（資料17）国税収入に占める印紙税収入の割合の推移

年度	区分
	国税収入（Ａ）（億円）	印紙税収入（Ｂ）（億円）	Ｂ/Ａ (％)	備考
昭和42	43,947	410	0.9	全部改正、定額税率の引上げ（10円→20円） 株券等を階級定額税率に移行
49	157,544	1,765	1.1	定額税率の引上げ（20円→50円） 売上代金に係る受取書を階級定額税率に移行
52	184,341	2,945	1.6	定額税率の引上げ（50円→100円）
56	304,551	6,790	2.2	定額税率及び階級定額税率の引上げ（100円→200円）
平成元	571,361	8,099	1.4	物品切手等5文書の課税廃止
2	627,798	8,370	1.3	ＣＰに係る税率の軽減（租特法）
3	632,110	8,174	1.3
4	573,964	7,894	1.4
5	571,142	7,754	1.4	株式分割等に係る株券の非課税（租特法）
6	540,007	7,491	1.4
7	549,630	7,825	1.4
8	552,261	7,577	1.4
9	556,007	6,932	1.2	不動産譲渡契約書等に係る税率の軽減（租特法）
10	511,977	6,667	1.3
11	476,605	6,590	1.4
12	506,620	6,470	1.3	社債等を担保とする買入オペの対象手形に係る税率の軽減（租特法）

（備考）

1．平成10年度までは決算額、11年度は補正(第2号)後予算額、12年度は予算額である。

2．印紙税収入の額は、各種の資料により印紙収入から登録免許税、手数料及び罰金等を除外して推計したものである。