各基準に係る課税ベース（全国総額）の状況

（注）

1．上記の表の各平均値には、家屋床面積以外のものについては、農林水産業及び鉱業に係るものは、除かれている。

2．所得については、「道府県税の課税状況等に関する調」（自治省）の平成4年度分から平成8年度分までの所得の平均値である。

また、法人事業税のうち、収入金額課税の対象となっている電気供給業、ガス供給業、生命保険業及び損害保険業を行う法人に係る所得は、含まれていない。

3．付加価値額は、利潤＋給与＋利子＋賃借料とし、「法人企業統計年報」（大蔵省）の平成4年度から平成8年度までの平均値で、次の数値によった。

利潤＝税引前当期純利益、給与＝役員給与＋従業員給与＋福利厚生費、利子＝支払利息・割引料、賃借料＝動産・不動産賃借料として計算した。また、金融保険業に係るものが含まれていない。

4．給与総額は、「法人企業統計年報」（大蔵省）の平成4年度から平成8年度までの、役員給与＋従業員給与＋福利厚生費の数値の平均値である。また、金融保険業に係るものが含まれていない。

5．家屋床面積は、法人が所有する家屋の床面積であり、「固定資産の価格等の概要調書」（自治省）に基づき、平成4年度から平成8年度までの平均値を計算した。

なお、この家屋床面積についてのみ、農林水産業及び鉱業に係るものが含まれている。

6．資産（家屋＋償却資産）価額は、「法人企業統計年報」（大蔵省）の平成4年度から平成8年度までの、その他有形固定資産の平均値である。また、金融保険業に係るものが含まれていない。

7．減価償却費は、「法人企業統計年報」（大蔵省）の平成4年度から平成8年度までの平均値である。また、金融保険業に係るものが含まれていない。

8．資本等の金額は、「法人企業統計年報」（大蔵省）の平成4年度から平成8年度までの資本金及び資本準備金の和の平均値である。また、金融保険業に係るものが含まれていない。