＜意見2＞　所得税、法人税、消費税や相続税の現状や今後のあり方に関する意見〔個人所得課税〕

男

事業経営

64

個人所得税に関しては、経済社会の構築の変化に伴い、社会保障制度の整備が進めば、所得控除の人的控除等ゆるやかな見直しがあってもよい。また特に、損害保険料控除は全面的に廃止してもよいのではないか。

女

会社経営

66

退職金優遇税制の廃止について、雇用の流動化の阻害要因となる制度は解消し、転職希望者が生活上不利にならない様にすべきと考える。

男

会社経営

68

所得税については、少子、高齢化の進む中で、低所得者層にも税の負担を負わせることで納税者間の公平性を生み、税の徴収を確保したい。

男

会社役員

55

業種、サラリーマンと自営業等により納税が大幅に異なるといった点が気がかりである。

女

団体役員

65

所得税について、国民の大多数が属する中所得者層の負担が重い。景気対策の減税よりも中間層の税率を是正すべきであると思う。

女

会社経営

70

最高税率については、現状では妥当な水準と思う。今後は、高度経済成長・賃金の上昇は見込めなくなってきている現状、社会保障制度など支える若い世代の負担を考えると公的年金に対する各種の控除を見直す時期ではないかと思う。

男

会社役員

63

負担水準が「諸外国に比べて最も低い」との指摘は実感が薄い。多様な物価や通貨レートなどもっと掘り下げた比較が必要ではないか（円の実質価格が200円 /1US＄とすると全く違ってくる）。課税最低限は所得に関係なく公的サービスの受益者であるから応分の負担は当然。収入の低い層は定額制（均等割）などがあってもよいのではないか。

男

事業経営

59

不公平感があると税金は高く感じる。また、課税に対し不公平、不透明を感ずれば、不平となる。国民全員（収入のある人）が自分で確定申告をする制度にするべきだと思う。税制に関する認識も高まる。

女

主婦

50

給与収入1千万円以下の中低所得者の所得税負担は、昭和62年の抜本改革前の基準に戻すことが、税収入の面からも国際比較の面からも妥当ではないか。

男

会社員

54

サラリーマンに対する課税は、実額経費控除による申告を認め、年末調整などと選択できるようにしたい。

男

会社経営

55

所得税、法人税の国際基準に近いレベルへの減税については、今後ますますの国際化を考えると妥当と考える。

男

会社経営

48

課税最低限の引上げは納得できない。したがって相続税・贈与税・所得税についても極めて薄く幅広い税として考え、フラットにすべきである。

男

事業経営

53

所得税については、一般会計歳入でこれからも所得税の増収があまり望めないので、税収を減らすような控除などの免税処置をこれ以上増やすべきではないと思う。それと同時に自書申告制になったいま、いろいろな控除はできるだけわかり易く、できるだけ簡素化する必要があると思う。また少子高齢化に伴い、勤労世代の負担をむやみに増やさないためにも、老年者控除なども見直し、高齢者のそれにあった税負担を考え直すべきだと思う。

女

団体役員

64

課税の最低限は下げても良いとする人は多いように思う。やはり皆が互いに助け合いながら赤字を減らし、その上で同じようにサービスを受けるというように考えたほうがよいと思います。

男

会社経営

67

所得税、課税最低限の引下げ。より多くの国民に少額であっても納税に対する意識を深めるため、法人税は先進国における国際水準並であれば良い。

男

大学助教授

47

所得税については、富めるものと貧しき者との格差を拡大するような税制であってはならない。

男

会社役員

49

所得税について、減税は既に限界に達しており、課税最低限の引下げを図り、広く税負担を求めるべき。配偶者控除と配偶者特別控除の理解が非常に紛らわしく、簡素化の検討が必要。生命保険料控除・損害保険料控除について、制度化の背景は承知していないが、国民の大半が保険加入者となった今、必要な控除制度なのか疑問である。時代の要請が終わった制度は止めるべき。源泉徴収・年末調整について、源泉税の精算はシステム化し電算処理で行っている場合が圧倒的に多く、税制改正に伴うシステムの変更には多大の労力と経費を源泉徴収義務者の負担で行っている。シンプルで税収があがる税制が望まれる。

男

会社経営

51

最低課税限度額の水準が低いとの声が聞かれるが、いっそのこと、消費税方式ではないが、働いたら最低何パーセントかは税金として国に納めることとしても良いのではないか。

女

団体役員

77

減税されてきたが、中堅の世帯については、教育費等で一番大変な時期であるため、働く意欲を育むうえでももっと低くなったらよいと思う。

男

会社経営

46

わが国では広く浅い負担を求める方が受け入れられやすい。そのため、納税者の善意がなければ正しい申告ができない所得税は比率を高くすべきではない。「ヒーロー」「ステータス」「プライド」の各語に代表される国民性の国々と比較して、負担率が決まるのだとすれば、主体性や自主性がなく、ナンセンスであると考える。

男

学校法人代表

53

諸外国と比べて年収500～700万円レベルの実効税率が、絶対数の多さにもかかわらず低すぎる。そのために税収が落ち込んでいる。この部分が改善されないと公平な税負担並びに税収の確保ができない。また、課税最低限度額が高すぎて、税金を払わない人が多いため、限度額を引き下げるべきである。

男

大学教授

61

課税最低限の引き下げ（50万円下げ、ドイツ並とする）

男

会社役員

51

所得税や個人住民税については、諸外国と比べて最も低くなっているが、景気状況のこともあってか実感できない。

男

会社経営

64

課税最低限の引き下げは当然。常識的なところで200万円位まで下げてもいいと思う。

男

会社役員

72

所得税については、先進諸国に比べ、非常に高水準になっている課税最低限の引き下げを図らなければならないと考える。また、改正に当たっては、各種控除制度を見直し、公平で簡素な制度にすべきであると考える。

男

会社役員

71

課税最低限の見直しは必要。給与からの天引き源泉徴収制度も再検討する時期にきている。個人住民税の翌年徴収制度も見直すべきであろう。

男

会社経営

68

課税最低額の見直しについては、社会保障制度を始めとする公的サービスとの兼ね合いがあり、慎重に検討すべきである。尚、マインドを高めるため、確定申告対象者の水準を、現行より順次下げることを検討すべきであると思う。（当然の事ながら、徴税作業がスムーズに出来るよう、当局の対応が必要）

男

会社経営

65

所得税・法人税は随分安くなった。

男

会社経営

65

課税最低限をもっと引き下げ、公共サービスに対する対価を負担する。（公平、中立、簡素から言っても明らか…）しかし、生活保護を受けている人には申告還付を考える。

男

会社経営

51

所得税については課税最低限の大幅引下げを。税額が少額でも支払うことに意義がある。

男

会社経営

60

豊かな時代になっているにもかかわらず課税最低限があまりにも高く、国民の3分の1程の人がほとんど税金を負担していない国は先進国にはないのではないか。課税最低限をもっと引き下げ国民の殆どの人が税金を払うべきだ。

男

会社経営

52

所得税、法人税は国際バランスを取るべきである。中でもグローバル企業（国際競争力のある企業）は優遇すべきである。

男

会社経営

56

最低課税額の切り上げ。

女

団体役員

43

所得税の国際比較は、日本と他国のストック価値や生活水準や生活文化を考えると外国では消費可能な所得額（フロー）が低くなっても暮らしていけるのでは。

男

弁護士

54

今後、間接税（消費税）と直接税（所得税等）のどちらに比重をもっていくのが良いかよく分からないが、国民に広く公平であることが重要である。

男

会社経営

59

所得税について、課税最低限の額が論議されているが、要は受益（公的サービス）相当分をどう公平に負担すべきかを考える必要があり、各種施策等との調整も必要があるのではないか。

男

団体委員

50

・低所得者への配慮等の観点から、所得税は課税最低限を現在のまま据え置くべき、消費税率も据え置くべきである。

・所得税の最高税率の引下げが続いているが、一定額を超えた部分については、もっと累進性、垂直的公平があってもいいのではないか。

男

会社経営

38

仮に増税になるとした場合、消費税はアップしてもやむを得ないと考えるが、所得税・法人税に関しては、直接的に消費・景気に影響するため増税は控えるべきと考える。

女

団体役員

61

基幹税である所得税〔社会の構成員に対する課税の位置付け〕の課税最低限を昭和62年度並まで引き下げ、税率構造も併せて見直す必要があると思います。

女

団体役員

70

生命保険料及び損害保険料の控除について自己の現在と将来を守るため、個々の意思で、また、自己責任のもと加入している各種保険に対して5万円くらいの控除はしてもしなくても同じだと思うため、削除する方向で検討して頂きたい。

男

大学教授

57

かつてのように累進度を高くすること。源泉課税制を申告課税制にすることが必要である。

男

会社経営

69

課税最低限については、国民皆で広く分かち合うという観点を基本とすることが必要かと思う。

男

団体役員

71

官民の所得格差の是正、中小企業への支援等、最近になって目立ってきた所得格差増大等の問題に配慮せずに“個人所得課税の抜本的見直し”を言うのは、やや軽率のそしりをまぬかれないと思う。大企業に弱い政策を改めた上でのそれでなければ、なかなか国民の合意を得るのは、困難であろう。

男

会社経営

64

所得税は最高税率の低下など累進性がかなり弱くなっているのでこの水準で止めるべきだ。

女

団体役員

65

所得税では、農業者が優遇されていると思う。

男

会社経営

57

所得税については、課税最低限を下げるべきであり、また高額所得者の税率を上げるべきである。

男

会社役員

38

所得税については、今の水準よりも最低水準の引き上げと最高水準の引き下げを行うべきである。

女

大学教授

52

・所得税の均等割については、一人あたりの負担水準を見直す必要があると思う。

・働く女性は、当然男性と同様に納税義務がある。主婦業だけの妻に対する均等割の非課税措置は見直すべきである。

男

大学教授

60

所得税については、多少税率を引き上げても良い。

男

会社経営

64

所得税については、公的サービスを受ける者が、公平に負担する観点から課税最低限をもっと引き下げるべきである。

男

会社経営

59

・所得税については、公的サービスの負担は国民皆が広く分かち合うことが基本であり、課税最低限の引下げ、控除項目の整理等も行う必要がある。

・不公平な経済対策等のための減税も早く見直すべき。国民は権利と誤解する。

男

会社経営

55

・所得税の課税最低限の引下げは、必要ないと考える。

・消費税の公平な負担を考えると、現在の380万円は妥当である。

男

会社経営

54

所得税は浅くても広く徴収されるべき。国民に公的サービスの意義を認識してもらい、課税最低限は引下げを。

男

会社経営

55

所得税は定率減税を制度減税とし、累進構造の緩和、課税最低限の引下げを行うべき。

男

大学助教授

38

要諦は、消費税シフトから所得税中心の税制への再シフト。各種所得控除見直しによる課税最低限の引上げ。所得税率引上げと税率累進度の強化。所得や資産を正確に捕捉するための徴税体制の整備にある。

女

元団体役員

64

所得税については、現状の基礎控除を圧縮し、確定申告を基本にすべきであるほか、若年層（独身者）の税負担を重くすべきである。

男

大学教授

53

所得税法については、本法に基本的な諸控除の金額や税率が明記されていない現状の法制度のあり方は不適正であるほか、複雑化している控除額を簡素化すべきである。また、社会保険料・給与所得控除は課税最低限には含めるべきではない（平価購買力による諸外国との比較を適正にできる指標を明示すべき）。

男

会社経営

54

所得税については、税調答申のとおり、国民に対し広く公平に負担を求めるべきである。

男

団体役員

66

受益に応じた負担、公平な税制といった観点から、各種所得控除のあり方を含めて、課税最低限を引き下げるべき。

男

団体役員

37

所得税、住民税の課税ベースが同一である。地方税である住民税は所得税を控除した金額を課税ベースにすべきでないか。

男

会社員

57

サラリーマンの源泉徴収が最も厳しく、医師、レジャー産業などの徴収は緩やかすぎて、不公平感がある。世代間ギャップ、格差是正としての累進課税なども常にチェックしながら、税制改正に努めて欲しい。

男

大学教授

52

資産性所得の分離（減免対象）→サラリーマン中心の給与所得税化が、垂直的不公平、水平的不公平の一因であり、特に、配当と株式値上り益に対する課税方式は、実質的に租税回避を可能とするもので、不労所得非課税では、勤労意欲を削ぐのではないか。

・総合課税の必要性が言われ続けているのに本格的な検討が加えられていないのは大問題。

・最高税率の引下げは、金持ち優遇税制と理解され、中低所得者の勤労意欲を削ぎ、政治と行政に対する不信感を増幅させたのではないか。税制構造のフラット化を否定はしないが、前提として、資産所得を中心とする分離課税を総合課税の方向に転換し、課税ベースを拡充することが最低限必要であった。現状では、課税最低限の引下げには反対（垂直的公平の原則に反し、低所得者の貯蓄率を下げ、最終消費をも減らす）。

男

会社員

54

控除方式の見直しなど、答申で指摘していることが一つでも実行されることを望む。課税最低限は、欧米に比べ高く、優遇されていると思うが限界であろう。

女

公務員

51

課税最低限の高さが、ある意味で不公平感につながり、直近上位の層などに重税感があるのでは。広く公平にという理念を大切に。

男

税理士

63

個人所得課税は家族単位の所得計算とし、独身者等と大家族者に対する税率構造に変更する（独身者等を重くする）。

男

会社経営

53

所得税については、「公平」の原則を重視して、一定の所得を得た人には例外なく課税する等課税ベースを拡大する方向が望ましい。従来所得税の中核を担ってきた中堅所得層の負担をこれ以上増やさない施策が必要である。

女

団体役員

65

所得税は、株の売買益等は一般の人々の預金利子収入とは異なるので、税増収につなげる徴収方法を検討してはどうか。

男

大学教授

56

・所得税は、配偶者控除等が女性の就労にかなりの歪みを生じさせ低賃金を常態化させている。女性が社会や家庭で、ノビノビと自己実現できる制度が必要。

・課税最低限の引下げは、公的サービスの質的向上を伴って初めて説得力が出て来る。

男

大学助教授

40

少子高齢化対策としての控除の必要性は増加すると考える。なお、控除項目の多数設定は、控除を受けられる人と受けられない人との格差が拡大し、課税の公平性が損なわれることから、答申にあるように、簡素化、集約化を検討すべき。

男

会社経営

61

個人所得税について、国民皆が広く公平に負担を分かち合うためには、納税者番号制度を早く取り入れるべき。

男

大学教授

51

現行の所得税が包括的所得税の建前から遠く離れてしまっているのは、分離課税の存在が主要な原因。分離課税の縮小が困難であることが事実とすれば、最高税率の引下げを行った先般の所得税改革のほうにむしろ問題があったと思われる。

男

会社員

52

所得税に関して、高所得者の扱い、さらに、農業関係など一部所得の低い職種の税に不公平感がある。

女

大学教授

58

・所得税を増加させるために、女性が子供を育てながら働けるよう、子育てをカバーする方策を考えてもらいたい。例えば、アメリカでは、ベビーシッターが整備されていて、働きやすい環境が出来ている。また、保育料に見合う税金の還付制度の導入ができないか。働きながら子供を産み育てにくい状態だから、少子・高齢化につながっている。男女共存の中で、女性の能力が発揮でき、子供を産める状態を作り、労働人口を増やす事が大切である。

・高齢者に関しては、定年後も持続的に働ける社会を作っていく必要がある。知識と経験を生かして働いてもらえば、所得税も確保できる。

・女性の労働時間を抑えている配偶者控除は廃止すべきである。

女

会社役員

43

・所得税については、課税最低限を引き下げて、課税ベースを拡大すべきであり、また、女性の社会進出を阻害している面を取り除くためにも、人的控除、生命保険料控除などは思いきって整理する必要がある。

・所得税の捕捉については、現在は「世帯」レベルが主体となっているが、ライフスタイルが多様化していることから「個人」レベルに細分化すべきと思う。

・中小企業にとっては、毎年税制改正に伴う所得税の計算システムが変わり、企業の徴税コスト負担が重いので、シンプルにしてもらいたい。現状の制度は公平・中立・簡素の「簡素」面に逆行している。

男

会社役員

58

所得税の課税最低限の引き下げは、国民に広く負担を求めるとの考え方からすれば理解できる。ただ、累進税率の税率構成のフラット化について消極的な見方が示されているが、相対的に重いとされる中堅サラリーマン（中所得者層）の税負担を軽減する方策が求められている中、フラット化は必要だと考える。

男

会社経営

53

・わが国は年々少子高齢化社会に進みつつあり、広く、薄く、公平な税負担を求める必要がある。そのためには、本来所得税は社会保険料等の社会保障を合わせた国民負担率の中で検討すべきである。

・ここ数年の景気対策という名目での減税は、その効果はともかく、国際的に比べても課税ベースの縮小が問題となっている。課税最低限の引下げも視野に入れて、かつ所得控除項目も簡素化し、広く、薄く、公平な税負担を求めるべきである。

女

主婦

67

女性の社会進出、男女共同参画社会の進むなか、配偶者控除、配偶者年金給付等について検討が必要と思う。

男

会社経営

65

個人所得税については、景気対策の手段として使われグラフのような水準となってしまっている状態は早急に是正しなければならない。課税最低限の引下げと所得層間の税率の見直しが必要であるが、改定には景気動向の見極めを配慮することも必要。

女

団体役員

63

所得税について配偶者控除の充実を図るべきである。大変同姓として残念ではあるが、旦那の社会保険に入れなくなるから ,配偶者控除の対象となる130万以上は働かないとする女性も少なくない。男女共同参画時代であり、均等法等も充実し仕事も続けやすい環境が整ってきのだから、仕事をし納税の義務を果たすのが当たり前である。

男

会社経営

47

所得税・法人税は現状のままで良いと思う。

男

団体役員

49

源泉徴収の対象となる者に対しては、源泉又は自己申告方式を選択させることにより、税の使い方について関心をもってもらえるのではないか。

男

公認会計士

48

・所得税について所得再配分機能が損なわれる恐れがあるので現状以上の税率引き下げは好ましくないと考える。

・課税最低限は、広く薄く課税する観点から現状より引き下げることもやむを得ないと考える。

男

会社経営

65

所得税の課税最低限は、皆で分かち合うとの観点から米国とフランスの中間レベルまで引き下げるべきである。

男

会社役員

64

所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止などが議論されているが、これらは家族、社会保障の在り方にかかわる問題であり、女性の負担増や弱者への圧迫にならないような仕組みにすることが必要である。また、課税最低限の問題は生活費の中身や社会生活環境の在り方などを検討する必要がある。

女

大学助教授

41

・低所得者の所得税率が諸外国に比べ低いが、公平性の点からみると、必ずしもよいことではない。所得額と所得税率の関係は、徐々に諸外国並みにする方向で検討してもよいのではないか。

・寄附等の控除についても拡大の方向で検討するべきである。

男

会社経営

54

パートタイマーの年収調整による欠勤問題が生じている。所得控除（扶養控除）における収入限度額を引き上げるべきである。

女

主婦

59

女性の収入を100万円程度のところにおしとどめ、女性の自立を阻害している配偶者控除については、皆で働き皆で負担するという見地からも見直ししたほうがよい。

男

大学教授

55

・所得税の課税最低限は、280～300万円程度に下方修正してもよいと考える。

・配偶者控除はこれからは一人一人が自立していく時代であり、廃止することを検討すべきである。皆で働くことを前提にすべきである。

男

団体役員

61

日本人の生活水準、ライフスタイル等からみて、課税最低限の引き下げや中低所得者に対する税率の検討も考えてよいのではないか。また、個人企業の全てではないが、サラリーマン等に比べて税負担について、不公平感を感じる。

女

団体役員

71

・課税ベースを広くするため、課税最低限を現行より10～15 %下げることとする。

・税枠構成は、現行より低く累進課税を行うようにする。

男

元教員

62

所得税の累進性のフラット化は、福祉国家を目指す所得の再配分の点から考えると行き過ぎた感がある。公的サービスを受ける側、所得水準の向上等から考えると、累進性の強化を図りながら、指摘があるように課税最低限をもっと引き下げてよいと思う。

男

会社経営

65

所得税について、女性の社会進出が増加する中での配偶者控除、配偶者特別控除は進出しようとする女性の足かせにもなるし、実際に働いている女性にとっての不満材料の一つではないか。

女

ニュースキャスター

38

所得税については、答申にあるように公平が原則。ただ、企業の脱税を耳にする度、源泉徴収されるサラリーマンにとっては不公平感が募る。企業は赤字といっているのに、経営者はいい車に乗って豪遊しているのは違和感がある。

男

監査法人社員

51

公平な国民負担のあり方を考えた場合、現在の所得税の不公平、不透明さを解消する必要があると思う。奨学金をもらっている資産家の息子が高級な車を乗り回すのと同様なことがないとは言いきれないところがある。所得の捕捉はもちろんであるが、資産の果実等に対する課税についても改善すべきと考える。答申の中に「所得の把握体制が十分でない状況の下では源泉分離課税が実質的な公平に資する」とあるが、把握体制の整備を行い源泉分離課税対象所得の縮減を図るのが所得税の公平化になると思う。

男

会社経営

50

税の公平の観点から、平均的所得の税率を下げて、最低課税金額を下げることが必要。

女

税理士

48

基幹税としての位置付けと直間比率の関連性をどのように考えていくか。課税最低限の比較についての再検討が必要。サラリーマンの確定申告の是非については難しい問題と思う。納税意識を高めるために確定申告にすることについては、できないことはないと思うが、相当の事務量になるのではないかと思う。

男

団体役員

67

給与所得者の所得税については、同じ基準で諸外国に比較して極端に低位であれば改善すべきと思う。自由業の所得については、脱税的行為が公然と行われていることについての徹底した追求と違反者への罰則の強化が必要。

男

会社員

54

課税最低限の引下げについてはきちんと論議しなければならない。

男

会社経営

71

・公的サービスの負担は、国民が広く分かちあうことが原則である。公的サービスの充実が必要であれば、当然財源が求められる。わが国の現在の財政状態から課税最低限の欧米水準並への見直しも必要。

・配当課税については、投資資産形成上も二重課税を見直すことが必要である。

女

団体役員

59

所得税については、自営業者が保育料を押さえるため、申告額を自由に変えている話を聞いたことがあるが、公平性について疑問である。所得税についての実態（給与所得、商業、漁業、農業などの所得）を理解できるように教えてほしい。

男

会社経営

59

過去実施された景気対策としての所得税減税は、税収の安定性確保や長期的展望に立った所得、消費、資産等にかかる税負担のあり方を再構築するうえでの阻害要因。景気対策を実施すれば、税収増加につながるという政策は、目先の政権維持のみを重視した政治手法で、直ちに税収減と財政悪化につながり租税負担率（個人所得課税）改善の議論を難しくした。

女

団体委員

56

課税最低限については、様々な控除がありすぎて、簡素であるべき税制を複雑にする要因となっている。課税の原則を明確にして誰にでもわかりやすく公平にするべき。特に、配偶者控除は時代に逆行するものであり早急に廃止すべきである。給与所得者と個人事業者等との不公平をなくし、給与所得者の源泉徴収については申告制とすべきと思う。

男

大学教授

56

まず、クロヨン問題の是正。また、所得格差拡大傾向にあり、これ以上のフラット化には反対。わが国社会の実態（チャリティ精神の希薄さ）に鑑みれば、むしろ50百万円以上の高額所得者に最高税率50％程度（現状37％）は維持すべきではなかったか。

男

大学教授

42

所得課税が補完的であれ主体であれ、個人ベースでの捕捉という意味では確定申告制度のより一層の普及に努力すべきである。これにより、納税意識が向上し長期的にはコンプライアンスコストは低下すると考えられる。納税者番号制度についても同様の理由から積極的に導入に向けて検討を進めるべきと考える。

男

会社役員

54

経済活動を更に活発化するためには、所得税の極端な累進性は避けるべきであり、近年の改善は望ましい方向に向かっていると評価している。

男

団体役員

63

課税最低限については、負担の公平に照らし、さらに引下げを行うべきと考える。

女

主婦

70

・21世紀は女性の労働力が不可欠とされている中で、女性のパートはますます増大すると思う。パート収入の限度額103万円の枠は取り外すべきだと思う。これは女性の社会進出の妨げになる要因となり、また収入を得ながら夫の扶養者として控除を受け、更に年収65万円以下であれば特別控除満額を受けるということは男女共同参画社会の進展にそぐわない。

・配偶者控除の廃止については、真剣に議論して早い時期に実施してもよいのではないか。

・所得税の課税最低限は多少引き上げてもよいと思う。

男

会社員

50

所得税の課税最低限は広く分かち合う意味から高くなり過ぎない方がいい。

男

大学教授

53

少子・高齢化の進展に伴い、今後地方公共団体が担うべき行政サービスはますます増加していくものと考えられている。こうした中で、地方税の基幹税となっている個人住民税の果たす役割は大きい。しかしながら、この住民税については十分な議論がなされているとは思えない。所得税とのバランスを考慮しつつ住民税の負担水準を上げる方向で見直すべきである。

男

会社員

53

所得税については、物価が落ち着いていることなどから、ある程度の増税は必要かもしれない。しかし、課税最低限については所得格差、貧富の各差が拡大している現状からして現行のままで良いのでは。

女

ファイナンシャルプランナー

49

・課税最低限は引き下げる必要がある。納税は国民皆負担が原則である。

・配偶者控除、配偶者特別控除の存続及び健康保険の被扶養者の認定は、パートタイム労働者にとっては死活問題である。収入が150万円以上あればよいのだが、大半のパートタイム労働者はそのラインに達しておらず、廃止に対して、各界、各層の根強い反発がある。

・女性が育児や介護によって途中で会社を辞めなくてもよいように、また男女差別によって女性が働き甲斐を見失うことがないような男女共同参画社会の実現を期待する。

・女性が、経済的社会進出を達成する環境が整備されれば、配偶者控除、配偶者特別控除、ひいては遺族年金も廃止する論議を行うことができる。

男

会社員

50

所得税・住民税は、低所得者に負担を強いるのは酷という論議もあるが、公的サ－ビスを受けている以上、負担は必要で、課税最低限度額をさらに引き下げるべきである。

男

団体役員

50

所得税については、個人所得の多寡にかかわらず、属人的な公的サ－ビスの水準は固定的であると考えられるので、負担は広く分かち合うべきであるが、低所得者の加重負担にならないよう留意する必要がある。

男

会社役員

60

所得税については、租税の公平感という観点から、捕捉率を高めることを前提に進め、納税者番号制度導入などを図り、正確な所得の把握が必要ではないか。

女

主婦

41

所得税については、課税最低限の問題は配偶者控除や扶養控除など、所得税については、課税最低限の問題は配偶者控除や扶養控除など、様々な控除のあり方との関連で決まってきますが、個人的には諸外国並みにより近づける方向に行くべきと思います。また、働く主婦と専業主婦との不平等感や女性の社会進出を妨げる要因となるような優遇措置等も時代を踏まえて思い切った改革が必要かと思います。

男

団体役員

68

所得税、個人住民税についての課税最低限の引下げもやむを得ないと思う。

男

会社員

52

所得税や法人税は今のレベルに抑えて、間接税を増やす方向を目指すべきではないか。かって「クロヨン」という言葉が流行したが、所得を完全に捕捉されるサラリーマンと、捕捉が困難な自営業者らとの不公平感はより大きくなっている。サラリーマンも商売を営む人も医者も弁護士もみんな納税する義務がある。直接税に依存すると、職業の違いによる不公平感がどうしても生じ、これを防ぐには消費税を引き上げざるを得ない

男

会社役員

58

個人所得税については、サラリーマンと自営業者の間の所得の捕捉率の不公平が大きい。国民の納税意識の向上、ひいては国民の行政に対する意識の向上の面からも課税最低限の見直しと源泉税方式の見直しが必要である。

女

大学助教授

50

・所得税について、課税最低所得を引き下げて（250万円前後に）、広く国民全般に負担を求めるべきである。

・各種の所得控除のうち、配偶者特別控除を廃止すべきである。（理由は中期答申でも指摘されているとおりである。）

・個人的に言えば、所得税よりも地方住民税について負担感があるが、地方財政も赤字解消を迫られていて致し方ないのかもしれない。やはりここでも課税最低限を引き下げて住民が皆で負担し受益すべきだと思う。

女

主婦

55

所得税については、これまでの改正に次ぐ改正で、少し負担が軽くなり過ぎており、課税最低限も少し下げてはどうか。

男

会社員

54

・所得税について、税の『公平』の観点から考えて、所得税の課税最低限を引き下げるべきではないかと思う。所得の少ない人も、高所得者と同様の公的サービスを受けている以上、そのサービスに対する対価は当然に負担すべきであり、課税対象範囲の拡大こそが、租税の『公平』に繋がるのではないかと思う。

・課税対象範囲の拡大は、国民の税に対する関心を高めるための、一つの材料にもなると考える。

男

団体役員

56

所得税については、公平の観点からも課税最低限の引下げを考えるべきだと思う。

男

大学助教授

32

所得税、法人税、消費税などのフローに対する課税については、現行のようにできるだけ均等化した負担に向かうべきだと思う（労働意欲に対する影響を考えて）。

男

団体役員

70

・個人所得課税の基幹税目として、今後ともその体系を維持すべきである。

・所得税減税は、具体的効果が表れていなく不必要。

・各種控除制度は、制度そのものの改廃が今まで行われていない。戦後半世紀以上経過し、社会環境が大きく変化してきており、その体系も検討すべきである。

・給与所得者の所得に対し、個人事業者の所得把握が不十分で、均衡を失している。

・所得税の給与所得控除は、他の税目に比べバランスを欠いており、源泉徴収制度を見直し、申告納税方式に移行してはどうか。

男

団体役員

37

・課税最低限が高すぎる。もっと低めに設定し累進度を緩めるべき。

・法人税については、国際競争力の観点から、引き上げるべきでない。

・外形標準課税は、企業モラルの面から賛成であるが、課税基準は慎重に検討すべきである。

男

会社役員

57

・課税最低限はもう少し低くしても良いと思う。

・サラリーマンと個人事業主、農業従事者等との所得税に係るアンバランスは不公正であり、一歩踏み込んだ対応が必要。

女

会社経営

45

年金については、現在150万円の控除があるが、年金生活者については所得税を無税とすべきではないか。高齢者に対する税制の優遇は個人消費の増加要因である。老後不安の解消が大切と思う。

女

団体委員

62

所得税については、人の経済的条件に配慮を加える必要がある税金であるので、簡素化の名の下に切ったり削ったりして良いものではない。

男

会社経営

58

所得税については、国民は全員が公的サービスを受けているので、幅広い人々が対価としての税を納める必要があると思う。そのために現在の税率構造は変えずに課税最低限をもっと引き下げるべきである。配偶者控除は基準が中途半端なことから、女性の社会進出を考えた場合、思い切った額まで引き上げるか、それとも、引き下げるべきである。

男

会社員

46

個人所得課税については、給与所得者の自らが確定申告を実施することを要望する。これにより、納税者意識が高揚すると考える。また、課税最低限の引下げを実施し、不公平感を早急に是正すべきと考える。

男

会社経営

40

所得税については、今の水準でいいと思う。

男

会社経営

58

景気回復感が実感できない背景の一つとして株式市場の冷え込み、株価低迷がある。株式譲渡課税について、来年4月に廃止が予定されている源泉分離方式の存続を要望したい。個人資産家の株式市場離反を防ぐためには、現行の源泉分離、申告分離両方式の選択制の延長が必要。

男

会社経営

69

年金にかかる税制については、公平・中立・簡素の観点から、負担の適正化が必要であると思う。

男

会社員

52

子育ては、経済的に益々大変になってきている。明確な「子育て減税」が必要。

男

団体役員

61

住宅建設は総合産業であり、景気回復にはこれを刺激するのが一番ではないか。したがって、住宅建設についてもっと大幅な減税や保証について優遇すべきであると思う。

男

会社経営

63

・企業に対する税務調査については、企業の関係者と共に協力して適正さを究明する姿勢が必要ではないか。

・新しい企業を興そうとする芽を摘んでしまう創業者の株式譲渡にかかる課税は廃止して頂きたい。

女

ファイナンシャルプランナー

49

納税者番号制度は、必要ではあるが、個人のプライバシー保護の問題があり、データ漏洩があれば非常に大きな被害をもたらす恐れがあるので、慎重に検討してほしい。

男

事業経営

53

ＩＴの急速な進歩により、電子申告制度なども早まるのではないかと思うが、スムースな処理を行うためにも納税者番号制は必要と思う。ただ、そのためのプライバシー重視は、十分考慮すべきである。