（資料21）特定財源等の概要
（1）国税
| 税目 | 課税対象 | 税率 | 税収の使途 | 税収（12年度予算額）（億円） |
|---|---|---|---|---|
| 揮発油税 | 揮発油 | 1キロリットルにつき 48,600円（特例税率：5.12.1～15.3.31） | 道路整備緊急措置法に基づき10年度から5年間は全額国の道路特定財源とされている。また、同法等に基づき同期間中、1/4は地方への交付金の財源に充てるため直接道路整備特別会計に組み入れることとされている。 | 27,714 |
| 地方道路税 | 揮発油 | 1キロリットルにつき 5,200円（特例税率：5.12.1～15.3.31） | 都道府県及び市町村の道路特定財源として全額譲与されている。 | 2,965 |
| 石油ガス税 | 自動車用石油ガス | 1キロリットルにつき 17円50銭 | 1/2 は道路整備緊急措置法に基づき10年度から5年間国の道路特定財源とされ、1/2は都道府県及び指定市の道路特定財源として譲与されている。 | 300 |
| 自動車重量税 | 車検を受ける自動車等 |
（例） 乗用車 トラック トラック バス 軽自動車 （特例税率：51.5.1～15.4.30） |
3/4 は国の一般財源であるが、1/4は市町村の道路特定財源として譲与されている。 （国分のうち8割相当額は道路整備に充てることとされている。） |
11,093 |
| 航空機燃料税 | 航空機燃料 | 1キロリットルにつき 26,000円 | 11/13は空港整備特別会計法に基づき国の空港整備費に充てられ、2/13は空港関係市町村及び空港関係都道府県の空港対策費として譲与されている。 | 1,028 |
| 石油税 | 原油、輸入石油製品、ガス状炭化水素 |
原油、輸入石油製品 1キロリットルにつき 2,040円 輸入ＬＰＧ 1トンにつき 670円 国産天然ガス、輸入ＬＮＧ 1トンにつき 720円 |
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法に基づき石油及びエネルギー需給構造高度化対策に充てられている。 | 4,820 |
| 電源開発促進税 | 一般電気事業者の販売電気 | 千キロワット時につき 445円 | 電源開発促進税法及び電源開発促進対策特別会計法に基づき全額電源立地対策及び電源多様化対策に充てられている。 | 3,699 |
| 計 | 51,619 | |||
（2）地方税
| 税目 | 課税主体 | 課税対象 | 税率 | 税収の使途等 | 平成12年度収入見込額（億円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 自動車取得税 | 都道府県 |
自動車の取得 大型特殊自動車,小型特殊自動車,二輪の小型自動車及び二輪の軽自動車を除く。 |
自家用の自動車で軽自動車以外のもの（平成15.3.31までの特例税率） 5％ 営業用の自動車・軽自動車 3％ |
道路財源 都道府県は、税収の95/100の7/10に相当する額を市町村に交付 |
4,556 |
| 軽油引取税 | 都道府県 | 軽油の引取り | 1キロリットルにつき 32,100円（平成15.3.31までの特例税率) |
道路財源 指定市所在の都道府県は、道路面積に応じ税収の一部を指定市に交付 |
12,989 |
| 入猟税 | 都道府県 | 狩猟者の登録 |
甲種又は乙種狩猟免許に係る登録 6,500円 丙種狩猟免許に係る登録 2,200円 |
鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用 | 12 |
| 入湯税 | 市町村 | 鉱泉浴場における入湯行為 | 1人1日につき 150円（標準税率） | 環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設等の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む）に要する費用 | 231 |
注．「平成12年度収入見込額」は、平成12年度地方財政計画額である。