（資料3）個人付番方式の比較
| 「基礎年金番号」 | 「住民票コード」 | |
|---|---|---|
| 根拠規定 | ・国民年金法施行規則（厚生省令） | ・住民基本台帳法 |
| 付番機関 | ・社会保険庁 | ・市町村（都道府県又は全国センターにおいても管理） |
| 付番対象者 | ・公的年金加入者等（外国人も含む） | ・居住者（外国人を除く） |
| 保有情報 | ・番号＋氏名、生年月日、性別、住所、公的年金加入情報 （注）住所の変更は、本人の届出による |
・コード＋氏名、住所、性別、生年月日 等 |
| 他の行政機関に提供される情報 | ・なし | ・コード＋氏名、住所、性別、生年月日、付随情報（変更年月日・理由） |
| 番号カード | ・なし | ・本人の申請により発行 （注）住民基本台帳カードの様式その他必要な事項は自治省令において規定 |
| 目的 | ・公的年金の制度運営の一層の適正化 未加入者問題への対応 供給調整の適正化 行政サービスの向上（年金相談・年金裁定） |
・住民基本台帳事務の簡素化・効率化（転入・転出事務等） ・国の行政機関等への情報提供（法令上明確に規定された分野に利用を限定） |
| プライバシー保護規定 | ・個人情報保護法 | ・法律による厳格な保護措置 ・附則修正：「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」旨の規定が加えられた |
| 民間での利用 | ・加入者本人に他に利用されないよう注意喚起 | ・民間による利用を禁止 |
| 検討・実施状況 | 8年4月 システム・テスト ↓ 住所情報等収集 ↓ 広報 10月 付番対象者確認 12月 番号通知 9年1月 実施 |
8年3月 研究会最終報告 7月～10月 自治大臣懇談会 9年6月 住民基本台帳法の一部改正試案公表 10年3月 住民基本台帳法一部改正法案国会提出 11年6月 同法案、衆議院通過（附則一部修正） 8月 参議院において可決・成立 → 公布 |