(資料18)各配慮方策の効果の特徴

  軽減税率方式 基礎控除方式 免税点方式 導入率変更方式
概要 一定条件を満たすものについて、低い税率を適用するもの 課税標準から一定の額を控除するもの 免税点以下のものについて、課税を行わないこととするもの 一定条件を満たすものについて、外形基準による課税の適用率を低くするもの
特徴

・軽減税率の対象となる法人を含め、全ての法人に対して薄く広く負担を求めることができる。

・課税庁の事務負担が他の方式と比べて、大きいのではないか。

・課税標準が基礎控除額以下の法人については、納税義務が生じない。

・課税標準が基礎控除額以上の法人の税額も軽減される。

・免税点方式に比べ、課税標準が基礎控除額を超えた段階から税負担が急激に増加することはない。

・薄く広く税の負担を求めるという外形標準課税の導入意義にそぐわないのではないか。

・課税標準が免税点以下の法人については、納税義務が生じない。

・課税標準が免税点を超えた段階から急激に税額が増加する。

・薄く広く税の負担を求めるという外形標準課税の導入意義にそぐわないのではないか。

・税負担の変動幅を緩和することになる。

・導入率が低いと外形標準課税の導入意義が薄れるのではないか。