業種区分ごとの欠損法人比率
資本金区分 | 1億円未満 | 1億円以上 | 合計 | |
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業種区分 | 建設業 | 49.7% | 16.6% | 49.6% |
製造業 | 64.9% | 37.3% | 64.4% | |
卸売業 | 56.5% | 35.5% | 56.1% | |
小売業 | 69.2% | 54.9% | 69.1% | |
金融保険業 | 62.5% | 53.0% | 61.9% | |
不動産業 | 66.5% | 57.3% | 66.4% | |
運輸通信公益事業 | 56.6% | 41.1% | 56.1% | |
サービス業 | 60.9% | 50.0% | 60.8% | |
全産業 | 61.3% | 43.3% | 61.1% |
- 平成4年分~平成8年分「税務統計から見た法人企業の実態」(国税庁)に基づいて作成。
- 欠損法人比率は、業種区分ごとの平成4年~平成8年の5年間の欠損法人数の合計値の同年間の法人数(利益法人数+欠損法人数)の合計値に対する比率である。
- 業種区分は、「税務統計から見た法人企業の実態」(国税庁)の業種区分を基本とした。ただし、全産業は、法人事業税の課税対象とならない農業及び鉱業を除いたものである。また、小売業には、料理飲食旅館業が含まれている。