（資料6）企業組織等に関連する法制・企業会計の改正の動向
| 独占禁止法等 | 商法等 | 企業会計 |
|---|---|---|
|
9.12 持株会社設立の解禁 |
9.10 合併手続の簡素合理化 |
|
|
10. 3 銀行持株会社設立の解禁 銀行持株会社設立に係る課税の特例 |
10. 3 自己株式の取得・消却要件の緩和 資本準備金による自己株式消却への対応 |
|
|
11.10 ・株式交換・移転制度の創設 株式交換等に係る課税の特例 ・金銭債権の時価評価の導入 |
11. 4 ・連結財務諸表制度の抜本的見直し ・連結キャッシュ・フロー計算書の導入 ・税効果会計の導入 |
|
|
12. 5 会社分割法制の創設を含む商法改正法が可決・成立 |
12. 4 ・中間連結財務諸表制度の導入 ・金融商品に対する時価評価の導入 金融商品に対する時価評価等の導入 |
（注）
1．独占禁止法及び商法の年月は改正法の施行日、企業会計の年月は適用開始事業年度を示している。
2．枠内は税制上の対応を示している。