（資料17）各外形基準の特徴等

・法人の人的・物的活動量を客観的かつ公平に示し、法人の事業活動規模を表すものとして最も理論的。

・各生産手段の選択に関して中立的。

・課税ベースが広く、安定的。

・課税・納税事務の複雑化につながらないよう検討することが必要。

・法人の人的活動量を示す。

・給与総額は事業活動価値の7割を占めることから、簡便な基準として事業活動価値を代替。

・所得基準と併用する場合には、事業活動価値に近似する仕組みとして性格付けられる。

・物的側面と人的側面の両面から事業活動量をとらえており、事業活動の規模を相当程度総合的に表す。

・所得基準と併用する場合には、事業活動価値に近似する仕組みとして性格付けられる。

・使用者課税を前提とした場合、物的基準の把握について工夫が必要。

・法人の事業活動規模をある程度示す。

・資本等の金額それ自体は、簡素な基準であり課税及び納税事務の負担が少ない。

・所得基準による課税や他の外形基準による課税と組み合わせて用いることを基本として考えることが適当。

・課税ベースが広く、安定的。

・企業会計上の位置づけが明確。

・売上原価に区分するのか販売費・一般管理費に区分するのかが明確でないものが存在。

・売上原価と比較して、販売費・一般管理費の比重の高い業種の負担が大きくなることが想定されるのではないか。