葉梨内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年11月13日
(令和8年11月13日(金) 9:27~9:38 於:8号館1階S101記者会見室)
1.発言要旨
おはようございます。消費者及び食品安全担当大臣として、鳥インフルエンザの発生についてお知らせをいたします。12日、京都府の養鶏場において今シーズン初めての鳥インフルエンザの発生が確認されました。また本日、千葉県の養鶏場においても発生が確認されたところです。感染した鶏の肉や卵を食べたとしても、鳥インフルエンザウイルスが人に感染する可能性はないとされています。また、我が国では鳥インフルエンザの感染が疑われる鶏の肉や卵が流通することがないよう、しっかりとした防疫措置が取られています。消費者庁では、これらの情報をSNSやホームページを通じて発信したところですが、消費者の皆様には、科学的知見に基づく正確な情報に基づいて、冷静な対応を行っていただくようお願いをいたします。
領土問題担当大臣としてお知らせをいたします。領土・主権展示館は、これまで全国各地で地方巡回展を開催しており、その一環として、来週の11月17日から23 日までの7日間、札幌において地方巡回展を開催いたします。
また、先日11月10日ですが、島根県知事とお会いして意見交換をさせていただきましたが、領土問題に関する国民の皆様の理解を促進していくためには、領土・主権展示館を拠点としつつ、全国各地において、啓発活動や情報発信を進めていくことが大変重要です。こうした機会に、北方領土、竹島、尖閣諸島をはじめ、我が国の領土について、より多くの方々に、御関心と御理解を深めていただきたいと思います。私からは以上です。
2.質疑応答
- (問) 神奈川県警の本部長が定例会見で旧免許証の不正流用について話しているそうです。交通の取締とか免許制度の信頼回復を目指す内容と側聞していますが、その発言内容は公開されていませんし、開催日もクラブ加盟者以外には明らかにしない方針だそうです。こうした閉ざされた会合というのは私的懇談であって、公的な発言と言えるのでしょうか。県民や国民に向けた広く周知すべき警察の情報発信の在り方を問いたいと思うのですが。
- (答) まず、個別の神奈川県警の免許証の関係の事案ですけれども、今現在調査中と聞いております。実は私自身も神奈川県の本部長がどのようなお話をされたかというのは把握はしておりません。ですから、神奈川県警察の広報取材対応に関することについては神奈川県警察のほうにお尋ねしていただくしかないかと思います。
ただ、一般論として申し上げますと、警察活動を行う上で、国民の皆様の御理解・御協力をいただくことは本当に不可欠だと思います。効果的な広報活動の重要性について、引き続き警察を指導してまいりたいというふうに思いますし、また一般論ですけれども、国民の信頼を得るためにも必要な広報はしっかり行うように警察を指導していきたいと思います。 - (問) 公益通報者保護法についてお伺いします。先日の参院の消費者特委でも議論があったと思うのですけれども、公益通報の証拠となる社内資料の持ち出しについては通報者が会社から処分や損害賠償請求を受けることを恐れて通報をためらう可能性があります。どのような資料収集や持ち出しであれば通報者が保護され得るのか、消費者庁としてガイドラインなどで判断の目安を示すお考えはございませんか。
- (答) この点については先ほどの、参議院の消費者問題特別委員会でも御質問がありまして、多分、小泉さんも聞かれていたかというふうに思うのですが、その適法性・正当性、いろいろな裁判例があるのですが、個別の事案を一般化するということについてはいろいろなハードルが、高いハードルがあるということは委員会でもお話ししたとおりでございまして、現時点でガイドラインなどで資料持ち出しに関する一律の考え方を示すというのはなかなか困難かなというふうに私自身は感じております。
ただ、公益通報者が萎縮して公益通報をためらうことがないようにすることは非常に重要だというふうに思っています。もっとも、委員会でも申し上げましたけれども、まずは12月1日の施行でございますからこの新しい改正法、これの円滑な施行に向けて取り組むとともに、その効果や影響、裁判例や資料持ち出しに関する実態を十分に把握して注視していきたいというふうに思っています。 - (問) 領土・主権展示館の巡回展について伺います。ロシアのプーチン大統領が8月に初めて択捉島を訪問するなど、北方領土問題を巡る環境は厳しさを増しています。そのような中で今回、このタイミングで札幌と沖縄県石垣市の2箇所で巡回展を実施すると決めた意図や意義をお聞かせください。
また、札幌での巡回展では19日に講演会を予定されていると思いますけれども、北方四島の歴史のみならず北方四島の地震や生態系をテーマとして取り上げる狙いは何でしょうか。大臣の御見解をお伺いします。 - (答) 政府においては、より多くの方に、領土や主権について関心を持っていただく機会として、令和2年度から定期的に各地で領土・主権展示館の巡回展を開催しています。ロシアとの関係についても御質問がありましたけれども、こういう時期だからこそやはり、国民の世論を喚起して、そして国際社会に対して正しい情報を発信していくことは非常に重要だと思っています。領土・主権展示館が拠点となるのですけれども、それでもしっかり巡回展、これをやっていくという意味は非常に大きいだろうというふうに思っています。札幌はもう御案内のとおり、北海道の中心都市でありますし、また石垣市においても巡回展を行うわけですが、尖閣諸島が同市の行政区域に属することも踏まえて、今回は両市で開催することとしています。
また、後段の御質問ですけれども、国民の領土・主権への関心・理解を一層深めるためには、歴史的経緯だけではなくて、多角的な側面から領土・主権について広報をしていくことが重要と考えています。今回の札幌の講演会では、北方領土の歴史だけではなくて、地震ですとか自然の三つの分野を対象に専門家に御参加をいただくものです。多角的な視点からぜひ多くの方々に関心を持っていただいて御来場いただきたいなというふうに考えています。詳細の内容については、内閣官房の領土・主権対策企画調整室にお問い合わせしてください。 - (問) 沖縄政策協議会でも示された揮発油税などの軽減措置にあたっては、沖縄振興特別措置法を根拠とするという旨の要望についてなのですけれども、昨日の沖縄県の経済団体からの要望にも同じ要望が盛り込まれていました。この要望についての大臣の受け止めと今後の対応方針をお伺いさせていただければと思います。
- (答) 昨日の要望については皆さん、プレスも入った場で私からも応答させていただいたところでございまして、その内容は昨日と今日で変わるということはございません。揮発油税の特例については、まずは沖縄復帰特別措置法による軽減措置の延長を今、要望しています。引き続き、要望の実現に向けて今現在やっているところですが、税務当局との折衝にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
また、昨日の沖縄の経済界からの要望は長引く物価高騰や沖縄の特殊性を踏まえた対応を求めるものと認識しております。昨日いただいた要望や沖政協における県知事からの要請も踏まえて検討していきたいと思っています。
(以上)