（資料1）わが国の個人所得課税の時系列比較

給与収入	抜本改革等（※）前の税額（62年9月改正前）		抜本改革等後の税額（平成7年）		恒久的減税（平成11年）後の税額（現行）		抜本改革等及び恒久的減税による軽減額
	(1) (円)	負担率 (％)	(2) (円)	負担率 (％)	(3) (円)	負担率 (％)	(1)-(3) (円)	軽減割合 (％)
300万円	78,125	2.6	0.0	0.0	0 0	0.0 0.0	78,125 78,125	100.0 100.0
500万円	394,050	7.9	169,000	3.4	115,375 133,750	2.3 2.7	278,675 260,300	70.7 66.1
700万円	890,200	12.7	457,000	6.5	318,550 369,700	4.6 5.3	571,650 520,500	64.2 58.5
1000万円	1,887,100	18.9	1,180,000	11.8	858,600 986,000	8.6 9.9	1,028,500 901,100	54.5 47.8
1500万円	4,182,250	27.9	3,036,000	20.2	2,358,100 2,654,800	15.7 17.7	1,824,150 1,527,450	43.6 36.5
2000万円	7,008,250	35.0	5,173,500	25.9	4,400,600 4,697,300	22.0 23.5	2,607,650 2,310,950	37.2 33.0
3000万円	13,504,150	45.0	10,111,500	33.7	8,897,900 9,242,900	29.7 30.8	4,606,250 4,261,250	34.1 31.6

（注）

1．夫婦子2人（子のうち1人は特定扶養親族に該当）のサラリーマンの場合である。

2．一定の社会保険料が控除されるものとして計算している。

3．(3)の上段は、社会保険料控除の近似式の係数改訂を行った後の計数である。

※ 抜本改革等とは、昭和62年9月、63年12月及び平成6年11月の税制改革等を言う。

（参考）世帯構成別の給与収入階級別税負担額

給与収入	独身 (円)		夫婦のみ (円)		夫婦子1人 (円)		夫婦子2人 (円)
300万円	154,025	(165,050)	65,175	(76,200)	20,750	(31,775)	0	(0)
500万円	344,950	(369,700)	229,325	(252,800)	184,900	(203,275)	115,375	(133,750)
700万円	646,200	(726,800)	465,650	(539,200)	407,200	(458,350)	318,550	(369,700)
1000万円	1,285,800	(1,413,800)	1,098,200	(1,225,600)	1,004,400	(1,131,800)	858,600	(986,000)
1500万円	2,919,400	(3,216,100)	2,762,500	(3,059,200)	2,605,600	(2,902,300)	2,358,100	(2,654,800)
2000万円	4,961,900	(5,258,600)	4,805,000	(5,101,700)	4,648,100	(4,944,800)	4,400,600	(4,697,300)

（注）（　）書きは社会保険料控除の近似式の係数改訂前のものである。