平成１６年８月
内閣府
１．経済・社会の活力を維持・向上する
民間資金等活用事業（ＰＦＩ）の推進
【創設】ＰＦＩ法に基づき実施される公共施設等の整備等に係る特例措置（固定資産税等の納税義務の免除等）
２．国民生活の安心・安全を確保する
防災対策の充実
【延長・拡充】地震津波防災対策資産の取得に関する特例措置（法人税等の特別償却、固定資産税の課税標準の特例）
【創設】三宅島島民に係る特例措置（法人税等の特別償却、固定資産税の課税標準の特例等）
【創設】地震保険及び建物更生共済等に係る保険料･掛金の特例措置（所得税・住民税の所得控除）
【創設】住宅等の耐震改修費用に係る特例措置（所得税・法人税の税額控除等）
３．地域を活性化する
地域再生の推進
【創設】地域再生事業の推進に係る税制上の特例措置(所得税等)
ＮＰＯ活動の促進
【拡充】認定ＮＰＯ法人制度に係る特例措置（法人税、所得税等）
４．沖縄振興を推進する
沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の推進
【創設】独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（仮称）に係る特例措置（法人税等の非課税等）
沖縄の振興
【延長】中小企業経営革新支援法に係る沖縄特例措置（組合試験研究費賦課金の特別償却等）
【延長】多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域に係る特例措置（法人税の特別償却、事業所税の課税標準の特例等）