各地方団体が異なる課税標準や分割基準を定めた場合

（申告に必要な事務）

• 付加価値、給与総額、売上高の3種類について、企業全体の課税標準を積算する必要有り。
• Ａ県及びＣ県用の分割基準（Ａ、Ｂ、Ｃ3県に存在する固定資産の評価額の合計に占めるＡ県及びＣ県に存在する固定資産の評価額のそれぞれの割合）とＢ県用の分割基準（Ａ、Ｂ、Ｃ3県の従業者総数に占めるＢ県の従業者数の割合）をそれぞれ算定する必要有り。