。なお、引上げに当たっては、公平、中立、簡素が大原則である。

団体役員

71

漸次上げて10%位が望ましいと思う。現在の5%はこれまでどおりで、2%は福祉に、3%は財政再建に充てる。

会社経営

55

消費税の税率を引き上げることは、景気の低迷につながるという不安はあるが、財政赤字を増やさないためにも必要と考える。

会社経営

52

税収確保を考えると、生活項目以外での消費税率のアップは必要ではないか。消費の冷込みとの関係はあると思うが、他の税率を上げるよりはコンセンサスを得やすいのではないか。

元教員

62

・消費税の必要性について、他国との比較の上からも負担増は今後やむを得ないものと考えるが、その公平性、透明性、信頼性から工夫・改善すべき点もあるのではないか。生活困難世帯に対する課税苦とならないように、また、益税の問題など負担者に不信感を与えないようにしていただきたい。

・消費税に関わる総額表示方式は是非普及させていただきたい。

会社経営

65

消費税については、消費者が買い物をして消費税を支払って、どのような仕組みで国に納められ、それがどのような方法で国民に還元されているか、もっとわかりやすくする必要があると考える。消費者は各自で消費に応じて平等に税を負担するが、一方で免税事業者が消費税を徴収する等、実質値上げとなる部分もあるのではないか。

ニュースキャスター

38

消費税については、答申で「公的サービスの費用を公平に分担していく必要があり、消費課税の役割はますます重要」とあり、答申ではどれくらいのアップをいつごろするかについては触れられていない。消費税に対する国民の反応は大きいので、アップせざるを得ない状況になった時には、生活必需品を下げ、高級品や嗜好品を高くすべきと思う。例えば福祉目的税のように目的を明確にした方が幾分納得しやすいが、それを錦の御旗として、どんどん税率を上げられていくのではないかという不安がある。我々が納めている消費税を納めていない事業者が増加しているという話を聞くとやるせない。

団体役員

55

消費税について、免税点制度があるために、消費者の間では不満がある。公平・公正感がなく、この点を是正するための検討が必要となる。事業者は消費者から消費税を預かって、税務署に納税するまでの間、税金を運用して利益を得ている。現在は、低金利のためさほどの影響が出ないが、事業者の利益を得るようなシステムは納得できない。消費者から税金を預かっておきながら、その金額が国庫に納付されないという現実の問題(消費者から消費税を預かっておきながら、納税しない業者もいるやに聞いている)をどのように解決しようとしているのか。また、当初から制度上完納しなくても済むような不備が包含されているが、今日まで改められていないことに強い憤りを感じる。

会社経営

48

10%を目標として国民に明確に消費税増税を理解させる必要がある。法人課税や個人所得税を大幅に減免して、経済成長が鈍化し可処分所得が期待できない環境の中で、税収の安定を確保するには消費税の増税しかない。消費税の脱税行為は他の税と違い、消費者からの「預かり」という存在もあり厳しい罰則規定が必要である。一部の者にとって益税化している税だとすれば税に対する国民の信頼感を失ってしまう。真面目に納税する者が馬鹿を見る社会を作ってはならない。

会社経営

50

不透明さをなくす観点から、現在の特例措置はやめるべき。

税理士

48

インボイス方式の検討が必要。消費税の簡易課税については、ややこしくなっており、税理士には賠償責任の問題もある。

団体役員

67

今日の国家財政的危機打開のためには、一部に集中した課税方式では追いつかない。広く、浅く徴収機会を作る意味からも5%から10%~15%位には引き上げることが必要。ただ、生活必需品、特に食料については消費税は課税しない。

会社員

54

消費税率の引上げについてはきちんと論議しなければならない。

会社経営

71

今後、消費税の役割は益々重要になると思われる。高齢化、少子化に対応した財源として国際的水準を視野に再検討すべきである。

団体役員

59

歳出がきちんと整理され、国民の納得いくものになれば税率を引き上げても差し支えない。

会社経営

59

安定的税収増加を図るうえでは消費課税にウエイトをかけることが望ましいが、徴税方法の公平性、透明性の向上が不可欠。

団体役員

62

最終的には消費税を引き上げるしかないと思うが、よくPRして国民の納得を得るべきだ。

団体委員

56

ヨーロッパ方式の採用は当然であるが、食料品については非課税にすべき。5%であっても毎日の買物に課税され、必需品に課税されると税率以上に負担感が大きくなる。

大学教授

56

・発足当時の中小事業者向け優遇措置は全廃してもよいのではないか。

・消費税について、安定的な税収確保のため、ある程度の消費税率の引上げはやむを得ないというのが国民一般の考えではないか。しかし、税制に対するそこはかとない不平等感が根強いのでその解消が必要である。

会社役員

54

一定の税収を確保するためには、課税最低限の引下げや消費税の引上げが不可欠なことは承知しているが、現在の経済状況を鑑みると、性急な対応は避けなければならないと思う。

大学教授

48

消費税に関しては、その導入当初よりいわゆる益税の問題があり、今日までそれは解消されていない。消費税は本来の付加価値税に向かって改定されて行かなければならない。

団体役員

63

・担税力で現行税率 (一律)をみると、公平性に問題がある。

・納税者の主体的判断で負担の可否を選択できることからみれば、現行税率は (受益と負担のバランスから)低すぎる。

・価格表示については、総額表示方式を採用すべきと考える。

・一定率を特定財源化すべきと考える。

主婦

70

消費税については、施行当初から10%を提言している。小刻みな引上げは国民に不快感を与えると思う。消費税は最も公平な税であり、わかりやすい。諸外国と比較しても日本は最も低く極端に目立つ。使途をはっきり明確にすれば国民は納得すると思う。引上げと同時に100%の回収も必要である。

会社員

50

消費税増は避けられないと思う。ただ、税の累進性を考えれば生活必需品等に限って税率を下げるような低所得者層への配慮が必要である。

大学教授

53

少子・高齢化が進行するなかで、消費税に対する期待はますます高まっていくものと考えられる。しかし、消費税率を上げることは景気に与える影響が大きい。景気回復の兆しは見えているが、当分の間は現在の税率水準を維持すべきである。

会社員

53

特例措置、仕入税額控除方式など見直さなくてはおかしい部分がある。福祉や環境など目的のための消費税引上げは、個人的には賛成だし、税率の引上げも税の公平性、中立性からして致し方ない。その際には、総額表示方式に切り替える方が、ガソリンなどと同じように余分に取られたという感覚が薄れることになる。

ファイナンシャルプランナー

49

・課税最低限の引下げが難しい以上、消費税の引上げはやむを得ない。一番取り易く、効果が高い。特例措置等、不公平感が是正されることを望む。

・「総額表示方式」は数字のマジックで消費者に税に対する認識を鈍くさせる。

団体役員

61

現状の公的サ-ビスの恩恵の高さからみれば、消費税率5%は、諸外国と比較しても少々低すぎると考える。今後の高齢化社会の福祉を考える上では、高齢者も等しく負担する消費税の増税はやむを得ないと考える。しかしながら、一方では、免税点すれすれの事業者等にも納税の指導を十分行う必要がある。また、子供たちにも小さなころから租税教育を徹底する必要がある。

主婦

55

消費税については、よりよい姿を模索したい。すなわち、広く公平に負担するという意味では一番公平な税目であるが、税率については、5%でも消費が冷え込んだ原因と言われているので、これ以上上げるのは難しいと思う。簡素という面からは離れていくが、特定のものの税率を上げるという方法もあるのではないか。

団体役員

38

人口バランスと高齢化を考えた時、大蔵省としては、向こう30年位のタームで高齢化に見合った消費税率の上昇モデルを国民に提示すべきである。ある日突然、消費税率が上がるというのでは、国民は『行き当たりばったり』の感を拭いきれない。今こそ、高齢化による社会福祉と消費税の引き上げを同時に語るタイミングにある。

主婦

63

・消費税は、消費一般に広く公平に負担を求める税であることから、社会の活力維持や公的サービスの裏付けとなる安定的な税収確保に役立つということは理解できるし、国民全体で公平に負担していくために消費税率を上げざるを得なくなることも納得できる。

・事業者の消費税滞納は、消費者が納めたものが国庫に収納されていないことになり、「消費税Gメン」を配置する等滞納防止策を図ってもらいたい。

大学教授

48

消費税の再検討~主な食品の無税化等担税力を考慮すべき。

団体役員

70

・国民に見えにくい租税特別措置は、全面的に見直し、必要最小限に留めるべきである。

・消費税について、今後のわが国財政や負担の公平、透明性確保の面から考える時、消費課税は最も適切な税源である。

・中小事業者に対する納税に係る特例措置等は、一般納税者には分かりにくく、撤廃すべきである。現行の外税方式は、納税者に重税感をもたらすので、総額表示方式に改正すべきである。

・消費税の滞納は言語道断であり、厳罰主義を法律に明示し厳格に執行するべきである。

会社役員

37

消費税率を今後引き上げざるを得ないと思われるが、外税方式では消費意欲を更に減退させる。しかし、今から内税方式に変更して、国民の理解が得られるかは疑問である。

会社役員

57

・中小事業者に対する特別措置の免税点制度は廃止すべきである。

・相続税について、変更する必要はない。

大学助教授

40

消費税の「中小企業に対する特例措置」は、早急に廃止すべきである。

団体委員

62

消費税については、食料品や生活必需品は現状のままで、「贅沢品」に高い税率をかけるなど複数税率にしてはどうか。

会社員

46

消費課税については、公平性からみると、一番平等なため、消費税のウエイトが今後高まることはやむを得ないと考える。

会社経営

40

消費税については、消費税率の引き上げの方向は仕方がない(8~10%)。食料品の非課税を検討してほしい。

会社経営

67

事業者免税点制度の引下げ。(3 ,000万円→2,000万円→1,000万円)

会社経営

50

今後、極力公平な税制のとり方からいうと消費税が一番やりやすいと思うが、このとり方が問題である。意外と税金を納めていない人が無関心になってきているのではないか。お互いに納めなくていいという考えが、不信感を持たれることになる。

大学教授

48

酒税~世界的にみて高すぎる。

団体役員

65

ディーゼル車や廃棄物などの環境問題に対して、取組みが遅い感じがする。環境関連税は汚染者負担の原則として、今後重要な役割を持っている。