(資料2)主要国における納税者番号制度の概要(未定稿)
国名 | 番号の種類 | 適用業務 | 付番者(数) | 人口(1998年現在) | 付番維持管理機関 | 付番の根拠法 | 実施年 |
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アメリカ | 社会保障番号(9桁) | 税務、社会保険、年金等 | 約3億8,100万人(累積数)(1997年現在) | 2億7,056万人 | 社会保障庁 | 社会保障法 | 1962年 |
カナダ | 社会保険番号(9桁) | 税務、失業保険、年金等 | 約3,153万人(累積数)(1997年現在) | 3,030万人 | 人的資源開発省 | 失業保険法 | 1967年 |
デンマーク | 統一コード(10桁) | 税務、年金、住民管理、諸統計、教育等 | 全住民 | 530万人 | 内務省中央個人登録局 | 個人登録に関する法律 | 1968年 |
スウェーデン | 統一コード(10桁) | 税務、社会保険、住民管理、諸統計、教育等 | 全住民 | 885万人 | 国税庁 | 人口登録制度に関する勅令・政令 | 1968年 |
ノルウェー | 統一コード(11桁) | 税務、社会保険、諸統計、教育、選挙等 | 全住民 | 443万人 | 登録庁 | 人口登録制度に関する法律 | 1970年 |
韓国 | 住民登録番号(13桁) | 税務、社会保障、旅券の発給等 | 全住民 | 4,643万人 | 内務部 | 住民登録法 | 1993年 |
シンガポール | 統一コード(1文字8数字) | 税務、年金、車両登録等 | 全住民 | 387万人 | 内務省国家登録局 | 国家登録法 | 1995年 |
イタリア | 統一コード(文字及び数字の組合せ) | 税務、諸許認可等 | 約5,000万人(1997年現在) | 5,852万人 | 財政省 | 納税者登録及び納税義務者の納税番号に関する大統領令 | 1977年 |
オーストラリア | 統一コード(9桁) | 税務、所得保障等 | 約1,250万人(1996年現在) | 1,875万人 | 国税庁 | 1988年度税制改正法 | 1989年 |