(資料2)主要国における納税者番号制度の概要(未定稿)

国名 番号の種類 適用業務 付番者(数) 人口(1998年現在) 付番維持管理機関 付番の根拠法 実施年
アメリカ 社会保障番号(9桁) 税務、社会保険、年金等 約3億8,100万人(累積数)(1997年現在) 2億7,056万人 社会保障庁 社会保障法 1962年
カナダ 社会保険番号(9桁) 税務、失業保険、年金等 約3,153万人(累積数)(1997年現在) 3,030万人 人的資源開発省 失業保険法 1967年
デンマーク 統一コード(10桁) 税務、年金、住民管理、諸統計、教育等 全住民 530万人 内務省中央個人登録局 個人登録に関する法律 1968年
スウェーデン 統一コード(10桁) 税務、社会保険、住民管理、諸統計、教育等 全住民 885万人 国税庁 人口登録制度に関する勅令・政令 1968年
ノルウェー 統一コード(11桁) 税務、社会保険、諸統計、教育、選挙等 全住民 443万人 登録庁 人口登録制度に関する法律 1970年
韓国 住民登録番号(13桁) 税務、社会保障、旅券の発給等 全住民 4,643万人 内務部 住民登録法 1993年
シンガポール 統一コード(1文字8数字) 税務、年金、車両登録等 全住民 387万人 内務省国家登録局 国家登録法 1995年
イタリア 統一コード(文字及び数字の組合せ) 税務、諸許認可等 約5,000万人(1997年現在) 5,852万人 財政省 納税者登録及び納税義務者の納税番号に関する大統領令 1977年
オーストラリア 統一コード(9桁) 税務、所得保障等 約1,250万人(1996年現在) 1,875万人 国税庁 1988年度税制改正法 1989年