葉梨内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年9月18日

（令和8年9月18日（金） 16:19～16:47 　於：中央合同庁舎２号館１６階第１会議室）

1.発言要旨

　この度、国家公安委員会委員長、領土問題担当、CBRNEテロ対策担当、沖縄及び北方対策担当、アイヌ施策担当、消費者及び食品安全担当大臣を拝命しました葉梨康弘でございます。また、公正取引委員会、カジノ管理委員会及びギャンブル等依存症対策に関する事務も担当しています。国家公安委員会委員長は、国家の治安維持の重責を担っており、身の引き締まる思いであります。昨今の治安情勢を見ますと、昨年の刑法犯の認知件数は戦後最少となった令和３年から４年連続で増加となっております。とりわけニセ警察詐欺、SNS型・投資ロマンス詐欺等の特殊詐欺は、令和７年中の認知件数、被害額とも過去最悪となるなど、匿名・流動型犯罪グループによるとみられる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安対策上の最重要課題である匿名・流動型犯罪グループに対し、全国警察が一体となって中核的人物の実態解明と取締りをはじめとする戦略的な対策を推進するとともに、タイムリーな情報発信等官民が一体となった被害防止対策を推進する必要があると考えています。
このほか、ストーカーをはじめとする人身安全関連事案への的確な対処の徹底、自動車の交通反則通告制度の適切な運用、ローン・オフェンダー等対策の更なる強化、対日有害活動への対処能力の向上、「警察におけるサイバー戦略」を踏まえた対処能力等の強化、犯罪被害者等施策の着実な推進など、対策を講ずべき課題は山積しているものと認識しておりますが、本年４月に策定されました「将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた指針」に基づき、こうした治安上の諸課題に的確に対処し、国民が安全・安心を実感できるよう全力を尽くしてまいります。
　また、私は大臣就任前は、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長として、政府に対して特殊詐欺、ストーカーの被害拡大防止、さらには我が国の治安基盤の強化、民間における治安維持への協力、そういったものをしっかりと提言をさせていただきました。党として提言した政策を私も今、大臣の立場として、実現に向けて努力をすることによって「世界一安全な国日本」を絶対に後世に引き継いでいくのだと、そういう強い意志を持って国家公安委員会委員長としての職務に取り組んでまいります。
　次に、CBRNEテロ対策についてですが、本年８月24日に「CBRNEテロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を取りまとめたものと承知しています。今後、実効あるCBRNEテロ対策を推進していくため、アクションプランに掲げられた施策を着実に実行してまいります。
　領土・主権対策についてですが、竹島の領土問題及び尖閣諸島を巡る情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館を拠点として内外への発信強化に努めてまいります。
　沖縄振興についてですが、沖縄振興特別措置法や沖縄振興予算等のあらゆる政策手段を最大限に活用しながら、「強い沖縄経済」の実現に向けて、古謝新知事からも御意見をお聞きしながら国家戦略として沖縄振興策を推進してまいります。また、沖縄の基地負担軽減のため、県民の皆様の思いを受け止めながら、関係閣僚と連携の上、最善を尽くしてまいります。
　北方領土問題についてですが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。国民世論の啓発の強化、元島民の方々への援護等に一層力を尽くしてまいります。
　アイヌ施策についてですが、政府においては、令和元年に施行されたアイヌ施策推進法を踏まえ、アイヌの方々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識のもと、アイヌの方々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
　消費者及び食品安全政策についてですが、消費者行政の司令塔として関係省庁と連携し、常に消費者目線で消費者の安全・安心の確保と自立の支援にしっかりと取り組んでまいります。とりわけ、消費者政策の推進にあたっては、その基盤となる各地域の消費生活相談に寄せられる情報が不可欠です。地方自治体と緊密に連携し、地方消費者行政の充実・強化に一層努めてまいります。また、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しています。こうした環境の変化を踏まえた消費者法制度の在り方についても、有識者検討会での議論を踏まえ、速やかに必要な検討を進めてまいります。併せて、適正な取引や表示、安全の確保に向けた厳正な法執行、食品衛生基準行政の適切な推進、科学的な知見に基づく食品の安全性の確保、消費者教育の推進、食品ロス削減の促進等にしっかりと取り組んでまいります。
　独占禁止政策を中心とする競争政策についてですが、公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤整備を図るべく、全力で職務に当たってまいります。
　カジノ管理委員会についてですが、今後のカジノ事業の免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施について委員会がその使命と任務を果たすことができるよう、適切に対処してまいります。
　ギャンブル等依存症対策についてですが、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づいて関係省庁と連携しながら取組を進めており、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、担当大臣として引き続き本基本計画に基づく取組を着実に実行してまいります。
　多くの担務を拝命しましたが、それぞれの施策で関連する面も多くあると感じております。例えば、警察庁における詐欺事案への対応と消費者庁における消費者被害防止などは関連があり、有機的な連携が可能なものと考えております。このような私の担務の中での関連する政策を連携させた形で施策をより効果的に推進し、内閣の一員として精一杯努めていただく所存でございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
　最後に、沖縄担当大臣として御報告いたします。来週24日、私は沖縄を訪問いたします。現地では、国立沖縄戦没者墓苑等で参拝・献花を行うほか、玉城知事、中川県議会議長とお会いし、意見交換を行う予定です。日程等の詳細については、沖縄担当部局までお尋ねいただければ幸いです。私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）　私から２点、質問させていただきます。１点目なのですが、国家公安委員会委員長に就任されて今後の抱負について改めてお聞かせください。

（答）　国家公安委員長という重責を担わせていただくことになりました。日本の治安は本当に世界で一番安全なもの、これは先輩方が築いてきたものであるし、また日本国民と一緒に築いてきたものです。でも、それがちょっと脅かされているのではないか、これは先ほど申し上げたとおりです。常に緊張感を持って職務にあたり、国民の安全と安心を確保するために全力を尽くしたい、「世界一安全な日本」を次世代に必ず引き継いでいきたい、その思いで全力を尽くしてまいります。

（問）　ありがとうございます。２点目を失礼します。いわゆるトクリュウについてお尋ねします。今年にかけて政府の犯罪対策閣僚会議では緊急対策等を決定したことかと思いますが、こうしたものを踏まえて今後のトクリュウ対策をどのように進めていかれるか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）　現状、先ほど冒頭発言でも申し上げましたけれども、匿名・流動型犯罪グループ、これは被害が極めて深刻な情勢にある特殊詐欺や組織的な強盗、窃盗など治安上の課題となっています。そしてこのグループが関与して多額の犯罪収益が得られるなど、我が国の治安対策上の脅威となっている、この対策は喫緊の課題であると思います。実は先ほど申し上げましたとおり、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、５月27日に高市総理に対して「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急提言」というのを手交させていただきました。これを受けた形で、本年７月の犯罪対策閣僚会議において策定された「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」では、AIを活用した特殊詐欺の被害防止対策の導入、あるいは被害金の迅速な追跡・凍結等のための官民協働型枠組みの強化など、これが決定されて政府を挙げて着実に実行していく必要があると思っています。
　また、匿名・流動型犯罪グループによる秘匿性の高い通信アプリの悪用、これが大きな課題と一つになっています。この対策として、警察庁では本年８月に有識者検討会を立ち上げ、９月２日に提言の骨子が取りまとめられたと承知しています。この中では、犯罪者グループの端末を遠隔解析する必要性や制度の在り方について示されており、今後、最終的な提言の内容を踏まえながら新たな法制度の導入に係る検討を加速していく必要があると認識しています。加えて、匿名・流動型犯罪グループの壊滅を図るためには、警察が持つ情報を集約・分析し、中核的人物に対する戦略的な取締りを行うことが重要です。こうした観点から、警察庁の司令塔機能や情報集約・分析を一層強化するための組織改編を進めていく必要があると認識します。
　治安対策上の最重要課題である匿名・流動型犯罪グループについて、これらの対策を強力に推進して国民の安全・安心が確保されるように警察を指導していきたいと考えています。

（問）　３問、質問させていただきます。まず、サイバー空間を取り巻く脅威が一層深刻化しているところ、来月の１日にアクセス・無害化措置に関するサイバー対処能力整備法が施行されることを踏まえて、サイバー空間における脅威への対処にどのように取り組んでいかれるか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）　お尋ねのように来月１日、改正警察官職務執行法によってアクセス・無害化措置の規定等が施行されます。これを着実に実施していくためには、内閣官房・内閣府、警察、さらに防衛省・自衛隊、これが三位一体となって中核的な機能を担う体制整備を行っていく必要があります。人的・物的基盤の整備を通じ、サイバー対処能力の一層の向上を図ることによって安全・安心なサイバー空間の確保に努めるように警察を指導していきたいと考えています。
　そして、実際問題として今のサイバー空間を巡る脅威の情勢は今年の上半期を見ても、ランサムウェア被害の報告件数が123件と半期の件数としては最多です。また、サイバー犯罪の検挙件数も7,607件と昨年同期比で15％増加しています。このため、警察においても本年４月、「警察におけるサイバー戦略」を改定してサイバー事案の検挙と未然防止・拡大防止、事案対処に向けた警察における基盤整備に向け取組を推進していると承知しています。いずれにしても、他の省庁・機関と連携を取りながらしっかりと全力でサイバー空間の安全・安心の確保に努めてまいりたい、そのように考えています。

（問）　ありがとうございます。二つ目なのですけれども、本年４月に自転車の青切符制度の導入、９月に生活道路における自動車の法定速度の引き下げが行われたほか、運転技能検査の見直しに関する検討も行われるなど、交通ルールや制度の見直しが進められているところですが、技術の進展なども踏まえて交通安全の確保にどのように取り組まれていくか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）　確かに警察では自転車への青切符の導入、さらには今盛んに報道されていますが、いわゆる生活道路における法定速度の時速30キロメートルへの引き下げなど、交通事故の実態や社会情勢に即して様々な制度の整備を行っていると承知しています。また、運転技能検査については本年７月から８月に開催した有識者検討会における報告書を踏まえ、検査の課題を追加すべく現在、道路交通法施行規則の改正の検討を進めていると承知しています。技術の進展という観点で言えば、自動運転の技術は交通事故の削減や渋滞の緩和等に有効なものと考えられ、警察においてはこれまでも自動運転の実用化に対処するための制度の整備を行ってきたものと承知しております。引き続き、技術の進展に支援すべく取り組んでまいります。
　いずれにしても、悲惨な交通事故を根絶するために関係省庁等と連携しつつ、国民の皆様の御理解と御協力をいただきながら交通安全の向上に取り組んでまいりたいと考えています。

（問）　ありがとうございます。最後なのですけれども、警察庁は外事情報局の設置を要求するなど、インテリジェンス機能の強化を目指しているところですが、厳しい安全保障環境に直面している中、対日有害活動の対策にどのように取り組まれていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）　非常に厳しく複雑な現在の国際環境の中で、国民の安全や国益、さらには民主的な日本の社会、これを守っていくためには国を挙げてインテリジェンス機能の強化、これを行うことは私は不可欠だというふうに思っています。このような観点から、お尋ねの対日有害活動についてインテリジェンス改革の第一歩である国家情報会議及び国家情報局の設置法、これが前特別国会で成立して情報会議と情報局の発足を見た、そういうところです。警察庁も、特に外事警察というのを持っていますから、しっかりとそれと足並みを合わせた形で体制の強化を図っていくことが必要です。ですから、今回の概算要求でも警察庁においては外事情報局の設置を要求するなど、組織体制の充実強化に取り組んでいると承知をしています。警察におけるインテリジェンス機能の強化がしっかりと図られ、対日有害活動への対処が強化されるよう、今後とも警察を指導してまいりたいと考えています。

（問）　沖縄担当大臣として伺います。沖縄担当大臣として、今後、沖縄政策に対する思いや意気込みについて教えていただきたいです。
　また、昨日、高市総理から沖縄政策についてどのような御指示がありましたでしょうか。その内容について教えられる範囲でお願いしたいです。

（答）　沖縄政策という重要な政策を担当することとなりました。今後とも、大臣を拝命した以上は地元の皆様の声にしっかりと耳を傾けて沖縄の一層の発展に向けて全力で取り組んでいきたいと思っています。
　高市総理からの指示、この中には強い沖縄経済、これの実現に向けて基地跡地の利用を含め、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進するよう御指示をいただいたところです。私としても、沖縄の有する潜在力、優位性を生かした各種産業の高付加価値化、それを支える若者や女性も含めた人材育成などによって域外競争力の強化や労働生産性の向上を図ることが重要であるというふうに考えています。先ほど24日に沖縄を訪問するということを御報告いたしましたが、古謝氏が就任前ではありますがせっかく私も沖縄に伺いますので新知事予定者とお会いすることができないか、今、調整中であると承知しています。古謝新知事は、選挙公約において県政と中央政府、これを繋ぐことによって沖縄の力を未来に向けて一つにまとめると発言されていると承知しています。沖縄に関連する政策を進めるにあたっては、国、県、市町村をはじめとする関係団体がしっかりと連携していくことが非常に重要です。新知事からの御意見も丁寧にお伺いしながら、沖縄の振興に努めてまいりたいと思っています。

（問）　１点、同じく沖縄関連で基地問題についてお伺いします。昨日、大臣は官邸で沖縄の課題として県民所得の低さなどを挙げていました。先日、県知事選で当選した古謝さんは基地負担の軽減も求めていますが、大臣は沖縄の基地負担の現状についてはどのように認識しているか教えてください。
　また、先ほど24日に現職の玉城知事と意見交換するということでしたが、どういったことをお聞きになる予定か、また今後、古謝新知事とお会いしたときにはどのような課題についてお話ししたいと考えているか教えてください。

（答）　まず、お話ありました沖縄の基地負担の軽減ということについては、戦後80年経った今でも沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていること、これは本当に重く受け止めています。昨日申し上げましたが、沖縄というのは東アジアの中心に位置する地理的特性、さらには日本一高い出生率、そういった優位性、潜在力を有しているわけです。ただ、一人当たりの県民所得がいまだ全国最下位である、子供の貧困の問題もある、やはりなお解決すべき課題は多いと思います。この基地負担の軽減についての認識は今申し上げたとおりなのですが、直接の私は基地負担に関する担当大臣ではありません。しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、沖縄振興を担当する立場として基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に力を尽くしてお手伝いしていくことができればというふうに思っています。
　玉城知事とお会いしたときには、もちろんねぎらいの言葉をおかけしたいというふうに思っています。そして、玉城知事、現知事からは率直に玉城知事が考えられている沖縄が抱えている問題について、まずは私もしっかり聞いてみることが必要だというふうに思います。
　そして、古謝新知事とお会いすることができれば、やはり同じように沖縄が今何をどういう問題に直面しているかということを現地にいらっしゃる方、そしてこれから県政を担う方という立場から、私もまずはよくお話を聞いてみたいと思いますし、また今後、国に対してどのような、我々に対してどのようなお手伝いを沖縄としてお願いしたいというか、お手伝いを国がどのようにしていただきたいと考えているのか、そういうことも古謝新知事にお会いすることができましたらしっかりお話を承りたいと思っています。

（以上）