＜意見2＞　所得税、法人税、消費税や相続税の現状や今後のあり方に関する意見〔法人課税〕

女

会社経営

66

ミスマッチ解消による各人の就業意欲向上が、間接的には法人税収入にも寄与する結果となる。

男

会社経営

68

法人税については、現在の税率で良いと思う。

女

会社経営

70

実効税率は、他の主要国と比較しても遜色なく妥当だと思う。同族企業に対する課税については、中小企業の資本体力の強化を行う上で、その制度について更なる考慮を頂きたいと思う。

男

会社役員

63

世界中の企業が日本を活動の場にしたいと考えるような税体系を構築するとの視点が肝要と考える。

男

事業経営

59

企業の脱税記事をみると「税務当局との見解の相違」と報じられているが、見解の相違などが起こらないわかりやすい税制にすべきだ。

男

会社経営

60

国際水準に引き下げられたことは評価できるが、その代わりに課税対象範囲を拡大（賞与引当金、退職給与引当金など）しており、必ずしも数字どおりの税負担の低減にはなっていない。

女

主婦

50

これからの法人は、国際的に通用していく為の強い企業体制と経済力が必要。その上で公正な法人課税の在り方を維持していくことが肝要。

男

会社経営

38

外形標準課税については、政府が力を入れているＩＴ化（世の中全て外形にとらわれず企業、個人が国際的に活動、行動ができる意味。）の時代においては、外形を標準とする考え方は、時代錯誤と考える。

男

会社経営

55

所得税、法人税の国際基準に近いレベルへの減税については、今後ますますの国際化を考えると妥当と考える。

男

会社員

53

外形標準課税は、徴税側だけの理論であって、個々の法人の事業内容、規模などが総合的に評価・判断されるべきであって、一律の外形標準課税は好ましくない。

男

会社経営

67

所得税、課税最低限の引下げ。より多くの国民に少額であっても納税に対する意識を深めるため、法人税は先進国における国際水準並であれば良い。

男

大学助教授

47

・法人税の連結納税制度による軽減も、多国籍企業化しつつある日本の大企業を引き留めることにつながるとは考えにくい。

・法人事業税については、東京都での大銀行への外形標準課税導入を受けてか、全国共通に中小企業全体にも導入するように読めるが、やっと景気が回復し始めたこの時期に導入を検討するのは無謀ではないか。中小企業に赤字であっても納税しろでは、「応能負担の原則」を無視することにならないか。

男

事業経営

52

NPO法人は今後の社会において果たす役割が大きく期待されており、税制上の優遇をぜひ検討して欲しい。

男

会社役員

61

・引当金等については、会計上と税務上の処理の仕方が乖離の方向にあり、また申告書作成処理の判断が非常に複雑になっている。もっと簡素な申告課税制度を検討願いたい。

・法人の地方税申告について、全国に支店網を張り巡らしている企業がその都道府県、市町村に個々に申告する現制度を改変頂きたい。政府からの地方税交付金の増額により、地方税申告廃止とならないか検討願いたい。

女

団体委員

77

一般の個人には分かりにくいものであり、もっと透明性があればよいと感じる。

男

会社経営

46

企業の国際競争力を養うためには国際水準並みの税率であって当たり前だが、それだけでは片手落ちといわざるを得ない。優良な企業ほど行政や財団法人と違い、節税のためにフル償却をするもの。特に製造業はその幅もとりわけ大きいので、国内競争は公平であっても価格設定にほとんど償却が認められない諸外国と比較すれば、圧倒的に不利な競争となる。一面では増税にもつながるが、償却制度についても国際水準にしなければ偉業の健全な国際化は図れない。

男

学校法人代表

53

一連の課税の低減措置により諸外国並になっており、問題がないと考える。しかし、中小企業が活性化しない限り、日本の未来はないことから、配慮する必要がある。

男

大学教授

61

現行水準を維持すべき

男

会社役員

51

法人事業税への外形標準課税の導入意義は大きい。

男

団体役員

73

勤労所得税は家計が赤字であっても課税される、一方法人課税は赤字であれば、いくら公的サービスの恩恵に浴していても課税されない。しかも我が国では赤字法人が法人企業の過半数を越えていると聞く、そして多年赤字でも倒産しないのが不思議である。地方分権とも絡んで、外形標準課税の創設を急ぐべきである。

男

会社役員

72

法人所得課税では、実効税率が国際水準の40％に引き下げられたが、その際の課税範囲の拡大が継続検討となっており、政府税調の論議では、一定基準を超える福利厚生費につき、損金不算入にするとの検討が行われているが、これは法人に対する課税ではなく、個人所得税としての課税を検討すべきものである。課税ベースの拡大については、租税特別措置の中には創設以来10年以上も存続している制度も多く、政策税制としての意味合いが少なくなっているものもある。これらの制度が税負担において企業間格差となり、不公平感の原因になっていると考えられるため、一旦全てを廃止し、必要最低限のもののみを存続させるようにしてはどうかと考える。

男

会社役員

71

所得にのみ依存した現行法人税体系はおかしい。どのように多くの従業員を使っていようと、またどのように広い土地を使っていようと、利益が少なければ税が少なくてすむ制度は説得力がない。社用族の発生、低廉な社宅の提供、社用乗用車の氾濫、贅沢な厚生施設など各種フリンジベネフィットの不公平さは、大変なモラルハザードを引き起こしている。ある会社が合併した結果、タクシー券の使用を規制され、純粋民間企業の厳しさを改めて感じているようである。外資系に勤務すればもっと厳しいルールを経験することができるであろう。意外なことに特殊法人をはじめ政府に関係した企業に公私混交が多いという人がいるが本当だろうか。朱鎔基が中国首相になったとき、中央官庁の局長専用車を全廃し自転車通勤を奨めた。局長用ベンツが大量に北京市内のやすいハイヤーとして放出された。これが大変な話題を呼び地方政府の行政改革、公務員を半減する手術を実行する上で役立ったと聞く。政府が率先してフリンジベネフィットを排除し、姿勢を正して非倫理的な合法的節税習慣を直す音頭を取れば、難航している納税者番号制や外形標準課税制度の採用についても国民の理解を得られるようになるのではなかろうか。90％以上の企業が法人税を納めていない現状はなんとしても改めなければならない。他人を雇って事業をする以上、何がしかの法人課税を納めるのはあたりまえと言う常識を普及させる必要がある。中堅サラリーマンよりも少ない税を納めながら、子供をベンツで送り迎えしている中小事業者を放置していては、この国の財政は立ち直らない。

男

会社経営

68

経済活動に活力をもたせるため、時宜を得た特別減税措置を講ずること。例えば、ＩＴ投資関連における投資減税等。尚、外形標準課税については、課税原則の「公平」「中立」の観点から見れば、慎重に対処すべきであると思う。

男

会社経営

76

企業人として、やはり最も感心のある税は法人税であるが、法人税に関しては、税率が引き下げられ、諸外国と比較しても決して高くない水準となったことは、世界的な大競争の時代に合って、日本企業が外国企業との競争に益々さらされていく中で、法人税が競争力の阻害要因とならないということであり、望ましい姿になったと言える。さらに、今後の方向としては、グローバルスタンダードである連結経営重視の経営姿勢が求められる時代の趨勢に合せて、連結納税制度の導入が必要である。情報技術（ＩＴ）革命とそれに伴う産業構造の大きな転換期にあって、各企業は、生き残りをかけて、合併、事業の再編成、経営資源の再配置等を懸命に行っており、その方法として持株会社化や分社化などを検討、実施している。また、株式市場における評価、企業の格付といった場面では、既に連結実績で評価されるようになっている。このような、企業を単独ではなくグループで考えることが一般化している状況の下にあって、連結納税制度の導入だけが遅れている状況である。世界規模での競争の観点から言えば、連結納税制度を持つ国の企業に対して、日本の企業は不利な状態に置かれているわけであり、連結納税制度への早期移行を、企業の立場として、強く要請したいところである。

男

会社経営

65

所得税・法人税は随分安くなった。

男

会社経営

58

法人事業税への外形標準課税の導入の動きがあるが、チェーン展開を基本とするスーパー業界や中小企業にとっては、影響が大きく、公平性、中立性の点で問題がある。中期答申において、“早期に導入を図ることが必要”とされている点には反対である。

男

会社経営

60

設備投資を促すために、また内部留保のためにも設備の償却を思いきり早くもできるよう選択制度にしてはどうか。中小企業で2年から5年で機械を償却できればより投資促進になり、少しは景気にも役立つと信じます。国は金を使わないでも、もっと国民のパワーを引き出す促進策を次々打つと、暫く時間がかかるが税収が上がる。

男

会社経営

52

所得税、法人税は国際バランスを取るべきである。中でもグローバル企業（国際競争力のある企業）は優遇すべきである。

女

会社経営

55

優良法人の税制優遇を是非検討して頂きたい。ある税務署管内でも、法人4700社の中で17社しか優良法人とされていないのが現状である。経営者トップが役員報酬を取りすぎて、赤字法人（税金逃れ）になっている。経営者であれば、利益を出し、その中から納税することが世の為、人の為になることで、名誉なことであると意識し、納税することに意欲を持つような税制を考えて欲しい。（真面目に納税している経営者が嫌気が差す現状である）赤字法人を減らし、納税意欲が高まれば税収はいやが上にも増えていく。

男

会社経営

41

法人税率は25％程度に下げるべきだが赤字法人にも課税すべき。粗利等に課税するなどの工夫が必要。公的資金を投入しているような企業への実行税率は引き上げるべき。

男

会社経営

48

中小企業の負担が増え、競争力も弱まるので外形標準課税の導入には反対。導入するにしても収益性、担税率を考慮すべき。法人課税は、加工を主体としたわが国の産業構造やアジア諸国との競争を考えれば「引き下げの余地は無い」は配慮不足。

男

会社経営

38

・仮に増税となるとした場合、消費税はアップしてもやむを得ないと考えるが、所得税・法人税に関しては、直接的に消費・景気に影響するため増税は控えるべきと考える。

・法人税に関しては、現状の税率一律では無く「業種によって税率を変える」ことを検討しても良いのでは。

・外形標準課税については、業種にもよるが、公共的企業はその対象としても差し支えないのではと考える。

男

大学教授

57

租税特別措置の廃止、費用として控除できる部分を正確に定めることによって、税収を図るとともに、政治家の所得（政治献金を含めて）に対して正しく課税すること。企業の使途が明らかに出来ない資金については、罰金を含めて厳罰を科すことが必要である。

男

会社経営

69

外形標準課税の導入については、早晩、取り組むことになると思う。現状の法人税の納税率が35％と云っており、税収からみた場合、やむを得ないと思う。

女

団体役員

65

法人税では、企業が交際費等の面で優遇されている。

男

会社経営

57

法人税については、国際競争力にも考慮し現状税率とすべきであり、また、事業税については、法人税とのバランスを考え、外形標準課税とすべきである。

男

会社役員

38

法人税は現状のままで良いが、大企業ほど赤字を作り、税金を払わないのは、税の公平さからも問題があると思う。

女

大学教授

52

法人税は、更なる引下げはすべきではない。特に、宗教法人が納税しないのは言語道断である。

男

会社経営

64

法人税については、基本的に国際レベルの今の税率でよい。

男

会社経営

59

・法人税については、公正・中立で透明性の高いものとすべきである。赤字会社が多すぎる。そのため、連結決算の導入が必要。

・租税特別措置の見直し、法人事業税の外形標準課税の実施等は賛成できる。>

男

会社経営

55

創造性のある起業家（ベンチャー）育成のため、税制面での優遇措置が必要ではないか。

男

会社経営

55

法人税は中小企業の軽減税率の適用所得金額を引き下げ、同族会社の留保金課税を廃止すべき。

男

大学教授

53

法人税法については、交際費等課税の包括的損金不算入を改め、必要なものと抑制すべきものと実態に応じた課税制度にすべきであるほか、企業の透明性確保のため、会計情報のみならず課税情報もある程度の規模の法人について行うべきである（所得公示の拡大）。

男

会社経営

67

法人税については、内部留保（任意積立金等）が蓄積しづらい制度となっているほか、退職給与引当金計上に対する課税にも疑問があり、税率のみの議論ではなく、個別の非課税項目の拡大などについても配慮すべきである。

男

会社経営

54

法人税については、経営努力した会社に対する課税税率は依然として高い印象がある。

男

団体役員

66

・企業の大胆な経営改革の進展に対応できる連結納税制度の早期導入を望む。

・インターネットの急速な普及に伴い、電子商取引に係る税制の整備も必要。

男

会社員

57

外形標準課税を早急に導入すべき。産業構造の変化などに対応した税制を次々に打ち出し、公平、中立を保つよう努力すべき。

男

大学教授

52

法人税の最大課題は、「実効税率」はともかく、「実際税率」はかなり低いということであり、「特別措置」を整理しないまま実効税率を引き下げることは、透明性、公平性を欠き、大企業ほど特別措置の恩恵に浴することが多いことから、法人間における垂直的公平にも背馳するといえる。

男

大学教授

48

外形標準課税については、単純に赤字企業からも徴収するのは問題であり、中小企業に歪みをもたらすものである。

男

会社経営

53

外形標準課税は、税理論上の公平さだけではなく、企業活力を損なわないよう慎重な議論が必要である。

女

団体役員

65

・法人税は、今まで特別視されてきた公益、福祉、医療法人等にも税の理念と負担を取り入れ、国民誰もが負担する意識と納得できる税体制にすべきである。

・非営利活動は、事業を評価しその性格に見合った課税方法を検討すべきである。

男

大学教授

56

・法人税は、産業構造の変化や21世紀の世界経済の趨勢をどのように受け止めて、それに対応した積極的な税の在り方が可能なのか、答申からは必ずしも明確には感じられない。

・外形標準課税は、地方自治の観点から賛成である。

女

団体役員

59

公的サービスを受けている企業の納税は当然と考えるが、企業全体に更に全国規模で課税を採用すべき。

男

団体役員

66

外形標準課税は、主に賃金等を課税標準としているが、企業の雇用や投資に抑制的に働き、経済活力を削ぐこととなり、更に、赤字企業や中小企業への課税強化となるほか、ベンチャー企業等新規創業企支援に逆行することから、導入には反対する。

男

会社経営

61

法人税については、企業活力と国際競争力を維持するため、国際水準並みとするのが望ましい。

男

団体役員

60

・答申では、外形標準課税の導入にあたって「地方交付税の見直しや地方と国との税源配分のあり方」や「地方税全体の税体系に十分な配慮」などが課題であるとし、時期については「早期に導入」とあるが、そのような動きもなく、課題を無視しているように見える。

・「判り易さ」からすれば「均等割」について検討するのも一方法と思われる。

・反対者に対しては、十分、判り易く、説明・説得を行う必要がある。

男

会社役員

58

・法人税の連結納税制度については、企業組織再編の円滑な促進にとって不可欠なものであり、早期導入が求められている中、導入時期に関して具体的な提示がなされなかったのは残念である。

・法人事業税の外形標準課税については、現下の経済情勢等から導入には慎重にならざるを得ないが、法人にかかる地方税全体を簡素・公平・中立の観点に立って検討する必要がある。

・電気事業等四業種の法人事業税については、既に、実質的に外形標準課税が適用されているが、他業種との公平性保持の観点から見直しも必要ではないかと考える。

男

会社経営

66

・外形標準課税について、税の原則論からすると、簡素、経済活動の規模に則した税負担方式である。但し、現在、議論を呼んでいる東京、大阪の方式については、その決定するプロセス、導入理由、公平の原則（銀行のみを対象とした）、地域間調整（全国一律導入かどうか）等の問題が残されたままである。費用（財政支出）対効果（景気回復）が満足できるものでなかった場合、納税側のモラル低下を招くものと考える。

・企業組織再編税制について、企業を取り巻く環境が急速に変化する中で、企業グループの競争力確保、企業グループ再生のために企業組織再編を行う事例が増えている。しかしながら、税負担が原因で計画の実行を躊躇するケースも見られる（合併の際に消滅会社の赤字が継承されない等）。

・連結納税制度の早期導入等「企業再編税制」の見直しにより、企業再編が促進されれば、企業の競争力の確保、再生が図られ、ひいては、日本経済の活性化、税収の増加に寄与するものと考える。

男

会社経営

53

平成11年度の税制改正により法人税率は米国並の水準となったが、経済のグローバル化に伴う国際競争力強化、技術革新への対応、グローバルスタンダードとしての時価会計、減損会計の要求、連結決算を考慮すると、下記の項目を検討課題とすべきである。

○減価償却の見直し：技術革新、経済の国際化に伴う耐用年数、償却率等現状に合わなくなっているものがある。○資産評価損の見直し：時価会計・減損会計の要求に対し、税制面からも健全経営を促進する必要があるため、一定の条件で損金算入を認めるべき。○連結納税制度：経済のグローバル化に伴う国際比較、経営の多角化分社化を推進する中で、よりよい日本型連結納税制度の導入を図るべきである。

女

会社経営

58

法人事業税の外形標準化に反対。利益の有無に関わらず課税されることは、赤字法人や収益性の低い中小企業への課税強化となるほか、新規創業支援に逆行するなど多くの問題がある。欧米諸国でも廃止、縮小の方向にある外形標準課税の導入は、将来にわたって我が国経済に反対と全国商工会議所女性総会でも採択されました。

男

大学教授

61

法人税の中に、公益法人や協同組合などに対する軽減税率があるが、こういう形での軽減というのは時代の流れとしては必要なくなっている。

男

会社経営

47

所得税・法人税は現状のままで良いと思う。

男

公認会計士

48

わが国の税率は諸外国に比べ低い水準にあるものの税率の引上げは中小企業の経営に与える影響も大きく慎重であるべきだと思う。

女

主婦

53

中小企業者に対する特例措置は、公平性、信頼性の面から見直しを早急に実施すべきである。

男

会社経営

58

法人税の税率は、見直しがなされ、よいことだと思う。しかし、企業の基盤強化や健全経営につながる減価償却や不良資産の償却にかかる控除は一部しか認められていない。こうした税制の見直しも実施していただきたい。

男

会社経営

63

海外には法人税を優遇する地域があり、新しい企業はどんどん海外へ進出していく結果になっている。国内で新しい企業が育つような税制にしてもらうと地域にとっても家庭にとってもよい。

男

会社経営

59

赤字法人ということで課税されない法人が多いようだが、地方サービスは赤字でもやめるわけにはいかないので外形標準課税の導入等の施策も必要と考える。

男

会社役員

56

法人税は、財政改革を実現するうえで大きなウェートを占める税であり、法人所得を高めるうえで必要な点は、各種規制をなくし、事業者の自己責任で事業展開させることによって、相当な税の額が確保できる。

男

団体役員

61

会社分割に係る税制、連結納税制度の導入等、公正、中立を目指した制度の見直しが必要と考える。

女

団体役員

71

国際水準並に保つことがよいと思う。

男

元教員

62

法人税の実効税率が国際水準に引き下げられたことは、企業活力、国民総生産、経済社会の構造変化に対応するものと認識したが、税の公正上、脱税や不法な節税対策、政治献金等に対する厳しい措置が望まれる。

女

ニュースキャスター

38

法人事業税にかかる外形標準課税の導入について、一律にというのは、中小企業にとっては厳しいような感がある。しかし、課税する、しないの線引きをどこにするのか難しい。

男

団体役員

68

法人税については米国並の税率（実効税率40・87％）となったが、各国とも経営環境に応じた法人課税の見直しがなされており、わが国においても、より一層の見直しが必要と考える。また、地方における法人の税負担のあり方は、財政構造や税体系全体の中で検討すべきものであり、外形基準による法人事業税の課税は経済活力を削ぐものであり十分な検討が必要である。

男

会社経営

48

・法人課税について諸外国との比較がなされているが今でこそ諸外国に近づいたものの10年を超える長期間実効税率として60％近い税率であったことが問題である。現下でも経営実感としては50％近い税負担があり必ずしも軽減されているとは言いがたい。

・会社の合併とか分割にかかる税制が遅れている。商法で改正だと言われても税制が全然追いついていないから、ワンセットの議論ができない。

男

会社経営

50

赤字法人の事業税の見直しや課税を図るべき。

女

税理士

48

「経費」の事業遂行上必要とされるものについての検討が必要。税率の更なる引下げは無理ではないか。

男

団体役員

67

企業活力推進のためには、現行40．87％で適当と考えるが、赤字法人といえども公的サービスは享受しているので外形標準課税的賦課金を課していくことは必要ではないか。

男

会社員

54

財政危機の自治体にとって、いかに税収増を図るかは切実な問題である。特定の業種を狙い撃ちするようなやりかたは好ましくないが、企業規模にとらわれず、全業種を対象に広く浅く外形課税を一律に導入する方向が望ましいと思う。その際、何を外形標準とするかは慎重に審議してもらいたい。

男

団体役員

66

外形標準課税（法人事業税）については、中小企業への配慮が必要。

男

会社経営

71

法人課税について、国内外の競争場裏での企業活力の発揮、経済社会の活力維持のためにも、更に実効税率を下げる方向を模索すべきである。

女

団体役員

59

赤字を出せば税を免れるといって何年も赤字経営で経営が続けられるはずがない。外形標準課税を早急に導入してほしい。

女

団体委員

56

外形標準課税など企業の社会的責任を明確にする税制の導入が必要。

男

大学教授

56

赤字法人、宗教法人への適切な課税が必要。

男

大学教授

42

外形標準課税は経済活動を行うための参加料である。しかし、個人に比べて企業のほうがより多くを現在の経済機構に負っているとは一概には言いきれない。したがって、企業に外形標準課税を導入するとすれば、それは税制全体の見直しを伴うはずである。追加的な財源確保のための導入は合理性を欠く。

男

大学教授

48

法人税については、現状で約6割の企業が赤字を理由に税金を納めていない。外形標準課税が議論される所以でもある。公的サービスの受益と税の公平な負担の観点から、赤字法人にも税を負担してもらうことが必要である。

男

団体役員

63

地方税の外形標準化については、導入はやむを得ないと考えるが、景気の現状から当分の間見合わせるべきと考える。

男

大学教授

53

法人事業税は企業活動により得られる利益に対して税負担を求める法人税と異なり、法人が行う事業そのものに課せられる税である。こうした法人事業税本来の性格を踏まえれば、その課税水準は、法人の事業活動の規模をできるだけ適切に表すものであることが望ましい。しかしながら、現行の法人事業税は、法人の所得を課税標準としているため、3分の2近くの欠損法人が負担しておらず、事業規模との関係で適切に反映されていない。これは応益課税としての法人事業税の性格を大きく歪めている。こうした問題点を解決するためには外形標準課税を導入するしかない。一日も早く外形標準課税を導入し、地方公共団体の行政サービスから受益を受けている法人が、公平に、薄く広く税負担を分担するようにすべきである。

男

会社員

53

法人課税は国際レベルに近づいており、競争力のある企業は海外進出をしており、現状で良いのではないか。それよりも、公的部分と私的部分が混在している個人事業者が問題ではないか。妻を名目上の経営者としたり、個人飲食を会社扱いにしての税金逃れ、赤字法人の問題など、公正、中立面で多くの課題があるのではないか。

女

ファイナンシャルプランナー

49

法人事業税への外形標準課税は導入するべきである。ただ、外形標準課税は、税制の基本原則からいって、非常に設定しづらい。

男

団体役員

61

法人事業税については、現行の仕組みを維持しつつも、赤字法人にも一律最低限の負担を求めるべきである。

男

会社員

50

法人課税は、競争力を維持する上で、現状のままでよい。消費税は、特例措置、仕入税額控除方式などを見直し透明にしたうえで、税率アップ（7％程度）もやむを得ない。

女

主婦

41

法人税については、景気や経済の動向を見ながら赤字法人に対する課税は、今後導入の方向で細部について検討していくべきと思われます（意図的に恒常的に赤字法人化しているケースも少なくないようなので）。

男

団体役員

68

法人事業税への外形標準課税は、事業体に対する応益課税の意義から是非導入してもらいたい。安定的な地方財源の確保の利益ももちろんであるが。東京都が大資本の銀行に限定して踏み切ったことは、先駆的意味はあるとしても妥当ではなく、訴訟で負けることも予想され、2、3年後の混乱が懸念される。

男

会社員

44

法人事業税について、外形標準課税の導入が検討されることについては一定の理解ができるが、業界によっては国際競争力上別のハンディを負っている。例えば、航空業界は収支変動が激しく過去から納税義務を適切に果していないとの議論があるが、一方で収支に拘らず航空燃料税、空港施設使用料等多額の負担を求められており、このことが国際競争力の維持の観点から大きな足かせとなっている。法人税制は、公的サービスに対して企業の負担するその他の税的な費用と総合的に勘案されるべきである。

男

団体役員

59

現行の法人事業税は原則として法人の所得を課税標準としているため、経済情勢の影響を受けやすく、安定的な財源とは言い難い。そのため、地域活動の規模に応じて課税する仕組みである外形標準課税を導入し、地方分権を支えるための安定的な財源の確保を図る必要がある。

女

大学助教授

50

法人税について、中期答申のまとめの資料からもわかるように我が国の法人税は諸外国と比較しても十分に引き下げられており、これ以上引下げの必要はない。様々な控除もこれ以上認めるべきではない。我が国では赤字法人が多く、法人税を納めなくてよい企業が多いと聞く。健全な経営により利潤をあげている企業のみが税負担をするのは公平とはいえない。その意味で外形標準課税の導入には賛成である。

男

団体役員

71

外形標準課税の導入については、中小企業関係団体等より次の理由で強い反対もある。（1）企業の雇用や投資に抑制的に作用して経済活力を削ぐ恐れがある。国境税調整(輸出入時の課税調整)が困難なことから、我が国産業の競争力を失わしめる。（2）赤字法人や担税力の乏しい脆弱な中小企業への課税強化となるほか、ベンチャー企業など新規開業支援に逆行する。（3）応益課税としては、既に赤字法人も含めて法人住民税（均等割）や固定資産税等を負担しており、二重負担となる。しかしながら、地域経済社会の活性化を実現するためには、（1）地方自治体が行政サービスを安定的に供給するには地方税源の確保は不可欠である。（2）行政サービスに対する費用をサービスの受益者となる企業が分担すべきである。（3）我が国法人の状況は6割を超える法人が欠損法人となっており、法人事業税を負担してないことから不公平感があり、税負担の公平性からも薄く広く税負担を分担する必要がある。（4）さらには経済構造改革の推進、一部地方自治体ですでに導入済等々から外形標準課税の導入はもはや避けては通れないのではないか。なお、外形標準課税を導入するに当たっては、経済団体等が反対しているとおり賃金等を課税標準とした場合、企業の雇用や投資に逆作用する恐れや、赤字法人や収益性の低い中小企業等への課税強化となりはしないか等の議論があり、ベンチャー企業等新規創業支援に逆行することも確かであることから、導入の時期、課税標準、税制の簡素化等については、各界各層で幅広く論議され、国民的な合意形成を図る必要がある。

女

主婦

55

法人税については、適当かと思う。

男

大学教授

48

企業活動がグローバル化する中で、日本の税率も先進諸国の税率との比較において、適正水準を維持する必要がある。

男

団体役員

70

景気の動向によって赤字法人が累増していく中、法人事業税への外形標準課税導入が議論されているが、所得課税原則の現行課税方式を見直すべきである。

男

会社役員

57

・国際的な問題と経済社会全体の活性化のためには、現行レベルで良い。

・外形標準課税は反対である。規模の大小で課税されるのは理解できない

女

団体委員

62

法人税については、法人税の減税は主として社内留保となり、消費に向けられるとは思われないことから、これ以上の引下げは必要ない。

男

会社経営

58

法人税については、現在、法人の70％は赤字申告となっているが、これらの企業も公的サービスを受けており、何らかの形で税負担をすべきである。

男

会社員

46

法人税については、赤字法人の納税については、外形標準課税の導入や段階的税率の適用も含めて、社会に対して応分の負担は、公平の原則からみて課税強化の方向で考えるべきである。

男

会社経営

40

・法人税については、段階税率を適用すべきである。〔例：資本金5千万未満は10％〕〔併せて赤字法人にも課税〕零細企業の無為な節税が横行している。今の税率では就業人口の70％を占める中小零細企業の従業員の幸せ指数が上がらない。会社の体力が上がらない制度である。

・経営者の納税モラルを上げることも必要だが、しかし、太古から喜んで税を収めた民衆はいない。現金で残すと課税され、機材を買うと経費になるシステムなので、好況時に不要な物を買って、不況時に潰れるという現実がある。

・消費税については、消費税率の引き上げの方向は仕方がない（8～10％）。食料品の非課税を検討してほしい。

女

団体役員

52

有価証券関連税制の見直しについて、ストックオプション税制等を使い勝手の良いものにして、産業の活性化を図る必要があると考える。現行制度では発行体企業の子会社役員・社員は優遇措置の対象外であるため、純粋持株会社等の多様な企業グループ運営に支障をきたしている。

男

会社員

54

NPO法人に対する寄附金を指定寄附金に早急に含めるべきである。

男

公認会計士

48

税と企業会計の決算数字との間に大きな乖離が生じることとなってしまっている現状を心配している。企業会計側の会計基準見直しのスピードがあまりにも急すぎた面もあるが、速度調整をする過程で公正なる会計慣行遵守の立場から、法人税法上も企業会計側の見直し内容を組み入れる必要がある。特に諸引当金については問題があると感じられる。直接税の税率が低い水準に引き下げられた現状では直接税の課税ベースの見直しは継続する必要はあるが、将来的には間接税に頼らざるを得ないと思われる。

男

会社経営

52

経済のグローバル化に伴い、税体系のグローバル化、バランス化を進展させるべきと思う。基本は頑張る人にはエールを、赤字法人には努力を促す様な政策を。

男

会社経営

42

銀行など、間接金融からの資金調達が厳しいため、中小企業の事業資金が不足をきたし、産業振興の障害になっている。産業振興に寄与するため、ベンチャー・キャピタル等からの直接投資に対する優遇税制の創設を検討すべきである。現在の税制は、弱者救済に傾きすぎているので産業振興につながらない。企業に対し国際競争力を増すような税制の工夫もして欲しい。

男

会社経営

54

会計制度が大きく変化する中で、税務会計とのギャップ、矛盾が広がりつつあり、事務の煩雑、複雑化を招いている。会計基準と税制を近づける努力をしていただきたい。電子帳簿書類の適用条件の緩和をお願いしたい。ターン・アラウンド仕入れ伝票はコンピューターにより発行している。消込入力されるものであり、訂正の根拠も残ることから認めるべきである。

男

会社員

46

輸出国からの膨大なみなし課税、国際競争の激化により企業収益は危機の状況にある。発展途上国への膨大な資金援助の割には無益な国際競争にさらされており官民一体の企業収益の改善が必要であると考える。

男

団体役員

66

企業の大胆な経営改革の進展に対応できる連結納税制度の早期導入を望む。また、インターネットの急速な普及に伴い、電子商取引に関わる税制の整備も必要。

男

会社経営

63

・企業に対する税務調査については、企業の関係者と共に協力して適正さを究明する姿勢が必要ではないか。

・新しい企業を興そうとする芽を摘んでしまう創業者の株式譲渡にかかる課税は廃止して頂きたい。

男

会社経営

66

事業税について、ベンチャー企業の優遇制度は良い話だが、他の中小企業も含めて、公平性を考えていただきたい。