事業税の沿革

年	国	道府県	課税標準等
明11～29		営業税	業種別に定額
明29～大15	営業税（物品販売業、銀行業等24業種）	営業税付加税 営業税	外形標準（売上金額、建物賃貸価格、従業者数等）各々定める（国税対象以外）
大15～昭15	営業収益税（個人は物品販売業、銀行業等19業種）	営業収益税付加税 営業税	純益 純益、外形標準（収入金額、従業者数等）、又は定額
昭15～昭22	営業税（個人は物品販売業、金銭貸付業等28業種）	営業税付加税	純益（営業税は国が徴収し還付税として全額道府県に還付）
昭22～23		営業税	純益
昭23～昭29		事業税及び特別所得税	所得収入金額（昭24電気供給業、ガス供給業、運送業）
（昭25付加価値税創設、昭29廃止）
昭29～現在		事業税	所得収入金額 昭29　生命保険事業追加　運送業一部除外 昭30　損害保険事業追加 昭32　運送業残り除外