(資料16)印紙税の課税文書及び税率の概要

号別 課税文書 記載金額等 税率 負担割合 (%) 主な非課税文書
1 不動産の譲渡に関する契約書、消費貸借に関する契約書等 10万円以下~50億円超 200円~60万円 0.2~0.012 記載金額が1万円未満のもの
2 請負に関する契約書 100万円以下~50億円超 200円~60万円 0.02~0.012 記載金額が1万円未満のもの
3 約束手形、為替手形 100万円以下~10億円超 200円~20万円 0.02~0.02 記載金額が10万円未満のもの
うち、一覧払の手形等   200円    
4 株券、出資証券、社債券等 500万円以下~1億円超 200円~2万円 0.004~0.02 信用金庫等が作成する 出資証券
5・6 合併契約書・定款   4万円    
7 継続的取引の基本となる契約書   4千円    
8~14 預貯金証書、貨物引換証、保険証券、金銭等の寄託に関する契約書等   200円   信用金庫等が作成する記載金額が1万円未満の預貯金証書
15 債権譲渡・債務引受けに関する契約書   200円   記載金額が1万円未満のもの
16 配当金領収書、配当金振込通知書   200円   記載金額が3千円未満のもの
17 (1) 売上代金に係る金銭等の受取書 100万円以下~10億円超 200円~20万円 0.02~0.02

・記載金額が3万円未満のもの

・営業に関しないもの

(2) その他の金銭等の受取書   200円  
18 預貯金通帳、保険料通帳等 1年ごとに 200円   信用金庫等が作成する 預貯金通帳
19 その他の通帳 1年ごとに 400円    
20 判取帳 1年ごとに 4千円    

(注)不動産の譲渡に関する契約書及び請負に関する契約書のうち一定のものなどについては、租税特別措置法で特例措置が講じられている。