<意見1> 今後の公的サービスの水準とその裏付けとしての国民負担のあり方に関する意見

性別 職業 年齢 意見等

団体役員

55

「公的サービス」の水準はヨーロッパ並であっても、国民負担は低い水準というのは、やはり税を負担する、国を支える、守るという意識が日本人には低いからだと思う。税に対する議論が十分になされないまま制度を作っても、十分な成果は上がらなし、一方で赤字を抱えていてもどうにかやっているのではないか、という意識があれば、何も高い税金を納めなくてもよい、ということになる。“一部の人が決めたこと”という体質が日本人の中に今まであった。今後は一緒に議論してやっていこう、という姿勢が一番求められていると思う。納得できれば国民の高負担は十分可能と考える。

主婦

55

『税収、歳出、公債発行額の推移』のグラフをみれば、誰でも「このままではいけない」と思うだろうし、また、国民負担率の国際比較をみれば、いかに日本の負担率が低いかがよく分かると思う。しかし、これらのことが余り知られておらず、仮に少し知っていても「誰かがどうにかするだろう」と、自分自信の問題としてとらえていないのが一番の問題だと思う。高いサービスの水準は何を指しているのか、また、この福祉とか教育、環境整備等のサービスに無駄な歳出は含まれていないのかなど、歳出の中身を分かりやすく公開するとともに、見直すことも重要であると思う。そして、『何を大事にしていきたい』を共通理解することで、負担率を少し上げていくことをしなければならないと思う。景気対策としての公共事業は少し見直す必要があると思う。

会社役員

54

将来にわたり高品質の公的サービスの提供を受けたいし、そのサービスの提供に対して相当の負担をすることは国民としての当然の義務と考える。現実は、負担のみが非常に気になり、愚痴となっているが、それは、公的サービスを当然のことと思い、また、受けている公的サービスの内容を十分に知らず、更には、先進諸外国に比べて国民負担率が低いことなども知らないがために、負担率に対する不平不満のみが表面化しているものである。これらの問題が解決されれば、サービスに対する負担は当然の義務であると感じるようになるのではないか。

団体役員

56

『公的サービス』と『国民負担』の関係が国民に正しく認識されていないように思う。例えば、税金は『納める』ものではなく『取られる』という観念が一般的には強く、その一方で『公的サービスは原則無料』という観念も強い。『公的サービス』と『国民負担』の関係(仕組み)を国民に認識してもらうことが急務であり、場合によっては『公的サービス』の低下もあり得ることを、具体的な例を挙げて認識させる方策も必要である。

主婦

41

国民はまず、公務サービスの現状について、「将来世代の負担において高い水準の公的サービスを享受している」という事実を再認識すべきである。そのうえで、国民全体としての受益と負担について、自分のこととして、より現実的に捉えてみることが必要とされる。国民が公的サービスの水準について、どう選択するかということは、同時にサービスに応じた国民負担の水準を選択することになる。かといって、「低福祉・低負担」或いは「中福祉・中負担」と単純に線引きできるものではない。価値観の多様化する社会においては、公的サービスに対する捉え方も様々かと思うので最低限は公的サービスを受けられるという権利を残しつつ、より高いレベルのサービスを受けたい場合は、公的なものに求めるか、民間に求めるか等、その比率を自ら選択できる形も必要であろう。どちらにしても、公的サービスに対するコスト意識を持ち、無駄な部分を排除したうえでの国民負担は当然のこととなろう。よって、公的サービスによる便益の見直しをまず行ったうえで、その費用である負担の見直しを行うという組合せ型で進めるべきと思います。

事業経営

64

将来的に少子高齢社会のライフスタイルの変化などで、社会に救援を求めざるを得ない状況になる。国民負担の水準を段階的に引き上げると共に、社会保障給付の水準を上げ豊かな福祉社会とすることが望ましい。

会社経営

66

まず、個々の公的サービスに対する国民の需要、その必要性・利用度及び生産性の検証がなされた上で真に必要な総歳出額を決定する事が、国民負担についてのコンセンサスを得る第一歩と考える。公共事業、景気対策等各種の補助金及び公務員制度などについては、見直しが必要であると考える。

会社経営

68

少子、高齢化と人口減少の時代に、ますます税負担が増える傾向に進むものと考えられるが、租税は公的サービスに必要な費用を経済活動の様々な中から分担していくものである。国民負担については、公平な税率及び控除と税体系の簡素化が必要と考える。

会社役員

55

今回、長期間進展なしの公共事業の見直しが行われたが、大いに必要な事と思う。スタート時点の徹底した検討、また、ケースによっては関係者の処分も必要なのではないかと思う。基本的には高いサービスは相応の負担が伴うことはやむを得ないと思う。

団体役員

65

税は公的事業を行うのに必要不可欠なものだけに、透明性、情報の公開が求められる。財政赤字は、無駄な事業のふくらみであって、使い方に問題がある。社会保障よりも、公共事業の見直しこそ先決である。公的事業の中でも受益者負担があっても良い。税制をきちっとするのは、国の政策の長・短期ビジョンを国民の前に明らかにすることが大事である。

会社経営

60

今後の公的サービスの水準は小さな政府の方向で、適応な経済、社会を構築するための必要最小限にし、その裏付けとしての国民負担のあり方は自己責任と相互扶助の範囲で対応すべき。

会社経営

54

公平のあり方の定義を明確にすべきではないか。国民負担のあり方と、国のマネジメントのあり方両方の見直しをすべきである。

会社経営

70

国の債務を次世代の国民に繰延という問題を解消するためには、適正な税負担はやむを得ないと思うが、国税及び地方税と共に社会保険負担も考慮した中で国民負担率を設定して欲しい。税金の使途を始めとして、収支等ディスクロージャーの方法も国民、老若男女全てに解り易く公開する方法を考慮する必要がある。

会社役員

63

答申では「税の十分性」と共に、サービス水準と負担水準の選択の問題であると指摘しているが全く同感で当然のことである。80年代の高度成長とバブル期を通じて国、地方を問わず公的サービスは肥大化・過剰化したまま現存していることも事実であり、先ずはこれを徹底的に見直すことが肝要である。「入るを量りて、出るを為す」は中国・礼記にある二千年以上前からの国家経営の要諦である。国も企業と同じ感覚が必要である。

事業経営

59

それなりの負担は仕方がないと思うが、サービスが本当に必要な人に行き渡っているか否か不明である。必要なものは思い切って作り、不必要になったものは思い切って取りやめる勇気ある行政が必要と思う。国民が納得できる負担であれば不平もないと思う。

大学教授

52

公的サービスの充実につながる形での増税はやむを得ないが、その際当該課税についての透明性・信頼性・公平性を十分国民に理解してもらうための説明を行う必要がある。かなりの資産を保有している高齢者に対する年金支給の制限という形で、保障資金支出面の抑制も考慮に入れる必要がある。景気刺激策としての所得に対する減税の余地はないと言われているが、支出に対して減税することは消費需要を生み出すことにつながるのではないか。

会社経営

60

給付を受ける高齢者の急増、負担する若年者の激減という中で、若年世代の負担はますます重くなる。現役中高年の40才代から55才位までの人達に負担を多くし、若年層の負担を少しでも軽くする方法を取るなどの努力が必要である。財政構造改革の実現には、公的サービスの便益の内容を吟味し、その負担をどうするか、両方の組み合わせで最良の方法を探すより他にない。

主婦

50

国の財政と言えども、収入がなければ支払うお金は出てこない。公的サービスの受益は納得できるものでなければならないが、現実は行政のサービスをする側と国民のサービスを受ける側のギャップが大きいのではないだろうか。国民に対して財政赤字の実状と国民負担の必要性を、論点をずらさずに率直に公表していくことが必要だと思う。

会社員

54

公的サービスの水準を下げることはできない。それに見合う国民負担が必要なことは当然と思うが、次代の負担を増大させる訳にはいかない。景気回復に使う財政が十分機能していないことが一番の問題で、税金の使い途を根底から検討してみるべきだ。

会社経営

38

税制改革は、必ず、行政改革と対で考えなければならないと考える。“国民の参加と選択”という言葉は、伝えるべき事をオブラートに包みながら、結局のところ「より良い行政サービスを受けたかったらより多くの税金を納めなさい。それが嫌ならサービスを受ける資格はありませんよ。」と一方的に問いているように感じられる。この論議に本気で国民を参加させるには、行政サイドもこれまで以上に相当の(国民から見て納得できる)痛みを伴った改革を具体的に示す必要があると考える。少なくともこれまでと同等の公的サービスは、合理化、効率化の推進により、現状の税制でも国への負担を増やすことなく吸収するという方針が、まず必要と考える。

会社役員

55

原則、公的サービスと国民負担は比例するものと考える。現在の公的サービスが明確かつ適切かについては、問題があり、本当に必要か否かを吟味し、国民が満足感を得られるよう変えてもらいたい。

主婦

59

国の再建には、税率の引上げ、課税最低限の引下げを実施したら良いと考える。若年層では就職もままならず、アルバイト等(税を払っていない)にも税の公平化が望ましい。

会社経営

66

宗教法人について、宗教活動とは思われない営利行為が見られるので、きちんとした収税策を考えることが公平性でないか税の公平性からも、課税最低限を引下げることも方法論と考える。

会社員

53

自由主義社会は基本的に個人の責任の社会であり、公的サービスが十分過ぎると国民個々の責任が薄らぎ社会の活力が失われると考えている。ホームレスの福祉を考えるような過剰なサービスは不要であり、社会全体が「個の確立」に依らなければならない。国民に公平な税負担を求めることは重要なことだが、国民は必ずしも公平とは考えていない。(宗教法人や医師優遇など)行財政改革も、言葉だけで本当に行政が身を削る努力をしていない。形だけの再編ではなく、行政サービスの在り方を根本から見直し、業務の再構築によって職員を大幅に削減した「小さな政府」へ向けた努力を惜しんでは国民の理解は得られない。

会社経営

52

国民の選択が必要だとありますが、どうやって我々にその選択権があるのか。もっと直接的な国民投票でもやるのであれば、このような問いかけも良いと思うが。

会社経営

48

財政問題の対応として、「インフレにすれば良い」というようなハイパーインフレ政策だけは、この高齢化社会の中では絶対にとってはいけない。多少どころかそうとう苦しいが、財政構造改革を抜本的に変えていくことがこれからの日本にとっては重要なことである。日本(円)の信用が徐々に落ちてきており、財政構造改革をしっかりしていただきたい。国のバランスシートが出たが、数字というのは改善が出来るのかどうかである。今後どのようにかえていくのかが見えてこない数字の組み立てはだめだと思う。つまり、もっと具体的に実際はどうなるのかということである。基本的には特殊法人・公益法人は原則民営化にすべきである。どうしてもこれは国が特殊法人化してやらなくてはいけない、というものだけを5年ごとに国会で決めなおす姿勢が貴重だと思う。財投があのような形で財投債という中身がかわらないものでは、どうにもならないので、そこは抜本的に見直しをしなくてはいけない。郵政3事業についても国民の税金をつぎ込むことでは同じなので、早急に民営化を進めるべきである。社会主義的な発想の部分をどれだけ徹底的に潰せるのか、そういうところに日本はきているので、資本主義のルール・透明なものをきちっとつくりあげて、それで行政はルールの番人だという方向に進んでいかないとだめだと思います。やらなくてはいけないことが一方にあって、それに対して私どももきちっと税金ないし社会保障費をお支払いすることだと思います。だからそこが崩れるとモラルハザードになる。やはり日本で一番怖いのはモラルハザードの問題だと思うので、ぜひ理念を明確に持っていただきたい。例えば介護保険というのは基本的な考え方としては、最低限の社会のセーフティネットとして社会保障費を使うという理念だから納得ができる。酒税はなくすのなら納得が出来るが、税を上げるというのは納得できない。外形標準課税の考え方は、賃金に付加をかけるという中身の問題は別にして納得はできる。

事業経営

53

今の財政赤字の状態では、税収を増やして歳出を抑えなければならないことはわかる。しかし今の経済状態のままで、むやみの増税は、なお一層の景気低迷を長引かせることとなる。場当たり的な増税ではなく、次世代の子供たちのことも考えた増税が望ましいと思う。それと同時に過剰の公的サービスを減らしていくことも、今の課題だと思う。まずは歳出の見直しをして、その上で税制を見直すべきである。

団体役員

64

(私が意見を聞いた範囲では)国民の負担を見直して、負担が少し多くなっても、あまり先へ財政の累積赤字をもっていかないほうが良いとする人がかなりいるように思います。ただし、公的サービスとして還元されることが必要です。だれもが理解できる形で行ってほしい。国が大きな赤字をかかえている等、一般の人達は感じとれない(数字の上では理解できるが)。

大学教授

65

便益の見直しと費用負担の見直しの両方をしなくてはならない。課税最低所得額を引き上げることはもう必要ない。現在の状態の中で考えるべきであり、所得税に依存するというのはもう無理である。したがって、法人税の中に重要な問題があると思うが、オールドエコノミーに対するものをあまりにも配慮しすぎたら思い切った法人税の改正はできない。オールドエコノミーに対するものは、税制というより社会経済政策として考えるべきである。だから割り切るものは割り切って、法人税のあり方というものを抜本的に変えなくてはいけない。相続税の答申は考え方としては、うけやすいものを持っているので、一応セコンドする。

団体役員

66

介護保険料の徴収は良かった。諸外国と比較して国民負担率が低い水準で公的サービスは高い水準となっている現状では、現世代公平に負担できる消費税の見直しが一番。又、ボランティア活動を(小学校から)学校教育に取り入れていく考えもどうでしょうか?(ボランティア活動によって財政も削減できる)

大学教授

61

公的サービスの水準は北欧型が望ましい。ただし、この水準を目標として達成していくには、当然国民負担は高負担とならざるを得ない。この財源を確保する措置として、税と社会保険料の混合方式が望ましい。具体的には、課税最低限の引き下げ、消費税率の若干(3%位)の引き上げ、総合課税の導入等の対策が必要である。

会社役員

51

国民負担のあり方は、税の基本原則にのっとり、抜本的見直しの必要性が大いにあると思います。

会社経営

64

消費税のアップが基本だと思う。ただし、実行の時期等検討すべき点はあると思う。消費税は10%にすべき。ただし今すぐに上がったら景気が冷え込む。印紙税についても検討したほうがいいのではないか。

主婦

55

「公的サービスの水準=国民負担の水準」であることは良く理解できる。65歳以上は、老人として弱い立場とされてきたが、少子・高齢化により人口構成員が変化している中で、これらの者にも応分の負担をしっかり位置付ける必要がある。わが国の個人金融資産は1 ,300兆円、このうち800兆円は65歳以上の資産と伺っている。この年代は、激動期を越えてきたので、お金を使うことに「悪」のイメージが強く、消費に至らないのではないか。そこで、こういった預金を課税対象とすることで消費行動へ向かわせれば、経済効果が得られるのではないか。(ただし、それには老後の福祉の充実が前提である。)

会社経営

67

国民負担については全面的に見直し、広く平らに、かつ現在より負担が増えないこと。公的サービスについては、財政赤字縮少のため、現在の水準を引き下げること。上記1・2は平行に実施し、国民の理解を得るよう負担とサービスの実施に伴う行政上(経費とスピード)の見直しを行うこと。国会議員の削減、公務員の削減、賃金水準の引き下げ、業務の民間委託、業務の簡素化などを行うこと。

大学助教授

47

答申をまとめるにあたって、国民一般ないしは庶民の苦労が伺えないことが残念でならない。税金とは、「安全で安心できる社会の公的サービスに欠くことのできない財源調達機能をもっており、国民が皆で広く公平に分担するもの」で、「ともすれば、人は自らには多くの公的サービスを求めつつ、租税の負担はなるべく少なくしたいと考えがちですが、一定の公的サービスを賄う場合には、自らの租税の負担軽減は他の人々への負担の増加を意味することを忘れてはなりません」と書いてあったが、これは、公的サービスを受けたいと思ったら税金を負担しなさい、ただでサービスは受けられないぞ、と脅しをかけられているように感じる。貧しい人々が税を負担しなければ、その分、他の人々(高額所得者)が負担しなければならない。高額所得者への負担増加は迷惑千万、サービスを受ける人が広くみんなで負担すべきというわけなのか。税金は「応能負担原則」に基づき、負担能力のない者には税を負担させず、所得の高い者により高い負担率で税を課すことによって、税に所得再分配機能を与え、福祉社会を充実させようというものだと教えられてきた。かなり厳しい税金が国民一般に課せられることへの反発が予想されるが、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」のたとえ通りとなるのでしょうか。

事業経営

72

国・地方の長期債務残高の処理を期待する。税の原則は、「公平・中立・簡素の運営」となっているが、果たしてそのようになっているか疑問である。金融機関の不良債権処理に公的資金が使用されることについては疑問を持つ。国民不在の税制調査会の討議・運営には疑問がある。

会社役員

61

自然増収が期待できない状況では、徹底した行財政改革を実行するのに異論はない。欧米諸国と比べて国民負担率が低いという現象だが、一概に国民負担の見直しによる増加を施策するのは良策ではない。現水準以上に増税策をとることは、国民にこれ以上の負担感を与えるやり方は好影響を及ぼさない。しかも、景気底上げに水を差すことになってしまう。歳出面については、組織の統廃合改革を進め、徹底した合理化をはかって頂きたい。公的サービスの低下を招かないよう、落とすべきものは落としサービスの内容を真に見直すことが必要と考える。

公認会計士

48

受益者負担の原則からみると、将来世代に負担の先送りせず、追加的な応分の負担も、可能な限りでやむを得ないと考える。公的サービスについて、その内容自体及び量・質等につき常に検証し、場合によっては民活を利用し効率性、経済性といった原則を持ち込むことも必要である。

会社経営

60

国民負担が諸外国に比較して少ない割に、サービス水準は高い現状をふまえても、国民の負担を多くするというわけにはいかないと思う。どのようなサービスを受ける場合納税はいくらにしたらよいかという様に国民が選択できるシステムを導入したらどうかと考える。

会社経営

50

今後、少子高齢化がいっそう進み、社会を支える層が減少することを考えれば、この問題はこれまでのように先送りできないところまできていると感じる。しかし、国の説明として財政が赤字だから税金を上げるというのでは、国民の理解が得られるかと言えば疑問が残る。また、外国と比べて消費税率が低いという理由も一面的な比較だけでなく、様々な要素を比較した上でなければ納得しないように思う。また、現在の国民負担は国債発行で赤字が増大しているので現在の水準で納まっていて、本来はもっと高い比率になっているはずだということを国民がわかっているのかが問題。

会社経営

51

財政の現状から税を含めた国民負担率が上昇するのもやむを得ないことはわかる。しかし、国には民間企業のような企業努力がみられない。素人がみてもわかる公共事業のむだなど、国民に見える場での努力を進める必要がある。

団体委員

77

最近の公共サービスにはばら撒きと感じる部分など、無駄が多いように感じる。国民負担については、本当に必要な負担であれば。国民は納得すると思うので、わかりやすい説明が必要。

会社経営

46

公的サービスの水準について、生活習慣や文化、気候など条件が全く異なる諸外国と比較するのは意味がない。むしろ税負担を嫌って貯金に励む国民性のわが国では、「公平」「中立」「簡素」を租税原則としながらも、声の大きい人のために華美になっている公的サービスに洗い直しを掛けることにより、決して歓迎されているわけではない事業をさらに簡素化し、負担増を抑える方が現実的と考える。「公平」「中立」の制度の向上をオープンにし、国民負担の妥当性に対する理解を広く国民に求めるべきではないか。

学校法人代表

53

現状では財政構造改革が必須であるが、二つの改革が必要と考える。[1]小さな政府の実現 ア 民間活力の活用:行政がやらなくてもすむものは民間に委託すべき> イ 規制緩和:許認可権を保持したがゆえの大きな組織であり、最低限の業務について議論したうえで権限を移し、監督のみすれば良い。[2]税制の見直し、消費税率アップと所得税の大幅見直し。税収に限っては公平な負担とともに税収の確保が実現しないと、国全体が回っていかない。

事業経営

52

公的サービスを、国民が具体的に自覚することは難しい。行財政改革が国民の目に見えるような形で行われ、情報開示を推進し、もっと国民に税負担及び税金の使われ方に関心を持ってもらえるような工夫が必要。

主婦

52

公的サービスの享受を考えた時、高齢化が進む中、高齢というだけで負担を軽くするというのではなく、収入があるのならそれなりの負担はしていただくという考え方が必要。

会社役員

49

公的サービスの水準は、財源として確保される国民の社会保障負担と租税負担の両面から考えることが必要。国民に受益者負担、自己責任ということのコンセンサスを醸成することが重要である。財政赤字の増大は大問題。次世代が活力ある社会に向かえるよう国民負担の新しい体系を確立することが大切。選挙に勝つための税制はダメ。年齢や収入により画一的に給付、徴収を行うのではなく、必要な人に必要な給付、負担すべき人にはしかるべき負担をしていただくというキメ細かな給付・税制のあり方が議論されるべきである。

会社経営

46

規制緩和・地方分権を推進させ、中央は行政組織をスリム化して、公的サービス及び税制の重心を地方に移行させていく。そして、地方公共団体に公的サービスと課税とのバランスを競い合わせ、最小費用・最大効果の達成を図っていく。行政改革公的サービスの競争、努力なくして国民負担のあり方の議論はあり得ない。

団体役員

73

民主主義の政治体制下では、よほど強いリーダーシップがなければ、必然的に公的サービス拡大の方向にはしり、それに見合う国民負担率の引き下げは困難を伴い、財政赤字が恒常化する。財政赤字が累積し、次世代にツケを残すのはよくないことは誰でも知っている。国の根幹をなす財政問題を、“待てば海路の日より”と放置することはできない。当面は、大蔵省が悪者になって歯止めの役割を担ってもらう。中期的には、地方分権によって、従来の枠組を変え国の財政規模を縮小する。長期的には、消費税の拡充に活路を求める。(前提として益税の処理)

会社役員

72

わが国は、今後少子・高齢化が進展し、勤労者世代に対する高齢者の割合が大幅にアップすると予測されることから、租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担が増加することは避けられない。しかし勤労意欲を失わない様、国民負担率は50%程度とすることが望まれる。現在の財政状況を改善するため、まず行政改革により徹底的な歳出削除を図った上、公的サービスについては、受益と負担の関係を明確にし、国民に選択権を与える制度が望ましい。又、財政改革については、早急な改善は難しいと考えられるため、当面は財政赤字の増加を抑制し、歳入と歳出の均衡に心掛けた運営を望む。

会社役員

71

財政崩壊の主因は、世界にも稀な超中央集権型全体主義国家体制にある。組織は巨大化すればするほど非効率になる。また事なかれ主義が台頭して、相互牽制機能が働かなくなる。このような政府の下で、国民負担率の国際比較をして、日本は相対的に低い負担で財政をまかなっていると説明しても、国民の共感は得られない。国民の目には財政の無駄遣い、政治家や公務員の不祥事件が余りに多く焼きついているからである。国民負担のあり方を論ずる前に、徹底的な行政改革の実行、小さな政府の確立、政治体制の抜本的な改革を先行させることが必要であろう。わが国は、48の都道府県を実質的な独立国としての州に昇格させ、それらの連邦国家体制を作って国民の信頼を回復する改革を断行すべき市民に対する行政サービスの効率化に努め、互いに競い合いながら無駄のない政治を行う。州の行政効率は連邦政府が発表する州別効率情報により市民が評価できるようにする。このような相互牽制機能の働く政治体制が出来上がれば、国民は喜んで税負担に応ずるようになるであろう。

団体役員

59

危機な財政状況に政府は抜本的構造改革が不可避だと認識しつつ、その実情を赤裸々に国民に伝えたり、改革の着手を逡巡している感がある。沈滞ムードが漂い、民需経済回復が送れることを恐れているのだろう。この意味で「国民の参加と選択」と銘打ち税制改革でその端緒を開こうとしているのは評価したい。保障など公的サービスという便益とその費用負担が問題である。しかし、社会負担の見直しなどといわれる国民側は、結局税金をどれだけ取られるのかという量の問題ばかり強調され、いかに使われているかという点はなおざりにされているような印象を受ける。「選択」以前の問題にもっと敏感にならないと、国民はこの厳しい局面の打開に心を合わせて向かっていかないだろう。「参加」の側面が欠如している。即ちそれは国民に対する説明責任ということである。財政健全化のためにいかに「出るを制する」ための行政改革の道筋をきちんと示せるか。また、政策評価や、行政サービスの効率度について納得出来る指標化の提示が可能であるかということである。その結果たとえば公共投資の全てが批判されるべきではないことも国民は理解できるだろう。現在我々にとって、「よい公共投資」と「わるい公共投資」の仕分けができない、明確なラインが見えないことが問題なのである。

会社経営

68

現在、我々が享受している公的サービスの水準が、ヨーロッパ諸国に近い水準にあることは、喜ばしいことながら、その要因として、財政赤字に負う所大であることは、今後の重要な課題である。21世紀は、「機会の平等」「自己責任」の時代になると思われるが、社会全体の活力を見出すためには、民間に「高負担」を負わせるのは得策ではない。従って、「低負担・低福祉」を基本とし、一方で、官民両サイドで、safety netを整備することが肝要である。

会社経営

76

公的サービスのための費用は、その受益者が負担するというのが原則であり、また、後の世代に負担を先送りをすることは、本来許されないことである。ある一定の公的サービスを国民が求めるならば、それに見合う負担は、その時代の国民が担わなければならない。逆に言えば、国民は、コストを負担できないようなサービスを公的機関に求めるべきではなく、公的機関は、税収に見合う提供可能な範囲、規模で公的サービスを行わなければならない、ということである。公的サービスの内容について、個々の事業の必要性を議論することは重要なことであり、必ずしも必要と思われない事業や民間に移管できるような事業を洗いだし、公的支出を抑制する作業は確かに必要である。最近、公共事業の中止や凍結に関する議論が活発化していることは、望ましいことである。一方で、国民負担率を上昇させることについての議論が、不足しているのではないかと思われる。消費税導入が争点となった選挙の例もあり、政治家にとっては踏み込みにくい問題なのかもしれないが、今後の財政再建を考えるならば、避けては通れない道であろう。

会社経営

81

・基本的には歳入を計って、歳出を制限する原則を確立すべきである。例えば、地方公共投資の不要と箱物への投資の無駄遣いを制限すべきである。基本的には受益者負担が原則である。

会社経営

65

多くの人から金を集めて、困っている人に回せば高密度のサービスが出来る。一部の人の金で、多くの人に回しても満足できるサービスは期待できない。テレビ普及の后、各国でも大衆が政治に乱入して政治家は、大衆の無責任な要求を受けないと票が集まらなくなった。日本はこの傾向が極端である。消費税が先進国で10%以上になるのは大衆化社会で他に方法がないから。日本も甘えを抑えて、この方向しかない。

大学教授

69

中期的には、所得税・消費税増加。

会社経営

65

公共サービスは国民負担と恩恵とがもっと見えるようにして欲しい。現状は東京以外はローカルというように感じますが、各地方での活性化のための予算配分を考えて欲しい。(特にIT時代と言われており、高速道路の整備と同様、国が中心となり、光ファイバーの整備が急務と思われる。)

会社経営

64

財務行政モニターになって初めて租税の基本的考え方が判ったというのは情報の出し方に問題があると思う。公的サービスの水準はヨーロッパ諸国に近い水準と言われるが、フランス・ドイツの社会保障負担が大きく消費課税も倍近くて、赤字の日本がなぜ同じように公的サービスをしなくてはいけないのか。もう少しヨーロッパの具体例を国民に紹介して、ヨーロッパ諸国を見習うべきだと思う。

会社経営

64

国民負担率の諸外国との比較に於いては決して高い状況ではないことは理解できるが、社会保障負担が小さいにも抱らず、大きな財政赤字を将来に持ち越す事態になっている。受益と負担は等しくあるべきも理解できるが、その為にはまだまだ行財政改革が国民の目に見えた納得のいくものでなければ国民の理解が得られないと考える。

団体役員

73

「公的サービス」という心よい言葉に慣れすぎて、必要以上のことまで「税」に依存している現状は、自主・自立の精神を喪失させてしまっている。原則として受益者負担であるべきであると思う。

会社経営

51

公的サービスの内容論議は後回しにして将来にわたる国民負担率を縛ることこそ先決だと思う。少子高齢化社会の到来を前にして、公的サービスの水準を維持するために、国民負担率を後追いで増やし続けることは将来への不安を一層増幅させることになる。私は国民負担率は50%が適切だと考える。早急に負担率を引き上げると同時に、その範囲内で将来を見据えた公的サービスの内容論議が待たれる。

弁護士

68

財政構造改革を実現する為には、公的サービスによる便益の見直しと、その費用である負担の見直しとの組合わせを選択すべきであろう。

会社経営

58

受益者負担を原則とする。負担の見直しを行う社会的弱者に対しては別途社会保障により救済する。

会社経営

60

日本は現在所得等の格差も少なくなり、国民全体の所得水準も上昇し平準化しているのを見ると、もっと税率の累進性を緩和する方向で見直しを行い、課税最低限や基礎控除をもっと下げ、消費税を中心に考え税の負担が特定の法人や個人に偏ることなく、国民皆が広く公平に負担を分かち合うことが大切と思う。本当の弱者は今は殆どいなくなっている。少子高齢化のためにも。

会社経営

52

民度の成熟と共に、公の役割は縮小すべきと思う。従って小さな政府を意向するべき。又豊かさとは多様性と考えているので地方分権を進め、地方の多様性を推進させる。

会社経営

56

財政赤字があるから問題となっていることについて現在の国の予算配分に問題がある。不要な公共投資がまだまだ多い。(滋賀県では最近県立アリーナが完成)小さな政府、行政への取り組みが不十分。以上対策すれば現状の国民負担で十分な公的サービスができる。不足すると収入増ばかり考えられるが、支出減の方が進んでいない。

会社経営

55

租税は皆で広く公平に分かち合うことが必要と言われながも現状では、不公平が多すぎる。また、公的サービスとしての予算を立て、現状との収支で黒字が残れば戻し入れを行い、常にバランスシートを意識して、生きるお金を使って頂きたい。予算を使いきらねば、翌年の予算額が得られないのではなく、きちんとした収支を行うべきである。最小投資の最大効果は常に原則である。民間に任すべき所は、多いに任せるべきである。

団体役員

43

将来世代への負担を押さえ、かつ現役世代の負担と受益のバランスをとることが緊急の課題だと思う。基本的には、公的サービスの範囲を見直すとともに、公的負担の水準を改めること、公的サービスに対する応分の負担を求めることが必要である。例えば医療費のように、本人の2割負担や高齢者の定額負担は必要だが、高額医療の水準が低すぎる。

会社経営

41

基本的には財政赤字にならない範囲での公的サービスが行われるべきで、現在及び今以上の公的サービスを希望するならば国民負担の増加もやむを得ないが、その前に国民の理解を得るには、公的サービスの見直し、行政コストの徹底したスリム化、国民負担に関する解りやすい情報提供及び国民ニーズを捉えた行政サービスを行うことが必要である。

会社経営

48

社会保障制度の将来への不安を解消し、将来への希望が持てる方向づけがほしい。高齢者の就業・自立が今より進む可能性もあり、一律に高齢者を社会的弱者として扱うことが適当ではない。財政赤字を担う公債は、相続税というフィルターで相当程度薄められるのではないか。財政改革、国有財産の処分、公共施設の民営化、事後コスト評価等も視野に入れる必要がある。

会社員

53

高いサービス水準を求めるなら高負担は自明の理。同時に、社会保障以外の行政分野で無駄がないかも徹底的に検証しなければならない。源泉徴収制度が国民の側に税を「納める」のではなく「取られる」という意識を生む原因となっているので、源泉徴収制度をやめてもよいのではないか。

弁護士

54

国民に増税を迫る前に、無駄な公共事業の見直しや行政コストの削減等、やるべきことがあるのではないか。負担を後世代に回すのは良くないことは自明である、公的サービスの水準を各サービスごとに徹底的に必要性、受益者負担の範囲等を検証し見直す必要がある。その上で国民負担を求めるのはやむを得ないのではないか。

会社経営

59

財政、税制を議論するには、先ず、今後どのような日本にするのか国家のビジョンが必要であり国民的論議が不可避。個人、法人を問わず受益(将来分を含む)する部分を、今後どう負担していくかが問われていると思う。特殊法人の整理等まだまだ見直す部分があり、まず歳出の削減が必要である。

団体委員

50

国民負担のあり方を検討する以前に、まず不公平税制の是正が必要と思う財政が赤字になり、どうしょうもなくなってから考えるのは遅いのではないか。赤字になったことの責任が明確になっていない。負担増か公的サービスの低下かと言う選択肢を今突きつけるのはおかしいと思う。資産課税はもう少し強化しても良いのではないか。

大学教授

53

公的サービスの水準がヨーロッパ諸国に近い水準だと言われても、国民に実感がないのではないか、量的な問題ではなく、質が問題なのではないか。諸外国の水準といわれても、実態がわからない。質に見合った負担であれば国民は反対しないと思う。残念ながら現在はそうなっていない。無駄な歳出の見直し等まずやるべきことがある。

会社経営

38

現実は、「小さな政府」を選択すると考える。商売を行う身にとっては、やはり税金の問題は大きく、大きな公的サービスを受けるために多くの税金を納めるのは影響が大きい。

会社経営

58

「小さな政府」レベルの水準でも良いが、その場合、小さな政府〔市町村等の地方自治体〕に可能な限り権限〔徴税も含め〕を委譲して、国より地方へパワーシフトすべきと考える。税も地方に任せると、実情・実態に即した公平なものになるのではと考える。

団体役員

75

現状の公的サービスの水準を維持するにも、今後、少子・高齢化が進展し、2025年には3人に1人が65才以上となり年金生活をしているところに、更に税負担を強いることは非常に厳しいものがあると考える。まず、国の財政状況を赤裸々に訴えることをしないと、国民の同意を得られないだろう。

団体役員

61

国民の一人として、税の国民負担の在り方について、即ちプライマリーバランス一現在の負担以上の行政サービスの享受一負担を将来世代に付け回しする事なく、現在の負担と受益が均衝一将来世代への付け回ししない PB均衝型に持っていくべきと思慮します。そのためには現状の豊かな暮らしの背景に、税を収める人、税を司る行政、税の受益者共々原点に帰って、税制に対する見直しをする時期であると思います。また、21世紀の国の健全で、活力ある暮らしのため、国・地方自治体とも財政構造改革を早急に、かつ具体的な措置を講じていくことが不可欠な課題であると思います。

団体役員

70

租税を抑え、公的サービスを縮小するか、租税を上げ公的サービスの向上を図るかになると思うが、今の日本経済の不安定さ、老後の不安感、若年層の将来の展望に対しての絶望感、老若男女を問わず無気力になっている。そのなかで、税制改革を高々と掲げても国民の拒否感は増すばかりである。昨年の経済効果の名のもと、地域振興券の発行など、明らかに政策的に利用されたと見られる税のバラまきなど、国民には異様な感じを与えている。税を上げるなら、もっとしっかり使って欲しいと思う。税制改正は必要でしょうが、その前に行政改革をもっと推進して欲しい。例えば、政府の外郭団体の撤廃・縮小・統合や細かく言えば、各省庁刊行物が必要以上に過剰で立派過ぎ、無駄だと思われる筋が多分にある。財政を切り詰めている、国もやっているんだと見えるのは、こんな細かいところからだと思う。形で見えると納得度も早いと思う。

大学教授

57

公的サービスと国民的負担について、第一の原則は、負担できるのはどこからかを考えることであろう。社会全体で言えば、一年間に生産された余剰分からの負担ということになる。すなわち、企業に利潤と個人所得のうち、一定水準を超えている部分が負担することになる。何故なら公的サービスの受益者の最大のものが、高利潤を得ている企業であり、所得水準の高い個人であるから。第二に、現在の経済規模をつくり出すのに貢献してきたのは誰か、ということである。かつて、パイが大きくなるまで待てばより多くを受け取ることができるということで、パイの分け前を大きく削られた人々(現在の高齢者)は、現在、多くの公的サービスを受けられたとしても当り前だということである。こういう点を基礎にして、それでは、これからの公的サービスと負担をどうするかを考えなければならないであろう。

会社経営

69

公的サービスは、国民も家庭も水準を上げたい気持ちは皆な同じだと思う。しかし、収入と支出のバランスが必要で、収入が少なければ支出を押さえるのは当然である。しかしながら、財政の現状は、600兆円以上の赤字と言われており、諸外国はどうであれ、自国の財政構造改革はどうしても行い、健全財政にしなければならない。それには、指摘するまでもなく、徹底して支出を押さえる(行政改革、公共投資等)など、ローコストでやれる仕組みをあらゆる所で作らなくてはならないと思う。このことを前提とした公的サービスで、場合により、国民負担も必要であれば、見直しもあり得ると思う。

団体役員

71

一般論として、高齢化に伴う社会保障等の公的サービスに要する費用の増加に対して、国民負担の増加を求めることは肯定できる。しかし、今後の経済成長の伸びが鈍化するという見通しの上で、国民の所得もまた伸び得ないと考える場合、歳入と歳出のギャップの拡大を縮めるという理由だけで国民負担の増加をはかるのは、安易に過ぎる。単なる国際比較によるのではなく、日本の経済構造と財政構造の特殊具体的な実態を明快に分析した上での提起でなければ国民負担の増加は、なかなか納得されない。

大学教授

52

公的サービスの内容には、「具体的な金銭の付与が伴うサービス」と「心のサービス」(役所関係の受付、生活保護世帯への接し方、学校の先生の教育力など)があるが、心のサービスをもっと充実させるべきである。低福祉でも低負担でも高い心のサービスは実現できると思う。

団体役員

65

公的サービスは現状を維持してほしい。また、負担もある程度は必要だが、所得に大きな差がある現状を考えると、これ以上の高負担には納得できない。税の国民負担率は、諸外国と比較して、日本は低いとのことだが、諸外国は日本に比べ物価が安いとのこと。国民が安心して生活できるよう物価を下げる政策を先に行ってほしいと思います。また、諸外国は高負担であっても物価が安く生活しやすい状態なので、単純に比較しないでほしい。

会社経営

57

公的サービスの水準は高いに超したことはないと考えるが、国民負担が大きくなることも事実である。現状の公的サービスを維持するのであれば、不足する財源を我々が負担していく覚悟が必要であり、増税しかない。景気の回復を目的とした政策を続けるのであれば、公的サービスの水準を大幅に下げていかなければならない。

会社役員

38

税金を軽くするなら公的サービスは少なくし、自己責任の社会を創造したほうが良い。最終的には税金が安くサービスも自己責任のアメリカ型社会創造なのか、税金は高いがゆりかごから墓場までの北欧型社会創造なのか、政府はそろそろ態度をハッキリしたほうが良いと思う。またそれによって国民としての負担もみんな考えると思う。それがないから国民は将来に不安を感じ預金が膨らむと考える。

大学教授

52

国民負担を伴っても、必要な公的サービスは受けたい。但し、滞納率が高いことや、滞納者を罰する規定も定かでなく、滞納することも権利だという社会にならないようにする方策が必要である。負担が公正さを欠いていることは残念である。国民には納税の義務があることを啓発し、義務と権利を文部省と協力して小学校より教育していくべきである。

大学教授

60

公的サービスの水準は現状維持とし、低所得者層にもある程度の国民負担を求めてもよい。公的年金については、貯蓄方式にして利息分を加算支給してはどうか。第3号方式で妻が国民健康保険金を支払っていないのに、権利を取得するのは不合理である。

会社経営

64

大きな公的サービス、小さな負担では基本的に財政赤字になるのは当然である。質のよい赤字は将来返済できる見込みがあり、かつ現在必要なものであれば認められる。政府として、「公的サービスをもっと受けたいのであれば、もっと負担して下さい。負担したくないのであれば、公的サービスも我慢して下さい。どちらを選択しますか。」を国民にはっきり選択させることが大事である。個人的には公的サービスはこれが限界であり、今の財政赤字を埋めるための増税はやむを得ないと思う。

会社経営

59

税調でも、税制は国民一人一人が税制問題に参加し、責任ある選択を行うものといっているように、税は国民全体が決めるものと思う。国民の望む公的サービスの水準において国民負担を決めればよい。

団体役員

52

基本的に、その公的サービスが必要で妥当な水準で適正に行われているか。また、決定から点検、見直しまできちんとされているか疑問がある。今は国民が求めている公的サービスを的確につかみ、支出し、公開していくことが必要と思う。国民が必要な公的サービスと認めた場合は、国民負担の増も考えられると思う。

会社経営

55

日本の社会が大きく変貌し、国際化、規制緩和、契約、競争の時代となっており、税制の公平・中立・簡素の三原則は説得力が弱まっている印象を持つ。税率水準を国際比較して、日本の税制を考えることも必要だが、日本がどのような国を目指すかのビジョンを明確に示す必要があり、その実現のための税制であれば説得力を持つのではないかと考える。

会社経営

48

国民全体が公的サービスを受けており、享受の度合いは違っても国民全体で負担しなければならないという気持ちになりつつあると思う。経済力のある人からたくさん取ろうとしていた「垂直的公平」から「水平的公平」に移行せざるを得なくなり、今まで税を納めていなかった低所得者層にも多少の負担が強いられるようになるのも、時代的な必然性があると思われる。

会社経営

54

税がどのような形で徴収されるかという視点での検討も大切であるが、税が如何に配分されどのように使われているかという国民チェックも大切な問題。わが国の現在の財政状況等を考えると、思いきった行政改革を実行し、小さな政府・小さな自治体を目指すべき。税が効率的に運用され、国民が納得する形での税徴収の在り方を確立し、如何に効率的なサービスを実行するかが今後の課題である。

会社経営

55

現在、日本は政治・経済・行政などあらゆる分野で構造的な改革が急務。特に直接国民生活に関わる税制改革は、公的サービスの水準をより充実し、次世代の負担を最小限にするためにも国民の意識の向上を促し、広く薄く国民全体が負担すべく納得できる税制を確立すべきである。ただし、現税制のみの改革だけではなく、この大前提として、国や地方自治体が断固たる行財政改革を行う必要がある。

大学助教授

38

近年、公的サービスを巡っては、政策ツールとしての公共事業と減税、福祉関連予算の充実要求、児童年金構想等々が議論されてきた。これらは特定の利益集団に如何に所得を再分配するかであり、耳障りの悪い国民負担は後景に退いている。今般の中間答申は「国民全体としての受益と負担という表裏一体の関係」を視座としており至当。今改革は利益集団の利害調整で終わらせてはならないと考える。

元団体役員

64

公的サービスにかかる国民負担のあり方については、受益者負担が原則であり、現状は過保護的な色彩が強く、自助努力という意識が希薄になっており、現状の公的サービスに見合う負担を行うべきである。

団体役員

55

公的サービスと経済社会の健全性を保つため、若い世代だけではなく、高齢者を含めた世代に対して、浅く広く公平に税負担を求め、安定的な税収体系の構築が求められる。

大学教授

53

政府、地方自治体の公的サービスは最小限にして、小さな政府を目指すべきである。財政赤字は高度成長期の過剰な歳出を現在までコントロールできなかったことが要因であり、かかる反省に根ざして歳出はGDP比の一定割合としその範囲内で効率的な歳出を行うべきである。また、国民負担のあり方については、金持ちを目の敵にするような税制から、ある程度は国民に対し平等に負担を求め、財政に関心を持ってもらうこと(国民の意識改革)が必要である。

会社経営

67

国の歳出面での妥当性、透明性の確保が大前提であり、国民が納得できる行政改革を遂行し、歳出構造を抜本的に見直すことが最初に取り組むべき課題である。

会社経営

54

公的サービス面では、縦割り行政の弊害として各省庁間で重複したサービスが混在しており、効率的な整理により公的サービスの財政負担の圧縮を図るべきである。一方、国民負担のあり方は、所得税の課税最低限の引き下げなど、広く公平に負担するシステム作りが必要である。

団体役員

66

税制というのは公共サービスの費用を賄うということが基本と思われるが、今まさに、いろいろ経済・社会等構造改革が求められている時期でもあり、これらの改革を促進するような役割を税制にも担っていただきたい

団体役員

37

「公的サービス」の水準という言葉だが、国民はその水準自体を全然理解していないのではないか。国がこういうサービスをしていますと言っても、国民は日常の行政手続等の多くは県や市町村の地公体を利用しており、国と地方との税負担の関係等についてなかなか理解できない。

会社経営

51

税金を納めて公共的なサービスを受けるということは基本的なことであり、「公平」「平等」ということを考えると、当然のことながら負担していくことが必要であると思っている。

会社員

57

「公的サービス」の内容は、予算の運用、政治の動きと密接である。歳出全部を含めてそれが「公的サービス」だという議論は問題であり、無駄遣いがないかどうか、費用対効果などをしっかり把握した上でやって欲しい。

大学教授

49

最大の問題は、財政の現状に関する的確な認識が、国民全般に行き渡っていないという点にある。例えば、私見によれば、当面の財政改革の最大の課題は、社会保障給付と税制との間の整合性を確保することにあるが、国民一般の間にそうした理解や認識が浸透しているとは思えない。直面する問題の核心を明らかにするためにも、財政の実態に関する十分な情報開示が待たれる。

団体役員

62

基本的に、自助努力により行財政改革に対応しなければならないが、それの遅れていることに加え、景気回復の遅れもあり、中小企業は大きな影響を受けている。今後の経済復活は、中小企業の活動に依るところが大きく、さらなる税負担には慎重な対応が必要。

税理士

63

応益負担と応能負担の調和が必要であるが、それが困難なだけに応益と応能のアンバランスが社会的活力やエネルギーを生むと前向きに考えられる社会の形成ができれば最良。国民全体が等しく公的サービスを受けている部分について、均等割(人頭割)といった負担が最低必要ではないか。

大学教授

48

受益と負担のアンバランスをどう変えていくのか公的サービスの内容と在り方について、もっと問題点を具体的に前面に出して、検討すべきである。公的サービスの水準を落とさず増税もしないという全体としてのバランスを考えた方法がまだあると思う。これしかないという今回の答申の選択肢は、狭すぎるのではないか。歳出の合理化、効率化、重点化等が重要である。これにより財政赤字の圧縮化をまず最初に図るべきである。

会社経営

53

公的サービスの水準と国民負担の問題では、基本的に歳出削減を一層進めるべきである。特に景気対策の公共事業は、各年度に事業化できるものを優先してきたきらいがあり、従来どおりのやり方で将来の負担を増やすことは国民感情からも許されない。歳出を抑制するため、一層の規制緩和を進めることが必要。そのうえで、必要な歳入額を国民にわかりやすく提示し、理解を得ることが望ましい手順である。

団体委員

40

自分が納めている税金や社会保障負担が将来公的サービスとしてどの程度受けられるのか非常に不安(不透明)であり、最低限安心できる明瞭な形が欲しい。逆にその安心を得られるためにはどれくらいの納税が必要なのか、その目安をはっきりさせてもらいたい。社会福祉先進国で納税額への不満が聞かれないのは確実な安心が国民に広く伝えられているからだと思う。

会社員

57

高サービスを求めるなら高負担は当然であり、低負担を求めるなら低サービスに甘んじなければならない。にもかかわらず「高サービス低負担」を求める傾向があるのは、我が国の公的サービスの水準が国際的にどの程度なのか、また負担の在り方など国民の理解が不十分であるからである。我が国は政権政党が公共事業のバラまきを長年続けてきたことが財政赤字の第一原因である。公共事業を見直し、適正化すれば国民も納得して負担に応じるだろう。

団体役員

59

公的サービスの水準が国民負担を上回っていることは、他に財源のない以上早急に是正すべきであるが、将来に不安を与えたままの高負担では国民の理解は得られず、公的サービスの質を見直すことも必要。将来の不安がない程度の公的サービスを受けるには、どれだけ国民負担が増加するかを大胆に提示すべき。

大学助教授

40

国民が享受すべき公的サービス及びその水準について、「公正で活力ある社会」の実現という視点から再検討し、国民の合意を得ていくことが必要であり、公的サービスの水準を安易に低下させることは「公正で活力ある社会」の実現を妨げることになる。特に、安全面、健康面、教育・文化面において、サービスを全員が等水準で享受していることは、「公正で活力ある社会」を構築する上で大きな利点であり、このようなサービスの供給は、国民の負担が増加しても継続させることが望ましい。

団体役員

66

中央、地方を通じ行財政改革を徹底的に行うことを前提に、公的サービスと国民負担の内容を国民に提示し、高サービス・高負担、低サービス・低負担で良いのか、問う必要がある。公的サービスと国民負担の諸外国との比較にあたっては、その内容を具体的に提示すべきであり、具体的な内容が見えないと、従来どおり高サービス・低負担の声となってしまう。

会社員

52

公的サービスの内容について、官側と民側の間でミスマッチがあるのではないか。事務内容や組織の人員配置など、官側の事情だけで成り立っている部分が相当あるのではないか。そうしたものを解消し、「国民負担イコール公的サービス」の構図が提示されれば、負担増への理解も得られると思う。

会社経営

44

公的サービスについて、全国同一レベル、同一施策にて提供する従来通りの方法について、見直すべきである。これからの方向付けが決定するまでは、サービス水準の低下もやむを得ない。歳出に合わせて歳入を決定する考え方から、歳入に合わせて歳出を決定していくべきである。

会社経営

50

誰でも等しく安全で幸せに暮らしたいと思っており、公的サービスは、これに応えていかなければならない。また税負担は、公平でかつ使途に説得力があれば国民も納得するものと思われる。しかしながら現状は、少子高齢化に対する具体的で明確なビジョンがなく、税負担コンセプトも不透明な部分が多いので、これらを明らかにする必要がある。

団体役員

65

公的サービス基準を高めるとすれば国民負担も高くならざるを得ないが、サービスはきりがない.今後は、国民の理解と負担を前提とした真に必要なサービスに限定すべきである。倒産金融機関への税金投入など、従来の考えでは通用しない現状に国民はすごく不安と不満を感じている。もっと早く金融機関の経営状況を国民に周知し理解を求めるとともに、税金投入を回避する方法がないかを検討すべきである。

会社員

48

租税の財源調達力が極めて不十分な現状から、安定した歳入を確保するため、今後税率の引き上げが考えられるが、所得税は、給与所得者がこれ以上不公平感を持たないよう配慮されるべきであり、消費税は、生活必需品、食料等と、嗜好品等の税率の区別を検討すべきである。また、税の負担者がその恩恵にあずかっていないという印象を持たないようにすべきである。高福祉・高負担が良いのか又は低福祉・低負担が良いのかを選択、判断できるわかり易い資料を提供してほしい。

大学教授

56

高齢化の進展に伴い、若者一般に後世代負担が益々増加するだろうという意識が見られ、それが将来に対する若者達の意欲に影を落としている。税制改革は急務である。また、財政支出の抑制は、単に量的に実現されるべきではなく、サービスの質の向上を十分視野に入れて行われるべきである。これによって、負担率のある程度の上昇も国民に納得して受入れられるようになり、若者達の将来展望も開けてくるものと思われる。

会社経営

42

基本的には、受益者負担が原則であると思うが、経済弱者に対しての配慮があってしかるべきである。不足財源は、酒、たばこ類の税収及び競輪や競馬、競艇などの公営ギャンブルを運営している団体に課税することを検討してはどうか。

団体役員

66

今後、トータルの国民負担率を上げないことが求められ、その解決のために、国民の理解を得ながら、計画的、段階的に財政赤字を減らしながら、消費税等の負担を高めることはやむを得ない。

団体役員

57

社会保障等の公的サービスに要する費用の増加が避けられないことを考慮すれば、国民負担はある程度上昇していかざるを得ないが、個人や法人の経済活力を考えれば、極力抑制的に考えるべき。

大学教授

52

答申の「公共サービス水準は高いが、国民負担率は低い。これが財政赤字の原因・・・」は、一般国民の実感と乖離していると思う。財政赤字を論ずるには、公共事業費等を無視できないはずだが、これがどの程度「公的サービス」として国民に認知されているか。多くの国民は、ムダとしか思えない多くの公共事業を目のあたりにし、「特定業界向けサービス」ではないのかと感じ、白けている。「行政に対して様々な要求を出すのであれば、国民も高負担を覚悟・・・」といったニュアンスのメッセージを発するが、その前に、税金の無駄遣いをなくし、既に歴史的使命を終えた特殊法人の整理を協力に進めるべきではないか。

会社員

54

これ以上財政赤字は増やせず、財政構造の改革に真剣に取り組む必要があり、税制の役割は大きいが、特定の世代のみに重くは課せない。減税もよいが、その時々だけをみると、負担を後世代につけ回しすることになってしまう。年寄りでも資産家はいるので、そうした人々からは、例えば無料バスではなく、少しは負担させるべきだと考えるし、消費税率のアップもやむを得ないと思う。

公務員

51

財政赤字の増加を前提とするような公的サービス水準の維持は期待しない。公的サービスの水準について見直し(水準を落とさないのが、本音の希望ではあるが)、国民負担の増加が必要な場合であっても、50%までが限界と考える。

会社役員

73

公的サービス提供のために、現在の財政が赤字となっているとすれば、国民全体で見直していかないと、若い世代の負担があまりにも増大する。このままの状態では、若い世代の人達の働く意欲を消失させる。公的サービスの内容を具体的に検討する必要があると感じられる。

会社経営

61

国民から信頼される政府を確立することが大切。小さな政府を作ることにより、はじめて国民から税負担の議論が成り立つ。長期計画を国民に示し、安定的な税収構造を持った税体系を構築する。

団体役員

60

公的サービスについては、先ず個々にそのあり方を検討する必要がある。税調会長談話にもある「歳出の見直し」が必要であるが、いわゆる「福祉財源」はさらに必要となり、ある程度の負担増はやむを得ない。国民負担に財政赤字を加えたものを「公的サービス水準」であるとし、財政赤字をもって国民は負担額以上の公的サービスを受けているとしているが、理論的にはともかく庶民にはわかりづらい。負担のあり方は、徹底した行財政の簡素効率化が前提であるが、その内容が問題である。

大学教授

51

公的サービスの拡大には、国民負担の増大が伴うのは当然だが、個々の公的サービスと租税負担とを結びつけるには慎重でなければならない。例えば、子供のいない夫婦の払った税金も学校教育に使われるし、高齢者への福祉行政には、短命な人の税金も使われる。「受益者が特定できるような人的社会サービス(準私的財)」の比重が大きくなるのが現代社会で、そうしたサービスの負担を受益者に求めると、租税の性格が変わってしまう。子供を教育したり、高齢者の扶養・介護をしたりするのは、サービスを受ける当人やその家族のためばかりでなく、社会全体のためであるという視点を持たないと、「個別的反対給付を伴わない負担」という租税本来の性質を見失う。赤字公債が特に大量に発行されたのは、バブル後不況に入って以降で、景気対策で公共事業が乱発されたことが主因。減税の影響もあるが、租税収入が不足したから公債発行が増えたかのように言うのは、この間の事情を正しく伝えるものではない。「減税プラス公共事業」パターンの中身(すなわち減税の仕方と公共事業の効果)の見直しが必要。

会社員

52

ある程度の国民負担増はやむを得ない。しかし、これまで国のお金の使い方については疑問がある。このような財政事情になるのは予測できたはず。その備えを考えていなかった(または予測しても対応しなかった)のではないか。財政再建の掛け声だけで、抜本的な見直しを国民合意のもとに実施しなければならない。

会社経営

42

税の公平な負担を理解させるには、教育の必要性を感じる。

会社経営

70

行政サービスの受益レベルは国民負担と表裏一体であることは明確である。予算執行とも絡むが、歳出面で景気対策のために公共投資を実施しても景気の針はあまり動いていない。公共事業のなかには無駄使いと思われるものもあり、それらは税で賄っており、その結果として国家財政が赤字となる。

会社役員

43

国は、財政赤字分を加えれば49 .2%のサービスを提供しているとなっているが、サービスの質の面で言うと本当にそれだけの益を受けている実感がない。今回の中期答申では「国民の税制論議へ参加ー国民による責任ある選択の中に公的サービスの量」とあるがなぜ「量」で「質」でないのか。質と量を一緒に選択しなければならないのに量に徹しているのは不満である。また、単なる国民負担率を比較するのでなく、諸外国と比べると収入に占める可処分所得のは我が国の方がはるかに低く、一方、住宅にかかる費用、教育にかかる費用、食費にしても諸外国に比べれば高い。そうしてみると国民負担率36.9%はアメリカ等に比べて低いといえるのか疑問である。

会社役員

58

公的サービスの水準とその裏付けとしての国民負担(租税など)が均衡すべきであること、加えて現状としてそこがアンバランスであるために、財政赤字が膨らんでしまっているということは理解できる。少子・高齢化時代を控えて国民の間でも負担増(増税)は避けられないとの考え方は浸透しつつあるように思われ、また今回の政府税調・中期答申はその自覚を促す材料にもなったと評価できる。

会社経営

66

公的サービスの範囲は広い。財政赤字、少子、高齢化等、構造変化を考えると、対策、見直しを先送りすることはできない。ステップとして、まず、費用の削減策(廃止、効率化)を作成し、便益の見直しが可能か否かを検討する。その上で、それが不可能ならば費用負担の見直しを行う。結論的には両者の組み合わせになると思われる。税に対する納税者のモラル税に関して、原則論と損得論があるが、原則論を根幹とすべきである。徴税する側が取り組む問題として、国民負担率、各税目の比率(含む軽減税率)、外形標準課税、益税(消費税)等、内容、形式に係るものがある。納税する側の問題として、滞納がある。これらの議論を総合的に網羅しないと納税者の不満を生み、モラル低下を招く恐れがある公平性の原則、公的サービスの基になる歳出の関係では、社会保障関係費、公共事業関係費が二大経費となっているが、将来世代の負担においてなされている現状、世代間公平を見通した。見直しが求められるものと考える。

大学教授

52

所得課税負担が少ない高齢層や可処分所得の多い学生アルバイトなどがしっかり負担できるよう消費課税の比率を高める努力が必要です。

会社経営

53

財政構造改革、行政改革を徹底して行うことがまず必要である。これらの見直し過程から、自ずと今後の経済社会に対応した諸制度、国民負担のあるべき姿が考えられるべきである。税制は国民の利害と直結する問題であり、国民の理解を得るには税制と歳出の改革は密接不可分であるので、まず歳出構造の徹底した見直しから着手すべきであろう。なお、基本的考え方は小さな政府であり、公平中立の精神は必要なるも、受益者は応分の負担をすべきと考える。

主婦

66

少子高齢化により現役世代が高齢者を助ける世代間扶養の仕組みが崩れている現代において、高齢者負担増を含めた全世代の支え合いが必要であり、ゆとりのある人の応分負担を求めることが必要と思う。また、女性の社会参画を促進し、全体の雇用創出により、国民負担を支える体制改革が必要である。

主婦

67

国民一人一人が必要とするサービスと租税は表裏一体であると思う。少子高齢社会、人口減少のなか将来世代のことも考え、すべての国民で公平に分担すべきと思う。財政構造改革は、経済が回復軌道に乗ったと同時、将来世代に「ツケ」を残さぬよう取り組む。

会社経営

65

公的サービスと国民負担の差を財政赤字でまかなっている部分が、諸外国と比較して、わが国が格別多いことは分かる。この解決には、財政の無駄の排除(使われない道路など不要な土木建設工事、地方の箱もの建築競争、一部の関係者に対する利益供与になっている公益法人などの廃止)、財政の効率的縮小(実質的サービスの減退を伴わない)として官民の所得比較による給与、退職金の見直し、働きの実質的比較などによる業務効率化、組織の見直しなどにより、公務員の数を減らし、小さな政府にする財政構造改革が進んでいる感じがない。まずこの見直しを実施すべきでありこれが進まないと、税負担への国民の理解が得られない。将来の財政負担増大の大きな課題である少子高齢化が取り上げられている、この是正対策に本腰を入れて取り組まなければならない。適齢期にある層への意識を変えさせる対策と、育児をしながら働くことができる制度、施設の充実を行い育児の負担の軽減策、あるいは優遇策により少子に歯止めをかける。公的サービスの今後の大きな負担増が予想されている。社会保障について時代の流れにより生活水準は異なるが、給付は最低限にとどめるべきであり、後世代に負担を送ることはすべきでない、基礎年金の財源として社会保険料に代えて全額税を充てる議論は自己責任の思想から外れる。国民の自助努力による部分をどのように設定するか定め、公的サービスの規模を示さなければならない。そのうえで個人の年金プランの支援のための環境を整え、税制で支援する措置が必要である。

会社経営

54

公的サービスを落とすどころか今後一層の充実を図らなければならない。ところが問題となるのは財源であるが、直接税として国民からどんどん取る(確かに低所得者の線引きを下げることも必要だが)には限界がある。消費税などの間接税をUPしてもっと広く無理なく取れるよう工夫すべきだ。

会社役員

61

国民として、金額は別としても税金の負担は当然だと思う。課税最低限の引き下げも大切である。

会社経営

58

公的サ-ビスは、国や社会を支えるため欠かすことのできないものですが、税金をこれ以上負担するのはいやです。主婦は、消費税など、毎日、税と関連して生活しておりますが、普通に生活できているのは公的サ-ビスを受けるために必要な税金を払っているからだと認識しています。

会社経営

52

公的サ-ビスのレベル上昇の条件として、国民負担の増加は理解できるが、果たして現状の税負担と公的サ-ビスレベルが見合っているかどうか疑問であり、見合っていないのではないかという不満がある。日本の国家そのものが、非常に高い経費でしか運営されない体質になっているように思われる。行政改革と叫ばれて久しいが、今回の省庁再編にしても、民間企業の改革と比較すると不十分であり、一国民の印象としては、外面的に体裁を繕ったようなものでしかないと思われる。

大学教授

61

バブル期のような時でも国債が増え続けるような我が国の状態は、やはり異常で、公的サ-ビスの水準とそれを支える国民負担の水準を見直していかねばならない。見直しについては、ややもすると国民負担の水準の見直し論議に直結しがちだが、国民の広いコンセンサスを得るためには、これまで以上に負担増を求める前に、公的サ-ビス・歳出の内容の見直しを進める必要がある。ただ、現在の我が国の財政事情からして、結論的には、ある程度の国民負担の増加につながる見直しはやむを得ない。

団体役員

53

国際比較をして、まだまだ日本の税率は低いという論理であるが、数字だけを比べて高い、低いという論議は成り立たないのではないか。使う方が論理的でなく、また、収入に見合った公平な支出とすべき。

会社経営

47

公的サービスの水準については、どちらかというと現状より向上させるべきと考えており、そのための負担もやむを得ないと考える。負担については消費税の税率引き上げで対応し、また公的サービスについて内容見直し(新規・切り捨て)を協議する機関を設けてみてはどうかと考えている。

公認会計士

48

公的サービスの水準に関して、社会保障については、サービスや給付の水準のあり方を見直すことにより、歳出を削減していくことが必要であると考える。少子高齢化に対しては、高齢者の雇用を促進 (定年延長等)し、全体として年金の水準を引き下げることは可能ではないかと考える。公共事業も、不要・不急のものについては、厳しく見直しを行い、歳出を削減していく必要があろう。行政改革や民間活力の活用など効率化を更に進めることにより、現状程度の公的サービスの水準の維持に努めるとともに、徹底した歳出の削減を望む。国民負担のあり方については、歳出の削減と行政の効率化を実現した上で、適正な国民負担のあり方について国民的な議論を行い、税制の改革を行うことが必要と考える。

会社役員

56

現行実施されている公的サービスの水準を維持すべきであり、年齢のみ対象の一律対応には疑問を感じており、一定以上の年齢を対象とするにしても年間収入等によって負担割合が段階的にあっても良いのではないか。

会社経営

65

福祉、社会保障のように社会全体で支えるものについて、意欲のない者、努力をしない者は、公的サービスを減ずる等の措置をしてもよいのではないか。少子化により教育費は減少するが、公的サービスとしての教育の在り方を検討すべきである。公平、簡素の観点から消費税にウエイトをかけるべきである。小さな政府をつくるため、行政改革、規制緩和を行ってアウトソーシングすべきである。

会社役員

64

公的サービスの水準、国民の負担の在り方、いずれの面からも見直しの時期にあることは間違いない。公的サービスが本当に満足できるできる水準、内容なのか負担の水準、内容が適正なのか議論をする必要がある。何より大切なのは、行財政改革を先行すべきであると考える。国民の信頼を得たうえで、サービス・負担の組み合わせの選択を求めるべきである。

主婦

53

社会保障も含めて、現状のサービスは不要と思われるものも多々あり、将来的には選択されることが望まれる。負担については、増えることは避けたいが、明確な根拠が示されれば、国民の合意は得られるのではないか。但し、低所得者層の負担に配慮する必要があり、支払い能力がある者は負担増があっても仕方がないのではないか。

大学助教授

41

公的サービスの水準といっても、享受する年齢、職業等により差が大きいため、サービス水準をどうするかを結論づけるのは難しい。ただ、いずれにしても将来世代の負担による公的サービスを実施している現状は容認できるものではなく、その償還見込みがないにもかかわらず、財政赤字を膨張させる政府、行政には驚かされている。国民負担そのものが問題ではなく、負担に対するサービスに満足感が得られないことではないか。負担増が必要であれば、丁寧な説明をして国民に納得してもらう努力をすべきである。国民の多くが納得できない大企業や金融機関の破綻処理を続けている限り、説得は無理かもしれない。公的サービスに関する資料がない。何に還元されているのかという実態がわからない。

会社経営

58

国民負担(税負担の推移等)のパンフレットはあるが、公的サービスにかかる具体的な説明やパンフレットがない。公的サービスの在り方の問題が議論されておらず、財政構構造改革は手つかずの状況となっている。

会社経営

54

公的サービスの原価逓減に努め、公的サービス利用時における直接負担(間接税)の比率を増やし、直接税の比率を下げることが必要である。行政サービスは、インターネットの利用やコンビニ・スーパーなど、もっと身近な場所で提供して頂きたい。

公認会計士

49

基本的には小さな政府を基本理念と考える。公的サービスについては、地域格差・整備度格差があり一概にその水準を論じることはできないのではないか。

会社経営

66

現在の公的サービスの水準を下回るのは、国民に不信感をもたらす。現実として水準を下げることができないのであれば、増税によらざるを得ない。

主婦

42

「公的サービスの水準」とは公的サービスを受ける側が満足しているかどうかが重要である。現実として、一般の人々が公的サービスの水準を他の国と比較して高いと感じているかどうか疑問である。導入した額に応じた満足度が得られているかどうかきちんと確かめておく必要がある。人々が納得のいくサービスを受けていると感じるならば、それに応じた税金を負担することは承認されると思う。

会社員

52

後世代への付け回しは避けるべきである。公的サービスの切り下げを真剣に考えざるを得ない。無駄な作業を徹底的に洗い出す作業が欠かせない。国民負担を将来につけ回さないためには、現世代の負担増が避けて通れないことについては、ある程度国民にも覚悟ができているのではないか。

会社経営

52

高齢化を中心に種々の社会変化を考慮すると、国民から現状以上の公的サービスの要求は強まるものと考えられる。一方で少子化に伴い、税収の自然増はほとんど期待できない。どこで一線を画すかが難しいと考えるが、いずれ受益者負担を増やす必要があると考える。財政の累積赤字に対する取組みについては、社会的影響が種々あるとは言え、国債の発行だけでは乗り切れないと考える。部門によっては単年度予算という考え方を改める必要があるのではないか。歳出が適正に実行されているということを明確にして、納税者のコンセンサスを得る努力が必要と考える。

元教員

62

公的サービスの見直しと、受益者負担の意識改革、汚染者負担の原則等を国民に徹底する政治・教育が切望される。特に、公債依存度を改善するための財政構造改革は急務である。政権の不安定(短命)さから、その場凌ぎの人気対策的に政策が実行されているような感がある。

会社経営

65

公的サービスについては、現在の水準が最低限と考える。しかし、その財源調達方法(租税負担、社会保障負担)に公平・中立でない部分があるため、国民が負担増を歓迎しないのではないか。

ニュースキャスター

38

今ほど税と国民生活のバランスが問われている時はない。超高齢化社会に向けての準備や女性の社会進出を高めるための福祉対策、その財源を確保するための税は重要であることは、国民皆が認識しているはず。しかし、官僚や政治家の不正が相次いで露顕し、大手企業やゼネコンの救済に国民の血税が使われる度に、国民の絶望感が深まっている。深刻な不況で自殺者も急増している。国民の多くは、今他人どころでない。自分の命を削ってまで税金を納めている実態を、吸い上げる側はもっと認識する責務があるように思う。国民に気持ち良く税金を納める気にさせる土壌づくりがまず望まれる。民間企業も経営の建て直しに血を流している。国も国民に更なる負担を強いる前に行財政改革をはじめ、無駄な支出をなくす最大限の努力をしてほしい。それを我々に見せてほしい。国民が税の使われ方に納得した上での負担は当然と考える。税率は国民の思いと理解のバランスの上で維持されていくものと思う。国際比較で、わが国の公的サービスは高く、国民負担は低いというデータが示されているが、物価の違いなどもあり、実際の生活感は少し違う気がする。

会社役員

53

税制改正で積み残しになっている連結納税制度、環境税、外形標準課税、固定資産税の逆転増税問題など多くの課題について、解決のための論議を深め、そのうえで将来の公的サービスの水準とその裏付けとなる国民負担の在り方を決めるべきと考える。

会社役員

56

公的サービスについては、社会保障的な水準は高齢者層を重点に心の豊かさが感じられる施策を中心として、一層の充実が必要と思われる。また、社会制度、インフラについては、ソフト面の充実が必要である。国民が精神的にも生活・心の豊かさが感じられる施策がもっと必要と感じる。国民負担のあり方については、今後、現在以上にそうそう引き上げられない。なぜなら、規制緩和等の行財政改革が遅れているため、国民の理解が得られないと考えるからである。国民の負担を軽くするために、行政の効率化、スリム化を一刻も早く実施する必要がある。

団体役員

61

ある程度の公的サービスの低下(見直し)は、やむを得ないと考える。ただ、基本的には、歳出を抑えるための行財政改革を行うことが重要だと思う。国民負担のあり方については、将来、後世代に負担を回す公債依存体質から脱却し、租税の追加負担を求めていくべきである。なお、追加負担の方法は、「公平、中立、簡素」が大原則であり、再構築に向けた十分な検討・議論が必要である。

団体役員

71

公的サービスと国民負担のギャップが大きな財政赤字となっていることから、公的サービスを賄うための税の負担は、国民が皆で広く分かち合うべきだと思う。

会社経営

55

公的サービスの見直しと国民負担のあり方を考えるべきだと思う。

会社経営

63

公的サービスというものは、効率よく実施してほしいと思う。新しい産業を興そうという場合、負担が重すぎる。このままではやる気のある企業は海外へ出ていかざるを得ず、国内に新しい企業が育たない。

会社経営

59

公的サービスに比べ、税金の負担が小さすぎる。あるいは、税金を払っていない人が多すぎる。減税が実施された際自分は減税がないという人が多かったが、それらの人達は皆課税されていない人であったと思う。公的サービスは財政が赤字でもやめるというわけにはいかないので、トータルとしては、広く浅く負担してもらうのがよいと思う。

主婦

59

少子高齢化の進展や国内経済活動の成熟化等の社会経済情勢の変化に対応していくためには、それぞれが十分能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が緊急な課題となっており、女性の収入を被扶養者の立場におしとどめる現在の配偶者(特別)控除制度や年金制度を改め、女性の自立を促すようにするべきである。

大学教授

55

国民ひとりひとりが、低負担で高福祉・高サービスはありえないことを踏まえたうえで、福祉やサービスの内容について議論することが必要である。これは、ある意味では政治や教育など国民のレベルの問題でもある。個人的には、できるだけ低負担、低福祉・低サービスに近い中負担、中福祉・中サービスが民間活力という面からも望ましいと思う。

アナウンサー

39

社会情勢が大きく変化した現在では、公的サービスの水準、国民負担のあり方も抜本的な見直しを行うべきだと思う。まず、最低限必要な公的サービスを見極めて、そのうえで皆で積極的に負担していくようにしなければならないと考える。

団体役員

38

国民は、現在受けている公的サービスと現在負担している税金のバランスが乖離していることを認識していないと思う。現在の人口バランスの中では、今後、高齢化による公的サービスは増加の一途をたどり、増税は必至の状況にあると思われるが、行政がリストラを敢行している実像を国民に明確に訴えることができなければ、国民は増税に対して肯定的になれないと思う。

大学助教授

32

まず第一に、税金によって供給されるサービスが、国民に対してどのような便益を生み出しているかを、きちんと把握する必要がある。その際、極力統一的尺度(貨幣尺度)で便益を定めていく努力が必要である。便益の小さいサービスについても、社会的な公平性の観点から供給すべきサービスは存在するので、それらについては、国民的なコンセンサスが求められる。したがって、公的部門が供給するサービスとその対価を個々に積み上げた後に、費用負担の議論があるべきだと思う。

会社員

44

公的サービスの水準の低下は、国民の誰一人として望まないと思う。であれば、あらゆる面での見直しが必要。経費の削減、サービス過剰がないか、公的サービスを提供する側の過剰人数はないか。例えば、一つの業務を1/2人でこなしていく体制を組むとか、民間も企業を持ちこたえていく上で企業努力をしているので、官もあらゆる面でのスマート化 スリム化をすべき。

団体役員

61

結論的には、租税は社会の構成員が広く公平に分かち合うという考え方には賛成である。つまり、受益に対する応分の負担はすべきと思う。巨額の財政赤字に直面している中にありながら、景気回復を待ってから構造改革では財政赤字が膨らみ、必要な改革が遅れてしまうことになるのではないか。勿論、短期間での増税や歳出の削減は、国民に過大な負担となるが、短・中・長期のバランスある改革プランを実行すべきと考える。(将来世代に負担を先送りしないためにも、ある時期、ある程度の痛みはやむを得ない。)国民が不公平感を持たず納得性のある、又将来への展望ある財政構造改革を明確に示し、理解を得ることが重要と思う。

会社員

46

大きい政府を目指すのか、小さな政府を目指すかにより、公的サービスの水準は変わってくると思う。「この国の行方」については、基本的には小さな政府を目指すべきと考えている。このために、民間に移管できるものはすべて移管し、公的サービスは限定的として、受益者負担が原則の社会が公平で活力ある社会と考える。無料はもってのほか、政府はサービスにもコストがかかっているということを知らしめることが重要と考える。これからは、政府も今まで以上に説明責任が求められてくると考える。短期的方針(予算)だけでなく、中期・長期と区別して前提条件を明確にして国民に説明することが重要かと考える。

大学助教授

41

国民負担が増大することはやむを得ない状況であると考えている。つまり、社会動向の趨勢から判断するに、少子高齢化などにより社会保障負担などは増大せざるを得ないのであるからある程度国民負担率が上昇することは容認せざるを得ず、逆に現在の国民負担率を維持することは現実的ではないと考える。しかし、80年代末以降の財政赤字の増大は、いわゆる内需拡大ないし景気対策のための「経済対策」によって急増してきた面が強く、国民医療費の増大や年金等への国庫負担増大などの当然増は元々折り込み済みで財政運営がなされるべきであったという意味で、財政赤字拡大の主な原因とは考えない。また、冷戦終結後の国際社会での財政運営ということを考えれば、アメリカですら国防費の削減に踏み込んでいる現在、わが国は正面装備の整備計画を縮小再編するなどの思い切った措置をとるべきであろうが、その面でも本格的な取組はなされていない。こうした歳出面での傾向が是正されないことが、歳入歳出ギャップの拡大を生み出しているのであるから、思い切った歳出構造の改革を行わない限り、増税・社会保障負担の増大は説得力を持たないと考えられる。さらに、財投機関等の存在する潜在的「赤字」(国鉄清算事業団、道路公団等々の債務累積問題)や、金融機関の不良債権処理等に対する公的資金投入に伴う損失などの問題が、どのように処理されるかなど、明確にされていない財政負担問題がある。現状ではこの負担額が最低限どの程度か等の形ですら不明確であり、将来発生するであろう国民負担がいかほどかという点で、不安をもたらす可能性がある。公的年金、介護サービス、公的医療などの公的社会保障は、わが国においては国民生活上のいわば最低限度の確保に関わる問題であり、金融の自由化・グローバル化による民間保険制度等の不安定性が増す中では、セーフティネットとしての存在意義が高まっていると考えられる。その意味では、安易なプライバタイゼーションは、社会保障分野では行うべきでない。

そのような前提を考えれば、財政再建(プライマリー・デット、ゼロの意味)を目指しながら、社会保障制度の確保を行うには政策選択の幅はほとんどなく、どのような税目・保険料の組み合わせによって財源確保を行うかという議論をせざるを得ないだろう。すなわち、景気対策などの裁量的経済政策に財政支出をもって望むような政策は望めず、むしろ財政支出はセーフティネットの確保に傾注し、将来不安による消費控えを防止するとともに、個人消費抑制的でない税制・社会保障制度改革を進めることで景気対策に配慮するという財政運営を考えるべきである。その場合の国民負担率は、現行水準に比して上昇するであろうが、合理性を説明できれば国民の合意は得られるのではないか。

会社経営

40

サービスは若干縮少してもよい。今の国民は何でもかんでも行政に求めすぎる。自己責任の原則に戻る必要がある。消費税率の引き上げは仕方がない。ただし、大前提として、税金の無駄使いを先に見直すべきである。そのひとつとして、官公庁の予算の消化の仕方を変える必要がある。今は獲得することに力を注ぎ、獲得した予算を使い切るというやり方であり、経費節減が評価されない現在のやり方はおかしい。併せて、人件費削減も行うべきであり、特殊法人も(公団等も含めて)無駄使いをなくすようにしなければならない。

主婦

63

公的サービスのうち、社会保障関係費は高齢者に係わる給付が中心で、国民全体からみると公的サービスの量や内容が不公平であり、国民全体で公平に負担することには、不満が残らないか。公的サービスを整理、減量し、老人医療・介護等について、自助努力を支援する方向も必要である。

大学教授

48

現在の公的サービスについて再検討する必要がある。一定の歳入の内で、提供できる公的サービスに限定すべきである。(少子高齢化や社会の構造変化が進展する中で、現状のような公的サービスを提供すれば将来世代に負担を押し付けることになる。)

団体役員

70

社会経済の構造的変化の進展で、公的サービスは質量共に増大多様化するが、費用対効果を踏まえ真に必要な公的サービスの提供に抑制するよう、歳出の抜本的な見直しを行うことが喫緊の課題である。そして、真に必要な公的サービスの費用については、応分の負担をすることは当然であり、公平・中立・簡素の三原則に則り、あらゆる角度から検討し、信頼される税体系を確立すべきである。

団体役員

37

現状の公的サービスを維持するためには、より大きな国民負担が必要なのは理解できるが、歳出自体の見直しを進めていく姿勢を国民に示さなければ、国民の負担増に対するコンセンサスは形成できない。

会社役員

57

公的サービスの主たるものは、社会保険、福祉関係であり、将来不安、老後不安を少しでも解消するためには、水準を落としてはいけない。そのために国民負担が増えるのは止むを得ない。その財源は消費税だと思う。

大学助教授

40

公的サービスの一般的な水準よりは、社会の構造変化に合わせた公的サービスの種類及びそれに対する負担方法が問題である。また、公的サービスは、産業基盤整備型から生活基盤整備型への転換が必要である。公的サービスについての上限枠を設けるのではなく、内容についての議論を行い、種類の選択がされるべきである。選択されたサービスについて種々議論されるが、その際に引用される国際比較のデータについては注意が必要である。物価や家賃が割高な日本では、中低所得層の実質賃金を引き下げているので国際比較の際に考慮が必要である。換算レートには、購買力平価を用いるのが適当ではないか。

会社経営

45

現在の国の置かれている状況をよく認識するためにも、現状を次世代につぶさに伝える具体的アクションが必要であり、まず危機感を目覚めさせることも必要である。官頼みの慣習を打破するためには、どうすればよいか。行きつくところは、個々が自覚と責任の意識をしっかり持てる教育?ではないか。

団体役員

61

消費税を高くしても、その使用目的を明確にすれば国民も納得するのではないか。高齢者にとっては、医療費の値上、年金の引き下げ等が不安要因となって、消費を手控えていると思われることから、消費税を目的税として、それを財源とすることにより年金の引き下げ等を行わないということを明確にし広報すべき(そうすれば消費が拡大し景気が良くなる)である。

団体委員

62

「高福祉・高負担か低福祉・低負担か」の一言につきると思う。これは国民の総合的な選択に任せるしかない。受益と負担をある程度一致させる財政システムの構築が必要であるが現在は大きくかけ離れている。自己責任を明確にさせるために財政システムにおけるサービスと負担に関する情報を十分に開示する必要がある。地方分権が推進され、高コスト、高サービスの地方政府と、低コスト ,低サービスの地方政府ができれば、それぞれの住み分けが可能となる。多様な価値観を認めた小さな政府や地方政府もよいのではないか。税収増が期待できなければ、国民生活に密着した諸経費を抑制するしかない。

会社経営

58

公的サービスを受ける為には国民はそれに見合う負担をすべきだ。

会社役員

54

現在の国民負担率を受益状況と照らし合せた時、適切であるかどうかは別として、今後一層の公的サービスの拡充を必要としまた望む以上、国民負担の増加はやむを得ないものと考えなければならないし、国民に対する啓蒙運動を更に進めるべきと考える。公的サービスが必然的に国民負担の増加に繋がるだけに、公的サービスがばら撒きに終わらないよう、日本のありたい方向性、明確な将来指針が示され、その中での優先順位に沿ったサ―ビスが実行されることを望みたい。

大学教授

48

2000年度末の国と地方の債務残高の予測値は約645兆円でGDPの約1.3倍という水準に達している。構造的な税収不足と財政赤字の拡大により日本の財政は事実上破綻状態である。現在のところは民間部門の膨大な貯蓄超過が政府部門の赤字をカバーすることができているので問題が顕在化していないが、遅かれ早かれ、財政赤字問題を国民が真剣に考えざるを得ない時期が来る。何よりもまず政府は、現在の財政赤字をもたらした経緯と責任の所在を、国民に明確にすべきである。その上で、国民の負担問題を議論するのが筋であろう。現在の公的サービスを維持して行くのなら、国民負担の増加は避けられない。まず国民が広く負担することが第一に必要である。他方、無駄な政府支出を削減する努力が是非とも必要である。硬直化した予算編成配分方式も見直すべきである。

団体役員

63

財政構造の現状に鑑み、「便益」、「負担」いずれも見直しが必要と考える。公的サービスの水準については、負担増を求めにくい経済社会環境が当分の間持続すると見込まれるので、議論を尽くし、一定の水準 (標準値)を設定し、引き下げを行う必要がある。その上で、負担増について国民的合意形成が図られるよう社会環境を醸成すべきと考える。

主婦

70

成熟社会になるほど、あらゆる面で国民の要望は高まり、国民の意識は「高福祉、低負担」を求める風潮が感じられる。今後、少子高齢社会に対応出来ず、国民の意識も変化しないまま次世代へ移り行くのではないだろうか。社会保障費の「何を保障し、何が出来ないか」を国民に青写真を示して納得させるPRが必要と思う。福祉のバラマキは福祉の肥大化に繋がる、充分注意すべきである。自助努力、自己責任、自己負担を基本とする小さな政府を目指す方がよい。現在の公的サービスの水準を維持すれば国民負担率のアップは当然である。現世代の勤労意欲が低下せぬよう留意しながら負担率のアップを検討していただきたい。

会社員

50

財政赤字の急増や少子高齢化で税負担が重くなることを考えれば公的サービスを絞ることもやむを得ない。国・地方を合せた債務残高は645兆円にも上る。将来にツケをなるべく回さぬよう負担増も考える必要がある。その前提として行政の組織を含めたスリム化を求めたい。

大学教授

53

日本は明治以来国家が大きな役割を果たし、国民生活を向上させてきた。21世紀になっても国家の役割を縮小すべきではない。すなわち、経済・福祉等あらゆる分野における公的サービスの水準はできるだけ高い方が望ましい。「公的サービスの水準を低下させることは国民の経済水準・教育水準・福祉水準の低下につながる」と言ってまちがいないであろう。高い公的サービスの水準を維持するためには国民の高い租税負担、社会保障負担が必要である。しかし、一方において高い国民負担は、国民が自由に使える所得水準を低下させ、ひいては国民の生活水準や社会全体の活力を低下させる恐れがある。以上の二つの異なる方向性をもつベクトルを同時に安定させるためには、適当な水準でバランスをとるしかない。「高福祉・高負担」でもなく「低福祉・低負担」でもない、「中福祉・中負担」を目指すべきである。

会社役員

61

公的サービスのみで福祉を全面的に負担するのは当然、国民負担に限界がある。株式会社、NPO等複合的に組合わせていくことにより、何とか国民負担を公平にしながら出来る限り高福祉を実現することに知恵を絞るべきである。世の中全体をそういう仕組みにしていかないと現在の苦境からは脱出出来ないと思う。

会社員

53

国の財政が非常に厳しいこと、何とかしなければ破綻することぐらいは、多くの国民は承知しているわけだが、いざ負担となると非協力的になる。公正、中立とはいうものの、租税が「もぐらたたき」のように彼方を立てれば此方が立たずという要素もあって、総論は賛成しても各論で反対ということになる。しかも、政権与党の選挙道具に使われたり、景気対策の調整弁になるなどで税に対する不信感が蓄積されてきた。昨今の政官財界の癒着による不正事件や税金の無駄遣いなどが相次いでいることは、税の公正な利用への信用も揺らいでいることになる。今後の公的サービスの水準についても、政府と国民とでは乖離しているのではないか。年金、福祉は財源の悪化から改悪傾向にあり、その一方で公共工事の垂れ流しは続いている。「いいサービスを低コストで」ということが、民間では当たり前だが、政府にはそうした考えや取り組みが見られない。確かに省庁再編、小さな政府、地方分権などの動きは出てきているが、国民の信頼の回復までは至っていない。まず、「隗より始めよ」だ。

団体役員

62

国民の公的サービスへの要求は、今後ますます増大するとともに多様化してくることが想定される。しかしその裏付けとなる税収の方は、不況の回復が大幅に遅れていることと、我が国の製造業が安い労働力を求めて、海外への移転を強めていること等から、かってのような大幅な増は期待できない。そうなると行き着くところは、現在税制調査会において指摘されているように、税収に見合った公的サービスの水準をどの程度にするかの選択によらざるを得ないと考える。都市あるいは地方の何処に住もうが、受ける公的サービスの公平性に重点を置き、税収に見合ったサービス水準のアップにとどめるべきであると考える。

ファイナンシャルプランナー

49

公的サービスの費用を賄うために国民に租税負担を求めることは、原則として当然なことである。しかし、過剰な公的サービスを行うために、高い負担を国民に求めるのは適当ではない。又、現場において無料では各サービスの価値を実感しづらいので、サービスを受ける本人が一定の費用を負担するのは適当である。公的サービスを拡充するために税を徴収するのであれば、その収支の情報公開が前提となる。

団体役員

61

国民負担に財政赤字を加えた公的サ-ビスの現状は、財政赤字12.3%という形で、国際比較においても非常に危険な状況にあり、このまま推移すると孫子の世代に大変な禍根を残すことになる。この場合、現在の経済状況下で、国民負担率を大きくすることは望めないし、また、公債を発行するという安易な選択もできない。となれば、公的サ-ビスの抜本的な見直しが必要であり、地方分権社会を視野に入れ、地域において何が必要で、不必要であるか真剣に論議する必要がある。

団体役員

61

公的サ-ビスの水準と国民負担の水準は、中福祉・中負担で考えるべきである。公的サ-ビスでは、補助金、交付金等の内容を徹底的に見直すべきで、国民負担は、所得税課税最低金額の引き下げなど「広く、浅く」を徹底すべきである。現状、行財政改革の徹底が不十分と考えられ、行政経費の支出に無駄が多いと考える。

会社員

50

今後の高齢化社会に向け、公的サ-ビスの要求は質量ともに高まると考えられ、これを支えるためには、広く国民が負担しなければならない。そのためには、消費税率のアップ、新税の創設もやむを得ない。しかしながら、一方的に国民へ負担を強いるのは理解を得がたく、その前に公共事業など国の歳出を徹底して見直すべきである。

団体役員

50

国民一人一人が責任ある選択を行うことが重要であることには賛同するが、国民が客観的に判断できる材料を提供することが是非とも必要で、適正な情報公開が求められる。国民負担の見直しか公的サ-ビスの見直しか、国民に問う前に、歳出の削減など行財政改革の方向とその効果を明示すべきと考える。

会社役員

60

公的サ-ビスの水準は、諸外国に劣らないが、その結果の財政赤字が大きな問題である。公共事業のあり方等国・地方公共団体の財政について検討を加え、財政赤字の圧縮を図り、その上で税制の改革が進められることが必要と考える。

団体役員

68

現在の財政状況は、このまま推移すれば極めて近い将来破局を迎えることは明らかである。国民にもっと強く率直に訴えていく必要がある。600兆円を超える債務を何年かかってどのように解消していくのか、政府の熱意や憂慮が伝わってこない。例えば、災害関係以外の新規事業のストップ、新しい組織新設の禁止、閣僚や国会議員の給与の大幅な削減等、象徴的なショック療法も打ち上げ、国民の協力を求めていかなければならない。国民負担のうち、租税と社会保険料の性格の相違点の解明、公的サービスのいずれに租税を充て、いずれかに社会保険料を充てるべきかの論議を深め、国民に理解を求める必要がある。介護保険に税を導入しようとしたり、保険料を免除したりしては混乱を招くばかりである。新しい施策の決定に小田原評定が許されないのは理解出来るが、昨今の例を見ると、あまりに拙速である。例えば、地域振興券の発行、小選挙区制の導入、介護保険料の一定期間の免除などがその例である。新しい施策の効果、歴史的沿革、国民の認識度合等について配慮不足である。国や地方団体の財政運営も家庭の経済運営と共通点が少なくない。急激な変革は容易ではないので、絶えず可能な財源の確保に努め、節約やカット可能な部門を把握し、国民の理解・協力を得るようにしなければならない。

会社経営

50

公共サービスの水準について、現状はかなり高いレベルにあると思う。しかし、公共事業において、環境に不相応な立派な道路があるとか、逆に下水道が未整備なところが多いなどアンバランスがあるように思う。今後の公共サービス、特に公共事業の在り方は、全国一律ではなく需給のバランスをよく考えてのものとして欲しい。特に民間活用によるPFIの導入を急ぐべきと考える。また、国民負担の在り方については、数年前と比べ格段の改善が行われているように思う。ただ、公平・中立という立場で考えると、課税最低限のレベルが高すぎて所得税を納めない国民が多くなってきているのではないか。公平・中立ということであれば、薄く広く徴税することの方が妥当と考える。

会社員

52

巨額の長期債務は国民の間に増税の不安を引き起こしている。国と地方を併せて645兆円に達する債務は、仮に年に1兆円ずつ元金を返済したとしても完済に645年かかる。子や孫の代に借金をつけ回すどころの状態ではない。「景気回復の後、10年程度で返済すればいい」という経済の専門家もいるが、10年で返すためには、毎年の国家予算(80兆円台)を全額充てなければならない。もし、インフレを起こして借金を減らすとすれば、その犠牲を強いられるのも国民である。設備投資が盛り上がったにもかかわらず、景気が本格回復しないのは消費が低迷しているからだ。消費低迷には巨額の債務が大きく影響している。消費行動は現在収入と将来収入を勘案してなされるが、将来の見通しが立てにくい。国は景気と財政構造改革のうち一兎だけを追うというが、二兎を追わざるを得ない。無駄な歳出を削ることだ。利用もされない施設をあちこちに造るのは、もうやめなければならない。政府与党には「景気対策とは金をばらまくことだ」と勘違いしている人達が多いようだ。規制緩和を軸に競争政策を促し、国民の働く場を広げていくことが重要ではないか。1990年代の米国の経済復興と発展が財政出動ではなく規制緩和によってもたらされたことと思い起こすべきだ。もちろん、今後の国家運営を展望した場合、国民に対して負担増をお願いせざるを得ないが、財政の無駄を徹底的に省くことが先決である。

会社役員

58

過去の公的サービスの中に「バラマキ」とか「無駄遣い」とか言われる公共事業があって、国民に疑いの目で見られる状況にあったことは反省する必要がある。計画段階からの事業評価とその結果を十分な公開の下、優先順位の厳格化、納得性が求められる。そうすることによって、全体の水準は落ちることがあっても実質的なレベルは維持出来ると考える。国民負担については、欧米並の水準まで引き上げることはやむを得ないかも知れない。しかし、日本と欧米諸国の間には消費生活感の満足度に差があるような気がする。生活物資やサービスの価格差があるのではないか。日本全体のシステム的な問題かもしれないので、単に負担率だけを比較するのでは安易な問題解決になるように思われる。

団体役員

68

少子・高齢化が進む中で、公的サービスの質を落とさず、活力ある社会を維持するためには、直接的な負担増ではなく国民全体で広く薄く負担する直間比率の是正が必要。そのためには、インボイス方式の導入や簡易課税制度の見直しによる「益税」の解消等により、国民の消費税に対する信頼性を高め、複数税率化、内税化等を検討し、消費税のウエイトをある程度高めていく必要があるのではないか。税制改革は、財政構造改革、社会保障制度改革など一体となって推進されるべきもの。それにより国民負担を抑制しながら安定的な経済成長を達成すべき。

会社経営

48

介護保険など税でない国民負担が増大しており、かつての医療負担の増加同様国民の可処分所得を圧迫している。財政赤字の増大が心配されるところであるが、十年来の不況の中で、税収が予想を下回る水準であったことからやむを得ない。医療負担の増加や消費税のアップが唐突に実施され、立ち直りかけた経済にダメージを与えたことを忘れてはならないが、公的サービスという美名の下に利用者負担という原則がなくなり次世代に負担を強いるのは問題である。税制の議論の根本は「国の安全」即ち「国民の身体生命、財産を守る」ということだと思う。米国に比べて、貧弱な国防支出と警察予算にも関わらず財政赤字になるのは国家経営として問題である。21世紀の国の安全を考えると健全な財政運営と国民に支持される税制を当局は目指さなければならない。

監査法人社員

51

現在の財政赤字は将来の国民負担率の増加か公的サービスの水準の低下につながることになる。いずれにしても国民の多くは将来の増税にも社会保障の削減にも耐えられる将来設計をするのではないかと考える。とすれば、将来の増税か年金の削減かといった二者択一の議論をするよりも、財政赤字を解消することを優先した方が結果としての適正な国民負担になるのではないかと思う。世代間公平論を含めたあるべき論を繰り返しても国民の合意を得ることが困難であることを前提にした政策が必要。

会社経営

50

現在の財政赤字を考えると公的サービスの水準をアップすることは難しいので、現在の公的サービスを不必要(減額)なものと、もっと必要(増額)なものとの見直しを図る。

税理士

48

税負担については当然すべきであるが、誰がどのように負担するかが重要であり、十分に議論していく必要がある。

大学教授

49

一定水準の公的サービスに対して、公平な国民負担を実現することは、基本的に正しいことを認識している。ただし、中期答申に盛られた、諸外国と比較してわが国の公的サービスはヨーロッパ並に高いにもかかわらず、国民負担比率はアメリカより低いという議論は一般国民には少々わかりにくいのではないかと思われる。一般国民には、個人(家計)と法人が含まれると思われる。公的サービスと国民負担率との関係を、個人部門と法人部門に分けて呈示されると、さらにわかりやすいのではないかと思われる。97,98年の金融危機が契機になったかと思われるが、財政構造改革が頓挫した状態にあるのは残念であると思われる。景気が回復すれば税収が増え財政赤字を解消できるという安易な議論ではなく、財政赤字問題を克服しつつある国(たとえばアメリカ)の実情調査などは行われているのだろうか。単に景気が回復したから税収が増えて赤字が減りつつあるという議論ではなく、何か制度(単に財政制度だけでなく金融制度その他広く経済社会制度)上のアドバンテージがあったのかどうかという問題を調査研究すべきではないかと思われる。

団体役員

67

公的サービスの水準は、下水道一つについてもまだ未整備の状況にあり十分ではないので、裏付けとなる国民負担は、課税最低限をアメリカ並に引下げ(384万円→231万円)広く負担させる。更に、消費税を10%~15%程度まで引き上げ(生活必需品は0%とする)底辺の広い税収を考える必要がある。今後必要な公的サービスは、介護の問題である。介護補助は、個人負担が大きいため公的負担が必要であり、財源は消費税のアップによる目的税として、広く国民から税負担を求めざるを得ない。但し、消費税をアップする場合、食料品等の生活必需品は免税項目にするなど、国民の納得する手段を講ずべきである。

会社員

54

まず、財政改革の道筋を示すことが先決ではないかと考える。財政再建の青写真や少子高齢社会への対応を具体的に描き、国の目指すべき全体像を示すべきである。そうした総合的な政策の中で税制を論じなければ意味がないと思う。方向としては増税は避けられないと思うが、政治家は選挙のことを考えて先送りしたいという心理が強く働く。全体像を示して国民の理解を得るように努力すべきである。税収は50兆円しかないのに、歳出は80兆円、年間30兆円を借金で賄うという財政をいつまでも続けるわけにはいかない。無駄な歳出をカットし、増税の必要性を国民に明確に示すべきと思う。そのためには「安易な増税」との批判を浴びないようにはっきりとした根拠とプランを示さなければならない。

団体役員

66

国民の受益と国民の負担がバランスすべきことは言うまでもない。大きなサービスを求める以上負担が大きくなることはやむを得ない。ただ、サービス、量、質を決定するにあたりその必要性、費用対効果等を十分に検討し、国民の納得を得ることが重要である。行政の効率化がまず求められる。公的サービスは、必要性と費用対効果をよく検討の上、実施すべきである。国民にとって必要なサービスについては、受益を受ければ負担も伴うことは当然のことである。

会社経営

71

経済社会の構造が変化していく中で、国民が必要とする公的サービスは、ますます高度化し、多様化すると思われる。公的サービスの受益と費用負担は表裏一体の関係にあり、受益を必要とすれば、担税能力の可能な限度で、国民が相応の負担をするべきである。財政構造改革は当然必要である。今後、経済成長も大きくは期待できないと思うので、何かを犠牲にすることも必要。そのひとつとして、公的な特殊法人の整理、OECD等国際的費用負担の再検討、政府業務や特殊法人の業務を民間へ移管する等々検討の必要がある。国民負担率は赤字財政を加えて欧米並の水準。しかし実感としてはもっと高いように思われる。物価、雇用、企業動向等総合的な判断による検討が必要。

団体役員

59

公的サービスを受けるための負担は当然と考えるが、公的サービスについては、以下の内容を検討してほしい。諸外国より大きな赤字を抱えている割に海外援助の額が大きい。公共事業を見直して、出てきたお金を別の公共事業を創り出して充てるのではなく必要性、緊急性を十分検討する。医療費については、70歳以上の負担を考えることや、酷なようであるが、長期にわたる植物人間の延命治療についてはある一定期間後は個人負担としてほしい。歳入を増やすことについては、[1]消費税を上げる。[2]外形標準課税を導入する。[3]高齢者の収入についても課税する。ことを検討してほしい。赤字国債額が膨大である。次世代に回すのは酷なことであるので、その減額の方法や、見通しを国民に知らせた上で、しかるべき負担をできるよう納得できる方法を考えてほしい。

会社経営

59

一般会計歳出総額から国債費と公共事業費を除いた部分を公的サービスにかかる支出とみれば、その部分については租税等の収入と概ね均衡し不足は少ない。一方、公的サービスにかかる費用が、収入を超えているのであれば、サービス費用の削減と収入増加策をバランスよく進めるしかない。しかし、年金など、負担と受益に世代間の時間差があるものは、公平・平等の観点に立ち時間をかけて均衡を図らなければ世代間不公平という不満が残ってしまう。また、道路、橋梁、河川改良や、公共交通インフラなど社会資本の整備は、投資と効果を主眼に、採算性を重視し過剰投資をさけるなど徹底した選別強化とコスト縮減などによる効率化が不可欠。公的サービスのコストについては、民営化、一般行政経費の削減(スリム化、省力化)、サービスの受益者負担と有料化など、公的サービスの範囲と質を徹底して見直す必要がある。また、公共事業の厳選、ODAの圧縮、補助金の見直しなど徹底した財政支出の削減を行う必要がある。公的サービスの財源策としては、主要財源である税収の増加を図るにあたっては、消費税の免税点にかかる公平性・透明性の確保や、サラリーマンについての源泉徴収と他の所得者の申告納税制度との所得捕捉の整合性を図るなど、徴税に当たっての不平等感の改善が必要。また、年金、医療などの社会保障財源の確保は、福祉目的税などを新たに創設し、一般行政経費や公共事業費、防衛費、文教・科学振興費などの国家的費目とは区分管理する方がよいのではないか。一般的に、人も企業も自分の課税には注意をはらい意見を述べるが、税の使われ方(歳出)にはあまり関心をはらわない。また、自らの負担が増えることには大抵反対する。現在、わが国では、暮らしが豊かになったので、国民の中に重税感があるとは思われないが、税についての不満や負担感は相当に強いものがあるのではないか。そして、これらの国民感情が税制、あるいは税制改正についてのスムースな理解の妨げになっていると思われるのであるが、この不満・負担の原因は、国民に対し財政悪化のために増税負担ないし給付削減を求めながら、一方では崩壊した民間企業に巨額の公的資金が投じられるなどの動きに大きな疑問と矛盾を感じているところにある。財政支出には色々な費目があり、国民の公的サービスに直結するものと、それとは性質が異なり行政経費や公共事業費のように長期間かけて見直しを図らなければならないもの、また、防衛費など国家政策にかかる支出など、それぞれの性質に応じた負担のあり方と改善策を構築しなければならない。負担をあたりまえのもの、やむを得ないものとして受けとめる十分な国民の理解に立った制度づくりが必要である。公的サービスとは、基本的には弱者に対するものであろうが、自己負担で行うべきものもあるのではないか。整理する必要がある。国民に対し、社会インフラ投資や再投資に相当金がかかっていることを一つ一つ説明し、収支については時間をかけてバランスするよう図っていくことが必要である。

団体役員

62

高齢化社会における労働人口の減少は、わが国の経済的活力を奪うのは必至であり、そこに国民負担率の上昇が加われば現役世代の負担は耐えがたいものになる。高齢者に対しても社会への積極的参加を促し、政府による支援は真に国民が必要なものに限定し、公的部門の歳出規模を極力抑え、小さな政府を作る必要がある。

会社員

46

大きな財政赤字を発生させるほどの公的サービスを国民が受けているという実感がないのではないかということが大きな問題であると考える。通常の生活確保に多額の防衛費や多数の警察官を保有しているという認識が少ないように公的サービスの使途について、国民の理解が得られていないということではないか。この問題の背景には教育と情報開示と議論の場が少ないということではないかと考える。したがって、公的サービスについての正しい理解がない限り、負担についての正しい議論は難しいのではないかと考える。個人所得税や消費税については、個々の国民が最も負担を実感する税であり、先進国の中でも最も低いレベルでありながら負担しているという感じが大きい。また、現在の負担に対して年金等のサービスが十分に将来的にも得られるかという不安のために消費にまわらず、ヘッジ策としてのストックに向かっており、これがまわりまわって財政赤字となっている。年金等将来のサービスの整備、充実を図りその理解を得たうえで負担の増加を進めるべきと考える。行政改革が公的サービスの低下につながるという発想が問題である。国民がサービスと思っていないことに金をかけすぎていないか、制度がマンネリ化して流れが悪くなっていないか等現状を徹底的に棚卸することが必要ではないかと考える。その棚卸の過程で国民一般の意見を広く求めることが必要であり、そのうえで、国民の負担が増加するのであれば赤字国債に頼らずに負担の見直しを図ってはどうかと考える。歳出が歳入の倍になっているが、会社経営ではあり得ないことだ。サービスの水準がいったん上がると、以後下がらないことが原因で、これは国民のわがままである。本気で財政再建を考えるのであればサービス水準を下げることを検討すべきだ。歳入をどう増やしていくかという問題については、税制といった国民の金を集めるということよりも、いかに輸出などで外国から収益をあげるかが大事だ。アメリカはかつて財政赤字で苦しんだが、今は財政黒字となっている。

団体委員

56

国民が求めるサービスと提供されているサービスが合致しているとは言いがたい現状では負担感は大きく、同時に国に対する信頼を損なう元ともなっているのではないか。ついては、まず、なによりも税の公平性、中立性、透明性を確立したうえで、国民の求めるサービスを提供していただきたい。納得できるサービスであれば高負担にも応じられると思う。税制は、国民の求めるサービスの充実と合致してこそ完結するもの。サービスのあり方の論議、合意なくしては税制のあり方を論議しても片手落ちであると思う。一方、財投についても含めて論議すべきではないか。同時に、将来どのようなサービスを提供していくのかを前提にしなければ税制の改革もありえないと思うが、現状ではあまりにも大きな財政赤字の解消が課題となっているようだ。国民にとっては、誰が、この大きな赤字をつくったのか、自ら求めてつくったという意識はないと思うので、それを唐突に声高に高負担を求められても納得できないというところ。しかも、現状は国民負担率の低さが問題になるが、世界一物価の高い国でのくらしは負担率の低さを感じさせない。また、税制改革を通して21世紀のこの国のあり様が見えてくるはずなのに見えてこないのは残念。私立学校と公立学校の負担額や、福祉の面でも出産・育児など介護は20代であっても必要であるのに老人介護だけとなっているなど、同じ税負担をしているのに、供与は不平等となっている。

大学教授

56

世代間不公平の問題を早めに手を打たないと世代間対立が生じ、わが国社会の安定性が失われる懸念がある。高所得高齢者への行過ぎた年金・医療などの福祉サービス、不要不急の公共事業の削減を中心に支出の徹底的見直しを柱とする公共サービスの低下はやむを得ない。この一方、受益者負担による公的負担の増加も不可避であり、両者の組み合わせによる財政再建に勇断をもって取り組まなければならない。

大学教授

42

公的サービスの定義をどのように考えるかで税制のみならず財政全体の意義が左右される。昨今の公共事業に対する批判は、財政が関与すべき公的サービスのあり方についての論点として考えるべきである。政府・行政当局がなすべきことは、健康かつ文化的な生活を確保するための手段に対するアクセスを国民に保証することであるが、これは必ずしも政府・行政当局が物理的な資産を保有することを意味しない。つまり、俗にいうハコモノを整備することを直ちに意味しない。ネットワークの整備・情報の収集などソフト面での努力も今後は大きな地位を占める。財政再建・健全化を考える上でハードからソフトへの支出形態における発想の転換も必要と思われる公的サービスの水準は行政改革等全体的な流れの中で考えるべきである。公的サービスは量的な問題ではなく、質的な問題にウェイトがかかってきており、例えば介護保健は伝統的な考え方では介護される側が利用し易いように事務所等を設置してサービスの提供を行うということになるが、現在は基本的に介護保健は民間業者が提供し、国はそれを利用し易い環境をつくっていくということとなっている。そういう発想は今後の一つの柱になると考える。実際にサービスに使用する具体的な資産を形成するのは民間であり、国としてはそれに対してアクセスできるような準備をしていくというかたちとなっている。財政がアクセスの確保にシフトしていけば、所得再配分の機能が後退するのではないか。経済の循環の中で所得再配分まで踏み込むのかというところで税制のあり方にも議論が関わってくる。

会社経営

54

公的サービスとは、国防、外交、教育、治安、道路・港湾等の整備等国を中心とした施策によって受ける諸々の事と考えれば、必要な負担は国民が等しく公平に分担すべきである。しかし、国民が日常的に期待している公的サービスは、地方自治体を通して日常生活に直接結びつく事項であろう。しかるに、現今の地方自治体の状況は、市町村を問わず財政の50%以上、沖縄県、那覇市等のように53%以上が人件費を中心とした義務的経費で占められていて、公的サービスを提供する力がない。このような状況では負担はできない。

会社員

44

公的サービスの受益と負担が国民全体で一致することは理解できる。負担については、資料の数字からも、昨今の減税等もあり所得税水準が高くないことはわかるし、消費税率もまだ低位にあり実際さほど重税感は持っていない。その意味では、今後国民負担増の方向にあることは想像できるが、問題は公的サービスの内容が国民に理解できるものかというところにある。資料に「将来世代の負担において高い水準の公的サービスを享受しているのが実状」とあり、財政赤字の巨額化が公的サービスの水準と負担のギャップとしているが、国民は「高い水準の享受」を事実として認識しているだろうか。景気対策のため繰り返される公共事業投資が国民の生活にどのように役立っているのか、自世代の老後、また将来世代に対してどのように社会保障水準が保たれるのか、このことに国民が強い不安を感じているのが現実ではないか。将来世代を含めた国民の生活に資するよう、長期的ビジョンに基づいた社会資本蓄積が行われていると行政を信頼できる状態に持っていく必要がある。

団体役員

59

「租税の基本的な役割は公的サービスの財源を賄うことにある」ということは誰しも理解していると思う。しかし、膨大な借金をしてまで公的サービスを受けることを承知しただろうか。大変疑問である。歳入・歳出のギャップは平成2年度以降大幅に拡大しているが、その過程において政府は国民の理解を得る努力をどれだけ行っただろうか。公的サービスのあり方やその内容について国民的な議論をしないままに、公的負担についてのみ議論することは本末転倒ではないだろうか。今後は、税制調査会に公的サービスの水準(歳出)のあり方について政府に意見が言えるような権能を付与してはどうだろうか。

大学助教授

50

公的サービスの水準と国民負担の水準とは本来均衡していなければならない。今日の我が国のように公的サービスは高水準、国民負担率は諸外国と比較しても極めて低いという状況を放置すれば益々財政赤字は増え続け、公債発行残高の膨張という形で将来の国民に負担をおしつけることになる。少子高齢化社会という現実に直面して、この事態は早急に改善されなければならない。国民は受益に見合うだけの負担をしなければならないが、公的サービスの質やそのあり方も検討すべきである。その意味で公共事業の見直しやODAの削減は注目に値する。財政赤字の解消という観点からは公的サービスを減らしなお且つ国民負担率は上げる必要がある。所得税の負担が増えてもそれによって消費税の上昇を抑えることができれば、実質的には公平ではないかと考える。高齢者も能力に応じて負担をすべきであろうし、とりわけ社会保険についてはそう思う。(高齢者も薬剤費を負担すべきである。)

団体役員

71

国民負担を少しでも軽くし、より高質の公的サービスを求める願望は理解できないでもないが、それでは財政収支の帳尻が合わない。我が国の財政状況はまさに危機的状況にあることは多くの国民が理解しているところである。現在、我が国の公的サービスの水準は欧米諸国並みといわれているが、国民負担はこれらの諸国に比べて最も低い水準だと云う。公的サービスと国民負担は表裏の関係にあり、そのバランスが大きく崩れ両者のギャップが赤字財政や財政硬直化の原因となっている。少子高齢化が進行する中で、将来の国民への大きな負担を強いることにもなる。高福祉を求めるのであれば、それに相応する負担を負わなければならない。今や我々が一旦享受している公的サービスの水準を引き下げるということは到底国民の納得するところではないだろう。だとすれば、徹底した行財政の改革と合わせて国民負担を一部引き上げることもやむを得ないのではないか。具体的には、(1)租税負担の見直し(ア)所得税、課税最低限の見直し(イ)消費課税、税率及び中小企業者に対する特例措置の一部見直しなお、これらの見直しに当たっては、景気の動向等も十分勘案しながら、その足を引っぱらないようにすることはいうまでもないが、併せて中小零細企業に対する配慮も当然のことながら必要である。(2)社会保障負担社会保障負担については適宜に行われているので当面は改める必要はない。