官報について
〇官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
１．官報とは
官報は、明治16年（1883年）7月2日に創刊されて以来、国の法令や公示事項を掲載し国民に周知するための国の公報として、重要な役割を果たしてきています。
発行主体
官報の編集及び発行を含め、官報に関する事務は内閣府が所掌しています。内閣府は独立行政法人国立印刷局と契約を締結し、官報の編集、印刷及び普及等の業務を国立印刷局に委託しています。
官報の種類
官報の種類は、「本紙」と「号外」に大別されます。 「本紙」とは、行政機関の休日を除き毎日発行されているもので、32頁で構成されるものです。 この「本紙」に掲載しきれない場合に発行されるものが「号外」です。この「号外」の中には、政府調達公告のみから構成される「政府調達公告版」、緊急に掲載を要する記事がある場合の「特別号外」並びに衆議院及び参議院の「国会会議録」を掲載したものがあります。
発行時刻
通常、官報は国立印刷局本局（東京都港区虎ノ門）等において、発行日午前8時30分に掲示されます（官報の発行時刻）。また、発行前日の夕刻までに全国に発送され、発行日午前中から各都道府県にある官報販売所で販売されています（購読の申込みはこちら（国立印刷局ホームページへ）
）。ただし、特別号外の場合は、内閣総理大臣が指示する時刻で発行されることとなります。
インターネット版官報
国立印刷局では、紙の印刷物として発行される官報と同じ内容を掲載した「インターネット版官報」を公開しています。
※「インターネット版官報」は、令和５年１月27日の閣議了解（PDF形式：88KB）
により、官報の提出が必要な申請において、オンラインでの申請手続に利用できるようになりました。
２．官報関連法令等
- 官報の発行に関する法律（令和５年12月13日法律第85号）（e-Gov）
- 官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年総理府・大蔵省令第1号）（e-Gov）
- 行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について（令和5年1月27日閣議了解）（PDF形式：88KB）
３．官報電子化検討会議
官報の発行を電磁的方法により行うこと等の法制化に関する課題や論点について検討を行うため、有識者による「官報電子化検討会議」を開催しています。
官報電子化の基本的考え方
- 「官報電子化の基本的考え方」（令和５年10月25日官報電子化検討会議）
本体（PDF形式：2,054KB）
概要（PDF形式：469KB）