第211回国会で成立した内閣府所管の法律の概要
2023年9月13日
令和５年（2023年）の第211回通常国会では、合計で８本の内閣府所管の法律（議員立法を含む。）が成立しました。これらの法律それぞれについて、以下のとおり概要とポイントを紹介します。
【法律の一覧】
１．地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第13次地方分権一括法）
２．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律
３．国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律
４．医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（次世代医療基盤法）
５．民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律（改正休眠預金等活用法）
６．活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（改正活火山法）
７．性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
８．令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第13次地方分権一括法）【地方分権改革推進室】
①概要
地方分権改革に関する地方自治体等からの提案を受けて、政府は令和4年12月に「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定しました。これを踏まえて、国の法令で定められた地方自治体の事務について、事務の処理又はその方法を義務付ける「義務付け・枠付け」を見直すため、７つの法律を改正するものです。
②ポイント
・被害認定調査において被災者の住家に関する情報を内部利用可能に（災害対策基本法）
・建築主事等について、資格者検定の受検時に必要な実務経験を登録までに習得すれば良いことに（建築基準法） 等
③関連リンク
・第13次一括法などの施行
・地方分権改革推進室
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律【男女共同参画局】
①概要
最近の配偶者からの暴力等（ＤＶ）の実情を踏まえて、接近禁止命令等について重篤な精神的被害を受けた場合にも対象を拡大するなど、「保護命令の制度」を拡充するとともに、被害の発生から生活再建に至る切れ目ない支援を行うための多機関連携を強化する仕組み等を作るものです。
②ポイント
・接近禁止命令等について、重篤な精神的被害を受けた場合にも対象を拡大
・接近禁止命令等の期間の伸長
・電話等禁止命令等における禁止行為の拡大
・子への電話等禁止命令の創設
・退去等命令の期間の特例の創設
・保護命令違反に関する罰則の加重・国が定める基本方針及び都道府県基本計画の記載事項の拡充
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会の法定化
③関連リンク
・法改正の概要（PDF形式：524KB）
・配偶者からの暴力被害者支援情報
- 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律【地方創生推進事務局】
①概要
令和４年４月に指定されたスーパーシティ等における先端的サービスの速やかな実装や事業の円滑な実施などを進めるとともに、農業の担い手不足や耕作の放棄が深刻な地域において、要件を満たす法人が農地を取得できる事業（法人農地取得事業）を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するものです。
②ポイント
・補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の追加
・データ連携基盤の整備等に関する援助の拡充
・国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するための規定を整備
③関連リンク
・「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」の成立について
・国家戦略特区ホームページ
- 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（次世代医療基盤法）【健康・医療戦略推進事務局】
①概要
他の情報と照合しない限り特定の個人を分からないように加工した「仮名加工医療情報」の活用などの仕組みの創設やNDB等（公的なデータベース）と結び付けを可能とすることで、健康・医療に関する研究開発や新しい産業の創出を促進するものです。
②ポイント
・仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みの創設
・NDB等の公的データベースとの連結
・医療情報取扱事業者に関して医療情報提供等による施策への協力に努めることを規定
③関連リンク
・次世代医療基盤法関連施策（PDF形式：637KB）
・健康・医療戦略推進事務局
- 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律（改正休眠預金等活用法）【休眠預金等活用担当室】 ※議員立法
①概要
現在の資金的支援に加え、民間で公益のための活動を行う団体の強化のために、人材や情報面からの資金以外の支援を法律上に位置づけること、資金的支援の多様化を行うための支援体制の見直し等を行うこととするものです。
②ポイント
・非資金的支援を行う「活動支援団体」を創設
・指定活用団体から資金分配団体への資金提供手法として新たに出資を追加
③関連リンク
・民間公益活動促進のための休眠預金等活用
- 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（改正活火山法）【政策統括官（防災担当）】 ※議員立法
①概要
全国で火山活動が活発化した際の備えが必要となっていることを踏まえ、住民等の安全を確保するために活動火山対策の更なる強化を図ることとするものです。
②ポイント
・避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等を追加・登山の期日、経路等の情報の提供を容易にするための配慮等を追加
・情報通信技術等を活用した迅速かつ的確な情報の伝達等を追加
・火山専門人材育成・確保等の強化を追加
・火山調査研究推進本部を文部科学省に設置
・火山防災の日（８月26日）の制定
③関連リンク
・火山対策
・活動火山対策特別措置法
・法改正の概要（PDF形式：403KB）
- 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律【政策統括官（政策調整担当）】 ※議員立法
①概要
性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関して国民の理解が必ずしも十分でない現状を踏まえて、その国民の理解を深める取組の推進に関して、基本的な考え方を定め、また、国や地方公共団体の役割等を明らかにし、必要な取組を定めたものです。
②ポイント
・国及び地方公共団体の役割、事業主等の努力義務を規定
・施策の実施状況の公表
・政府による基本計画・指針の策定
・国による学術研究その他の必要な研究の推進
・知識の着実な普及、相談体制の整備等
・関係行政機関の職員をもって構成する性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議の設置
③関連リンク
・法律の概要（PDF形式：517KB）
・性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進
- 令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律【地方創生推進室】 ※議員立法
①概要
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」のうち、住民税非課税世帯等に対し給付金（３万円が上限）を支給することを目的として交付されるものを財源として、市町村から支給される給付金について、差押えの禁止などの措置を講ずるものです。
②ポイント
・給付金の支給を受けることとなった者の受給権について、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることを禁止
・給付金として支給を受けた金銭その他の財産について、差し押さえることを禁止
・給付金として支給を受けた金品への非課税
③関連リンク
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について（PDF形式：645KB）