＜意見2＞　所得税、法人税、消費税や相続税の現状や今後のあり方に関する意見〔税制全般〕

男

会社経営

48

課税最低限の引上げは納得できない。したがって相続税・贈与税・所得税についても極めて薄く幅広い税として考え、フラットにすべきである。

男

会社経営

60

今後の経済成長の伸びは小さくなり、少子高齢社会が進展するので、世代間負担問題もあり、租税負担と社会保険負担のあり方を見直し対応すべき。

男

会社経営

60

税制については、基本原則「公平、中立、簡素」の観点から常に厳しく見直していただきたい。確定申告を例にとっても一般の申告者が簡単にわかるものではなく、必ずしも簡素とは言えない。

男

会社経営

38

現在、国、地方自治体を含めて、税に携わる全てのコストを算出するとどのくらいになるか。税務署と県税事務所は、一緒に仕事ができないのか。今の税制は複雑すぎるので、コストがかかり悪循環が起きていると思う。

男

会社経営

48

税のフラット化については、理念として納得できる。非常にフラットな税制にしてそして少しずつある意味では全国民が少しずつ負担をしてこのシステムを運営していく、そういう考え方にもっていったほうが良いと思う。これからの日本は企業も個人も極めて盛衰が激しくなる。長期間利益・収入を上げ続けることは、極めて大きな努力の成果であり、それが称えられる社会でなければ、日本の未来はない。税制の根本をここから発想しなければいけない。あまりにも歪んだ選挙目当ての改正ばかり繰り返されている。

女

主婦

55

高齢者の預金が動く方法（65歳以上の預金に対する課税）での税対策が必要。

女

会社経営

60

もっと分かり易くきちっとした税制体系にしてもらいたい。

女

団体役員

66

税制の現状を見るなかで、経済社会の活力を維持していくためには、現在の世代が公平に公的サービスの費用を分担していく必要がある。

男

会社経営

64

税制全般について、再検討する必要があると思う。

男

会社役員

72

今後の日本の税制は、所得税・法人税等の所得課税から、消費課税への移行により、所得、資産、消費のバランスのとれた課税制度が望まれる。

男

会社経営

65

長寿社会になって老人が家、その他の資産を所有し、年金ももらって楽をしている。一方働き盛りの35歳、40歳は子供の教育と住宅ローンに金がかかり、将来の生活にも不安を持っている。そろそろ弱者救済、老人保護の税制から、国を支える層に厚い税制に切り替えるべきと思う。

男

大学教授

69

短期的に増税は困難と思われます。

男

会社経営

65

国民は何らかの形で公的サービスを受けている。そのための納税は当然であり国民の義務と責任でもある。マスコミは弱者救済と言っているが本当の弱者とはどういう人かと言うことを再考し、その上で弱者は手厚く保護して欲しい。金持（正しい意味での）から高額の税金を取って又取るべきだという考え方は、悪平等であり、社会の発展を妨げる。積極的に寄付する人にはそれなりの優遇措置も考えては。私見ですが、高額納税者は世間で妬みを受ける場合もあると思われますが、これらの人は逆に表彰してあげてもよいのではないか。課税の公正性を高めるために間接税に移行する必要がある。

男

会社経営

56

よく努力し、頑張った人から徴収する。取れる所から取るのでは公平さの原則から離れている。宗教法人への最低限の課税、立ちすぎる住居（庫裏等）から固定資産税を徴収すると過大な建物が減る。

女

団体役員

43

納税者が進んで納税するような社会的インセンティブが必要で、税金がどのように使われ、役立っているかを分かりやすく、明確に、正確に示すことが必要である。

男

団体役員

75

国税は地方税に比べ徴収しやすい税を担当していると考える。税に関しても権限を地方にもっと委譲すれば、地方の実態に合ったタイムリーな税が生まれ、企業活動も活発化し、ひいては地域が活性化すると思う。

女

主婦

61

昭和63年の抜本改革以来、減税により国民は多少なりとも潤ってきたが、景気回復による税収の期待と反面公共事業費の拡大とで毎年度悪循環の繰り返しであると思います。

男

団体役員

71

”安定的な税収構造を持った税体系の構築”というテーゼは、一般論としては肯定できるものである。しかし、国民は、それを肯定する以前の問題として、すでに、バブル崩壊後の過程で公的資金投入の名目によって多大の負担を強いられている。今後の見通しについての明確な筋道（脱バブル後遺症の）が示されない限り、国民の納得と合意は、なかなか得られないと思う。

男

大学助教授

83

これまでに累積した赤字国債の償還や、これからの少子高齢化社会における財政負担を軽減するために、来る好況期には増収がもたらされるような税制改革が求められる。

男

団体役員

55

今後一定レベルの公的サービスを望むならば、各税目の税率引上げは必須と考えるが、増税による消費の減退（経済の停滞）は避けるよう配慮すべきである。

男

大学教授

49

・今後、消費税の税率が引き上げられるとしても、直接税の役割は重要であり、所得税の役割を見直す必要があると思われる。

・財産税については、一概に課税ベースを広げればいいとは思えない。特に、中小企業における事業継承税制に関しては、軽減する方向に行く必要がある。

男

会社員

54

不明朗な税負担はなくすべき。

男

大学教授

48

所得税、法人税、相続税などの直接税については、担税力に応じた税率の見直しが必要である。

男

会社員

57

中期答申は、全体に課税強化の方向性を打ち出している。いかにも対処療法的であり「弥縫策」と指摘されても仕方がない。外形標準課税を法人事業税に導入する案、消費税率の引上げなどは、景気を低迷させ、経営基盤の弱い地方の商工業者には大打撃である。道路特定財源の一般財源化問題も地方の実情を無視したもので、地方自治体の反発は強い。

男

会社員

48

目的が不明確な減税はやめ、歳出削減に努めるべきである。

男

会社経営

44

将来の人口構成比に基づいて検討、変更していくべきである。加速度的に構造変化が起こっている現状では、短期的に見直しを行っていかざるを得ないと考える。まず、今必要とされることを、すぐ実行していくべきではないか。変えることには痛みが伴うが、私たちの子供たちに「負の遺産」を残さないようにしていくべきである。

男

大学教授

51

例えば、国民負担率が日本ではまだ低いという数字は確かであるが、日本の家計は外国に比べて税外負担が大きい。住宅費と教育費がその最たるものだし、交通費をはじめとする公共料金も高い。総じて、生活に金がかかりすぎるのが日本の実情。国民の金融資産が膨大な額にのぼるのも、一面では将来への不安の反映で、強いられた貯蓄の性格がある。従って、諸外国との比較を根拠にして、所得税における課税最低限の引き下げや年金課税など高齢者負担の増大を主張することには疑問がある。

男

会社経営

52

税の大原則は、公平性にある。増税はいかなる良策であっても '悪法'とされるが、勇断もあっていい。

男

会社経営

42

・日本では、医療を安く受けられるため、医療費が30兆円にもなっており、これに手をつけるべきである。小手先の改革ではなく、例えば、医療費を後で返す返還方式を採用するなどはどうか。

・介護保険料を40歳から徴収したことは、その必要性も理解でき、介護保険制度そのものは雇用の創出にもなる。

男

会社経営

70

税については以前から直間比率の是正が言われているが、財政赤字の解消のためには、受益と負担が表裏一体であることを国民に理解してもらい、控除の充実など弱者救済しながら消費税を見直さざるを得ないと思う。

男

大学教授

52

税制そのものは基本的に大変良くなっているのではないでしょうか。所得税の課税最低限が高すぎること、消費課税へのシフトが必要なこと、地方独自の消費税により地方のインセンティブを与えることなどの課題がありますが、大きな問題は順次解決されてきているように思われます。今後は細々とした政策誘導手段として税を使う部分を無くしていき、わかりやすい税にすべきだと思います。最も重要なのは税制ではなく、賦課徴収です。所得税では所得の把握、法人税では意図的な損金計上による赤字経営、消費税では益税という、いずれも基幹的税目で重大な不公平が放置されています。まじめに払いたくなくなる最大の理由になっていると思います。

男

会社経営

53

税制改革は公平、中立、簡素を基本理念として、所得・消費・資産の各税間の均衡がとれた税体系を確立すべきである。

男

会社経営

52

税は、全ての国民が何らかの形で負担するのが基本だと思う。また、公平に取るのが原則であり、累進性の高いものはいろいろな意味で問題であり、累進性は低く抑えるのが良い。同時に、今までの累進性にはいろいろな優遇措置があるが、それらを止めて、取るものは取って、必要なところには補助・援助というような形で返す、与えるという形にすべき。税全体の課税最低限を下げる方が良く、皆が負担をしているということで、各人に責任を感じてもらう方が良い。その代わり、納税者番号制度を導入し、全部からきっちり税金を取るようにしてほしい。

男

大学教授

61

「公平・中立・簡素」という租税原則の中でも、このところの情報化やディスクロ－ジャ－の進展で、今後は税の公平性に対する国民の関心がこれまで以上に高まっていくと考えられ、納税者の公平感を高めるような見直しを図っていくことが、特に大切と考える。高齢化や国際化といった経済社会の構造変化に対応した税体制にしていくことが大切だと考えると、今後の国民負担の増加は、消費税の増税を中心とした税制の見直しになっていかざるを得ない。また、薄く広く徴税していくことが求められる方向であると考えると、個人に対しては所得税などの課税最低限の見直し、法人に対しては外形標準課税の導入などを進めていく必要がある（ただし、新たな課税に際しては、それが二重課税を生み出すようなことのないよう十分検討する必要はあろう）。

男

団体役員

49

国が国固有のサービスをするための財源を確保すればよく、行政面では地方分権が進みつつあるのだから財源についても地方に委譲すべきである。

男

会社役員

56

直間比率の見直しを今後も検討し続ける必要があるが、消費税についてはその税率を引き上げること、所得税についてはその税率を引き下げることが、不公平感をなくすのではないかと考える。

女

主婦

53

税負担がリーズナブルなものであれば負担増でも合意すると思う。「支払った税の行き先」が問題である。

男

大学教授

55

現在の財政は、政治の都合、換言すれば国民の人気取り的施策のために赤字国債が発行されているものもある。次世代につけを残す財政のあり方は断固改めるべきである。そのうえで、バランスのよい税の組み合わせと内容を考えるべきである。シンプルでわかりやすい税制を望みたい。

女

フリーアナウンサー

39

・租税は皆で広く公平に負担しあうことが必要で、配偶者控除などは見直しが必要である。しかし、安易な消費課税増とならないよう望みたい。

・未婚の母への優遇税制で出生率がアップした国もあるようだが、これからはそうした少子化や高齢化に対応した税制も必要である。

男

会社経営

52

各種の税については、納税者サイドからみると公平感、均一感が第一だと思う。そして、納税された税金が正しく使われているということに対する満足感が必要である。納税者に還元される公的サービスの面においては、納めた税金に高低があっても納得できるが、税金の使途には不明な部分も多く、明確な説明が必要であると思う。

女

ニュースキャスター

38

基本的に公平・中立の大原則は踏まえながらも、社会的弱者に対し優しい税のしくみであってほしい。高所得者、大企業が有利になるような税制であってはならない。

男

団体役員

68

税の制度をよくわかるようにして、理解させる必要がある。日本人は出すのはいやで、一般的なものは公におんぶする発想がしみついている。不公平感がでない方かおかしい。皆が満足する税金というのはないのだから、全然数字的に根拠のないものであれば別であるが、満足するのは国民のある程度の者でもいいのではないか。税制は固定的ではなく、流れの中でやっていけばいい。各論を議論して、総体的な税制のもっていき方とあまりおかしくなければ各論を尊重することでいいと思う。

男

会社経営

48

・現下の税制調査会中期答申では、所得税も減税できない、消費税も減税できない、法人課税も減税できないでは国民は納得できないであろう。何を減税し何を増税するかをはっきり示して国民の議論とすべきではないか。

・中期答申の全般にわたって「所得格差の拡大」を抑制し「所得再配分機能が税にある」という論点が目立つが資本主義社会を標榜し、国際競争をする国家としては国家の強制によって所得格差を解消させるより競争原理、市場淘汰の原理をもって社会運営をすべきであろう。

・近年外形標準課税が一部の自治体で導入されているが、いかなる形式をとろうとも増税には違いはない。安定した財源を得るとすれば消費税が納得できる税だと思う。

・納税意識を求めるには、納税者番号制度を思いきって導入したほうがよいのではないか。

男

監査法人社員

51

米国民の納税意識の高さには驚かされる。脱税した人の監獄行きは当然である一方、多くの国民が常に節税を考えていることに日本との差を感じる。米国では給与所得の年末調整はなく、皆が確定申告を行うが、それが納税意識の高さにつながっているのか、納税意識の高さが確定申告方式を選んだのか分からないが、日本での納税意識の高揚策としてすべての給与所得者に確定申告させることも検討すべき。不公平感は必ずあり、いろいろな議論をするとなかなか前には進まない。ある程度国民が増税を理解するためには、政治、行政の強いチェックが望まれる。おそらく増税には反対意見がでることになると思うが、積極的に目的を国民に理解させることが必要。また、国民の納税意識の問題が大事。日本の場合は納税ではなくて徴税という気がする。

男

大学教授

49

税負担の問題は、結局選挙を通じた国民の選択に委ねられる要素が強くなってくるので、政治過程を経過せざるを得ないのはいたしかたないと思われるが、そのことがまた問題の解決（あるいは前進）を難しくしている面もあるかもしれないと思われる。いずれにしろ、税制改革においては、納税者への懇切な情報提供とわかりやすい形での問題解決が必要だということを改めて感じている。

男

団体役員

66

税制度において、どのような改革を行おうとも執行段階で公平・中立を欠くならば国民の納得は得られない。例えば所得税では、業種による課税客体把握のバラツキ是正、脱税（特に大企業の巨額な脱税）の防止、消費税における免税点制度、滞納、なかでも消費税の滞納など。租税特別措置法の見直し、税制度の一層の簡素化、納税手続（申告）の簡素化が必要。

男

大学教授

56

今後、逆進性の高い消費税に頼るのであれば、資産税の税率フラット化には慎重に対処すべきである。

男

会社経営

59

・所得税、消費税、資産税のどの税種目で国民負担を求めるかは、公平性とともに進み行く経済構造変革のなかで、その変化に耐えうる中立的で安定的な税制構築が図れるものにするべき。

・税の問題について、基本的には税負担を増加させ支出を抑制するにしても納税者の理解がベースであるが、現在は必ずしも理解が得られていない。これからは国民の意識をきちっと解明したうえで理解を求めていく必要がある。

男

団体役員

62

・わが国は、先進諸国の中では異例なスピードで少子高齢化が進んでおり、直接税の比率が高いままの税制では、納税者減による税収減と現役世代の大幅な負担増が予想される。近い将来確実に訪れる高齢化社会に向けて消費税率の引上げ（複数の税率導入）、直接税の課税最低限の引下げなど直間比率の見直しが必要。

・納税者の大半を占めるサラリーマンが源泉徴収方式によって税金を納めているため、納税者意識が希薄で、ひいては有権者としての意識も低いといえる。欧米のように将来的には申告納税制度に絞るのが税を理解し責任ある納税者としての行動がとれるのではないか。

・課税の3原則が守られていてはじめて国民は納得して税金を納めるわけであるが、現実には「クロヨン」や「トーゴーサン」と言われているように所得の捕捉が十分ではない。また、さまざまな行政サービスの恩恵を受けていても特殊法人等の問題などこの3原則が崩れているといわざるを得ない。直接税だけでなく間接税を含めて多様な税制の工夫が望まれる。

女

団体委員

56

国民は、低金利に耐え、生命保険会社の破綻においても高額の掛け金を払ったのに補償は受けられない。国民は出すべきものは出すから、政府は将来こうなるというものを明確にすべきであり、また、税は取りやすいところから取るのではなく、分かりやすく理解し、納得できるものにすべきである。

男

大学教授

56

・公平性の観点からは、中小事業者申告納税、医師優遇課税、赤字法人、宗教法人、その他不公平税制についてはどの程度まで改善が行われているか常に問題提起を継続していく必要がある。

・中立性の観点では、バブル期の地価抑制税制の全廃が必要。

・簡素化の観点では、株式譲渡所得課税は現行のままが簡素でよい。所得税収は日本が20兆円とすればアメリカは100兆円ぐらいで多い。この違いは納税者番号制によるものである。日本でも1,300兆円の資産があるので、利子課税をきちんとすれば10兆円単位で税収があがるのではないか。そのためには納税者番号がポイントである。また、外貨資産が捕捉されていないのではないか。この捕捉にも工夫が必要で、課税ベースの捕捉をしっかりする必要がある。

男

大学教授

42

担税力は基本的にある経済主体が国民経済から「引き出したもの」に対する対価として捉えられるという一面がある（いわゆる応益課税）。この場合、「引き出したもの」の尺度として何を用いるかによって望ましい税制が決まる。所得税は、所得の獲得時にはさまざまな生産機会にアクセスできるという便益を利用しているという発想に基づく。しかし、所得獲得能力は個人の属性にも大きく左右されるから、所得額そのもので経済から引き出したものと考えることは疑問が残る（包括的所得税が理論的にはともかく実現が難しいのはこうした理由による）。一方、獲得した所得の消費においては、経済資源の消費という形で明確に「引き出したもの」が特定可能である。したがって、原理的には所得課税においては「生産機会の利用料」というイメージで課税し、課税の主体は消費段階に求めるのが妥当である。つまり、消費税を基本とし、所得税で補完するという形が望ましい。消費税に伴う逆進性は、税制の問題ではなく、そもそも消費が所得の一定割合を占め、かつ所得が上がるにつれてその比率が下がるという消費性向の結果である。よって、仮に逆進性が容認できないということであれば、別の所得再分配機能によって補完するのが正論であろう。相対的に安定している消費を個人課税の中核にすれば（＝景気に左右されやすい所得課税を補完的とすれば）税制の景気安定効果は下がる。したがって、所得再分配機能を個人所得税・消費税以外の経路で準備する必要がある。同時に、景気安定策としての金融政策との連携を密にする必要があろう。地方税は、地方自治体の財源として枢要であり、財政面から地方自治を裏付ける上でも重要である。しかし、情報化の進展によりこれまでの地方と中央という区分が今後も妥当かどうかは考慮を要する。とくに、外形標準課税論議で見られたように、極端に地方により課税水準が異なる場合、国民や企業の居住地選択はより鮮明なものになっていく可能性がある（特に、企業の本社の立地についてはそうであろう）。税制に求められる公平性と地方分権のバランスに配慮する必要がある。

男

大学教授

48

これまでの我が国の税制は、所得税の軽減と消費税の導入とその税率のアップというように、所得税中心から間接税へ重心を移す方向に進んできているように思われる。現在問題となっている株式譲渡益課税については、従来の基本方針どおり申告分離方式で実施すべきである。

女

主婦

70

減税路線から増税路線へ移行すべき時が来ている。高齢者の中にも個々の家庭経済により「ゆとり族」も多いと思う。収入に見合った税の負担は当然である。ただし、高齢者の弱者には配慮が必要である。

男

会社役員

61

大変難しい問題であるが、今の日本の経済的苦境を早く解決し、いくらかでも 回復に向かえば税収も自然に上がってくるという仕組作りに知恵を絞るべきである。

男

会社員

53

税負担に見合った生活や暮らしぶりができればいいわけだが、はたして国際水準並みかどうか。そういう意味では、数字の上での国際比較は参考になっても見習わなければならないものではない。公平性といいながら公平でないところに税の難しさがある。ある人には公平でも、別の人には不公平となる。家庭環境などもあって給与収入だけで判断できないし、年金や介護保険などとも連動して考えるべきだ。基本的には、小手先の税制改革ではなく、確固たる政治のリーダーシップによる改革を望みたい。

男

団体役員

62

税制については、法人、個人に拘わらず稼いだ所得額に応じた負担は、公平性のうえからも当然だと思われるが、これからは諸外国に比べて低い消費税の引き上げにより税収増を図っていくのがベターだと思われる。幅広く、浅く、利用度に応じて負担してもらうもので、公平性のうえからいっても国民の納得が得られやすい。

男

団体役員

61

受益がある以上、すべての税目について、何らかの負担を求めるべきである。

男

団体役員

68

共通して言えることは、現在の財政状況では減税の余裕はないことを国民に理解してもらうことが肝要である。

男

会社経営

54

所得税、法人税の減税はようやく外国並みに近づいており良好である。しかし、現状の財政状況は赤字国債によって成り立っていて健全ではない。その解決のためには現行の税方式ではなく、現在税を徴収していない分野から徴税する以外に方法はないと思う。現状の所得税、法人税を2倍にしたって赤字は解消しないからである。赤字法人にもしかるべき国税を含めた分担が必要であり、自営業者もまた同様である。また、発泡酒のような元々脱税目的の品種は法を用意して徴税すべきである。ビールと利用目的が同じであるからそれに準じて同様に課税すべきと考える。

男

会社員

44

海外においては夫婦共働きが一般的であり、日本も今後の少子高齢化時代にあっては、女性労働力のニーズが高まることは容易に想像される。したがって、所得税や年金制度においても、女性の社会進出等ライフスタイルの変化を念頭においた控除や年金税制を検討すべきと考える。また、宗教法人税制等さらに公平性を重視した負担体制とすべきである。反社会、環境保護等の観点からの税目設定も積極的に考慮すべきでないか。例えば、どこかの地方自治体でスーパーのビニール袋に税金をかけるとのニュースがあったが、すでにかなり以前から各種スーパーでビニール袋削減運動等は行われており、消費者の理解は得られやすいのではないか。また、イギリスでは駐車違反の取り締まりに正式な警官ではなく特別な係員（アルバイトと思われる）をおいて徹底しており、相当な違反金収入があるのではないか。違反金収入、迷惑駐車防止、雇用対策としてこのようなものを導入することも国民の理解は得られやすい。

男

団体役員

71

我が国の財政状況が景気低迷の長期化を背景とする大幅な税収減、累次の経済対策における歳出増や大幅な減税により急速に悪化する中で、地方自治体が個性豊かで活力に満ちた地域社会実現を図るためには、地方分権を推進することが重要な課題となっている。地方分権を推進するに当たっては、地方自治体の自己決定権と自己責任を拡充し、自主性、自立性を高め、地域における住民の日常生活や産業活動に幅広い行政サービスを安定的に供給する必要があり、そのためには地方自治体の財政安定化は不可欠である。地方自治体の財政安定化を図るには、その財源の根幹をなす地方税はできる限り安定的で税収の変動が少ないものであることが求められることから、地方自治体の最大の税目である法人事業税に外形標準課税を導入することが望ましい。住宅建設は総合産業であり、景気回復にはこれを刺激するのが一番ではないか。したがって、住宅建設についてもっと大幅な減税や保証について優遇すべきであると思う。

女

主婦

55

『公平・中立・簡素』という税制の基本原則は特に重要になると思う。

男

団体役員

56

『税のはなしをしよう』により、ほとんどの税目において、諸外国に比して税率が低いことが初めて分かった。この実情を国民にもっと広く認識してもらうとともに、諸外国の国民が税に対してどのような認識をもっているか、その国ではどのような広報 (教育)を行っているかなどを、調査分析し、これらを踏まえて広報を見直し、実施すべき。

男

大学助教授

32

社会全体として、『結果の公平化』から『機会の公平化』へとシフトさせる必要があると思う。

男

大学助教授

40

・答申は、やや誘導尋問のような感じがする。結論として、消費税を引き上げざるを得ないという印象を受ける。消費税を引き上げるのであれば、逆進性が強いので、生活必需品を除外するとか、所得税や相続税は累進性を強めるなどの手当てが必要と思う。支払った税が何に使われているかが明確になるように、つまり公的サービスと負担の関係がはっきりするように、「目的税」はより検討されてよいのではないかと思う。

・「控除」のあり方にかなりの問題があるように思われる。第一に、かなり複雑なしくみで、「簡素」の原則をゆがめる原因になっている。第二に、「中立」の原則もゆがめている。例えば主婦のパート労働を例にすると、所得控除額がパート時間の上限になっている。

・答申は非常に包括的で多面的な視角から議論のための材料を提供している。一つだけ加えると、女性（ジェンダー）の視点あるいは女性を含めた個人の視点が必要ではないだろうか。所得税に関して、男性中心の「家」の考え方から一人一人が納税者である「個人」の考え方に移行する方がよいと考える。

・地方分権の推進と歩調を合わせて、国税と地方税の見直しを進める必要がある。

女

会社経営

45

公的サービスの負担を広く分かち合うことに固執すると、結局、結果の平等に陥ることにならないか。民主主義社会は、機会の平等が最重要視されるべきで、頑張る者が報われる、頑張らない者は負ける、という社会構造こそ、公平で、さらに人を強くする、とは考えられないか。戦後のシステムを引きずるのではなく、一度破壊すべきである。個々のシステムというより結果の平等を基盤に作られた税制システムの根幹に問題があるのではないか。

女

会社員

44

・「公平・中立・簡素」を基に考えていくなら、低年齢層～高年齢層、低所得者～高所得者まで公平に、均一に得られる策である消費税のアップしかないと思う。その上で低所得者には特別な措置をとるようにすればよい。

・老人医療の見直し。現在1ケ月3回位までなら500円均一料金を支払っているらしいが、これを負担増大してもらう。これにより、年金生活者等で家計費を圧迫する老人に対しては上記と同じように援助をしていく。また、会計窓口で支払いの際、支払金額と実際にかかった費用を電光掲示板等に表示して対比させることで医療費のかかるウエイトを認識させていく。

男

団体役員

61

各税目とも諸外国との比較では、わが国は低いか同レベルということであるが、同一条件のもとでの比較であるとすれば負担増もやむを得ないと考える（破局的な財政からみて）。ただ、負担増と公的サービス抑制（社会保障抑制）を求めることに主眼が置かれる税制改正は国民の納得が得られにくいと思う。要は、応分負担の線を崩さない税制が納得性のある税制と思う。一部の声の大きい意見に引きずられるとバランスが崩れ公平性が損なわれる。

男

大学助教授

41

・税制の国際的調和という課題は避けて通れない国際経済関係となっていることを前提とすれば、法人課税、ｅコマース等に関する国際的規制（所得の捕捉）を行い、法人部門に各国の財政基盤確保のための適正な負担を求めること。また、法人・個人の海外金融資産等に対しての税制上の適切な規制を行うこと。

・答申では、所得格差、資産格差の拡大は、「現状では明らかでない」としているが、既に明らかになっているのであるからその是正を配慮した税制改革を行うこと。具体的には、所得税については、地方税を含む最高税率は87年段階程度まで引き上げ、累進構造も格差是正の観点から見直す。従って、個人所得税は増税的税制改革を実施することになる。それに併せて逆進性の強い消費税は、逆進性緩和措置として、生活必需品について軽減税率等を設け、現行程度の税率を維持する。

・相続税については、高齢者の所得・資産保有格差の拡大を念頭におき、累進度の高い税制を採用すべきである。ただし、この場合は、中小企業等で問題となっているような企業資産及び株式の継承問題に関わって一定の配慮は必要であろう。

・資産所得については、以前から総合課税化の提言があるところであるが、プライバシー保護の問題を配慮した上で導入すべきであろう。

・法人税については、全体としてみれば現状で国際的水準にほぼ等しいと考えられる。したがって、税率引下げなどの改革は検討を要しないであろう。

・連結納税制度については、租税回避などに対する対策が未確立であることから、さらなる検討が必要であると考えられる。当面、改革の必要性があるのは、各種引当金制度、租税特別措置等の再検討であろう。

・国税と地方税の配分については、地方への財源配分を厚くする方向での改革が不可欠となっている。しかしながら、地域間の経済格差が極めて大きくなっているわが国においては地方財政調整制度の規模は大きくならざるを得ない。したがって、現行の地方交付税交付金制度のように、自治省という中央官庁が配分する国税を財源とした現行方式を最良とするものではないにせよ、そのための財源確保ということを念頭においた改革が必要である。

・法人事業税の外形標準課税化については、応益的見地から言えば、ごく低率のものである限り、反論の余地はないであろう。しかしながら、事業所の公共サービスへの依存度は業種によってもかなりの格差が存在するのであって、その意味では税率等に種別化の原理を持ち込むことも検討されるべきではないか。また、地方公共団体による新税の創設なども含めて、この問題についても地方の裁量権を高める必要があると考える。

・土地税制については、居住用資産と事業用資産について、それらの区分とそれぞれの中にもいくつかの区分を設けて課税する方法が知られており（例えばＮＹ市）、そのような面からの検討が必要ではないか。