城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年１０月２３日

（令和8年10月23日（金） 8:47～8:55 　於：中央合同庁舎８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は冒頭、私から２点ご報告いたします。まず１点目、一昨日21日、ジョルジオ・アリベルティ駐日EU次期大使の表敬訪問を受けました。私からは、９月に欧州主要国を訪問したこと、各国政府や経済界関係者と「日本成長戦略」に基づく官民連携をさらに促進し、双方が裨益する形で互いの経済成長を実現していきたい旨、提案したことや、いずれの国でも前向きな反応を得たことをご紹介し、アリベルティ次期大使とも緊密に連携し、日EU間の連携を強化していきたい旨、提案させていただきました。
　アリベルティ次期大使からは、「日本成長戦略」はEUの産業政策とも重なる部分が多く、先行きが不透明な国際経済情勢の中で、EUと日本が連携していく必要性が高まっていることに完全に同意するとして、経済連携を強化していきたい旨の発言がございました。私といたしましては、前任のパケ大使との間で積み上げました関係をさらに強化しながら、アルベルティ次期大使と日EU間の具体的な連携について共同していく考えです。今、次期大使と申しましたけれども、信任状を陛下に奉呈してその後、正式に大使ということで次期大使と申し上げさせていただきました。
　２点目、諮問会議資料の英訳についてです。「責任ある積極財政」の下での経済財政運営について、現在、私をはじめ事務方も一丸となって情報発信の強化に取り組んでいるところです。経済財政諮問会議の議論のプロセスから広く発信するため、民間議員提出資料から英訳版の公表を開始することといたしました。まずは、直近２回分について、一昨日公表させていただいたところです。本資料は、内閣府ホームページの英語版ページにてご覧いただけます。今後は、各回終了後、できるだけ間を置かずに英語版の資料を逐次、公表していく予定です。

2.質疑応答

（問）来週に日銀の金融政策決定会合があるかと思います。そこでは、基調物価の２％到達の判断が行われる見通しですが、政府のデフレ脱却宣言の判断や政府日銀アコードとの関係性をどう整理するか、大臣のお考えをお伺いします。

（答）そういった報道があるということは承知しておりますが、個別の報道について、逐一コメントすることは差し控えたいと思いますが、政府として、まず「デフレ脱却」とは「物価が持続的に下落する状況」を脱し、かつ、「再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と政府として定義しております。その判断に当たっては、足元の物価の状況に加えて、再び後戻りしないという状況を把握するためにも、消費者物価指数やGDPデフレーター等の物価の基調や背景を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があると考えています。
　また、政府・日銀の共同声明においては、「持続可能な物価の安定の実現を目指す」と定めておりますので、引き続き、日本銀行は共同声明の趣旨に則って、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切に金融政策を運営していくものと考えております。

（問）今のお答えの確認ですけれども、いわゆるアコードの方ですけれども、別に今度、日銀がどう表明するかは置いておいたとして、一般論として基調物価が２％に達したと判断できる状況になっても現在のアコードは特に変える必要がないと。そのことだけですよ。他の状況が変わったらまた別ですけれども、という趣旨として理解してよろしいでしょうか。

（答）デフレ脱却宣言をするかしないか、デフレ脱却宣言をしたらアコードを変えるか、というそういう趣旨ですか。

（問）それも含めて。

（答）判断に当たっては足元のデフレ脱却については今申し上げたとおりですけれども、「再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義しております。その判断に当たっては、先ほど申しましたように足元の物価の状況に加えて、再び後戻りしないという状況を把握するためにも、消費者物価指数やGDPデフレーター等の物価の基調や背景を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があると考えています。仮に脱却宣言を行ったとしても、現在はそういう状況ではないと理解しておりますが、共同声明を見直すかどうかについては、仮定の質問なのでこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、いずれにしましても先ほど申しましたように、引き続き日本銀行には共同声明の趣旨に則って、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切に金融政策を運営することを期待しております。

（問）今の回答で、私に誤解がないように確認させていただきたいのですけれども、客観的に見て今はやはり米中、バブル崩壊懸念というのは世界的に心配されているので、大臣は仮に足元の物価の状況が基調的に随分２％っぽくなっていても、やはりもう一度デフレに戻るリスクは相当ご心配されているというふうに受け止めてよろしいでしょうか。

（答）いずれにしても、繰り返しになりますけれども、判断に当たっては、やはり足元の物価の状況に加えて、再び後戻りしないという状況をしっかり把握する必要があると考えています。そのためにも、消費者物価指数やGDPデフレーター等の物価の基調や背景を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があると、このことに尽きると思います。

（以上）