（資料26）均等割の税率改正と収入額等の推移

区分			昭和25年度	昭和26年度	昭和29年度	昭和51年度	昭和55年度	昭和60年度	平成8年度
市町村民税	標準税率	人口50万以上の市	800円	700円	600円	1,700円	2,000円	2,500円	3,000円
		人口5万以上50万未満の市	600円	500円	400円	1,200円	1,500円	2,000円	2,500円
		その他の市及び町村	400円	300円	200円	700円	1,000円	1,500円	2,000円
道府県民税（標準税率）			－	－	100円	300円	500円	700円	1,000円
個人住民税収入額	億円	道府県民税　Ａ	－	－	125	8,599	14,146	21,002	26,095
		市町村民税　Ｂ	464	470	538	16,123	28,901	45,028	64,075
		計　Ｃ	464	470	663	24,722	43,047	66,030	90,170
	うち均等割	道府県民税　Ｄ	－	－	19	98	174	266	456
		市町村民税　Ｅ	85	83	70	383	529	749	1,143
		計　Ｆ	85	83	89	481	703	1,015	1,599
Ｄ／Ａ			－	－	15.2	1.1	1.2	1.3	1.7
Ｅ／Ｂ			18.3	17.7	13.0	2.4	1.8	1.7	1.8
Ｆ／Ｃ			18.3	17.7	13.4	1.9	1.6	1.5	1.8

注）1　税率は、年額である。

注）2　各年度とも、決算額である。

注）3　道府県民税均等割は、昭和29年度に創設された。なお、昭和29年度の道府県民税均等割の収入額は、個人道府県民税の決算額を地方財政計画による所得割と均等割の収入見込額により按分した数値による。