城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年１０月２０日

（令和8年10月20日（火） 9:40～10:03 　於：中央合同庁舎８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は私から冒頭、２点ご報告いたします。まず１点目、10月16日、尾﨑内閣官房副長官のもとで第５回戦略分野分科会を開催し、「日本成長戦略実行計画」策定に向けた進め方、「官民投資ロードマップ」における「PDCAメカニズム」の具体的な詰め方を議論するとともに、各担当府省から、「官民投資ロードマップ」における取組状況について報告がございました。この実行計画の策定にあたっては、担当省庁において、「足元の収益源」、「今後の稼ぎ頭」、「経済安全保障の強化」などの類型を念頭に置きながら、民間の取組や課題を十分に分析し、必要となる国の支援策を検討するなど、実効性のある計画としてまいります。
　また、同日、「第２回戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議」を開催し、厚生労働省、文部科学省、経済産業省から、17の戦略分野等の業所管省庁の取組を支援する施策について、取組が先行する複数の業所管省庁から、各分野の現状や今後の取組予定について報告がございました。17の戦略分野及びそれを支える社会インフラ関連分野において、必要な人材を育成・確保するための検討が着実に進むよう、しっかりフォローしてまいります。
　２点目、先週14日（水）、毎日新聞の報道について、16日（金）の閣議後会見で質問がございました。私からは、そうした事実は一切ないこと、そして残念なことに私への取材や事実確認がなかったことは非常に残念だと申し上げたところでございます。それにも関わらず、少し驚いてしまったのですが、私への取材や事実確認のないままに、同様の記事が17日（土）の一面トップで大変大きく、３面にも大きく取り上げられましたけれども、報じられておりました。私の発言について、報道されるのであれば、今日いらっしゃっておりませんが、いつも来ておられる記者さん、普段から記者会見にご参加していただいているわけですから、やはり直接事実関係を確認する機会もあったと理解しておりますので、事前に私にやはり事実確認をされるべきだったのではないかなと思います。そういう意味では少し残念でありますが、改めてこの問題について今日冒頭発言させていただきました。今後は、ぜひ直接ないし間接的に取材していただけると大変ありがたく思います。

2.質疑応答

（問）２点お伺いします。先日、IMF（国際通貨基金）が発表した最新の世界経済見通しでは、ドルベースで日本の名目GDPが27年にインド、英国に抜かれて６位になるという見通しが示されました。背景には円安だけではなくて経済成長率の伸び悩みもあると考えますが、大臣のご所感をお願いいたします。

（答）今月13日、IMFが公表した世界経済見通しでは、ご指摘のとおり、名目GDPについて、2027年にはインド、英国に次いで世界６位となる見込みと承知しております。ただし、ドルベースのGDPの増減は為替レートの動向に大きく影響を受けることに留意が必要だと思います。2027年にインド及び英国が日本を上回る見通しとなった要因として挙げられるのは、まずインドは、2026年は11.3％、2027年には11.7％という高い名目成長率が続くと見込まれていること、また、英国については、2026年は3.9％、2027年は3.5％と、日本の成長率を上回るとともに為替レートがドルに対してポンド高の傾向にあることなどが挙げられるかと思います。こうしたドルベースの名目GDP規模については、先ほど申しました為替レートの変動だけでなく、人口の規模や増加率の違いにも影響を受けることから、それ自体のランキングに一喜一憂するべきではないと考えております。いずれにしましても、我が国としては、高市総理も繰り返し述べられているように、今後も「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現し、「日本列島を強く豊かに」してまいる考えです。

（問）２点目もお伺いいたします。同じく見通しでは日本の実質成長率が26年、27年いずれも0.7％と予想されています。７月の政府年央試算では26年度が0.9％、27年度が1.1％となっており、暦年と年度の違いはありますが、政府試算とのギャップについてどう評価するのかをお伺いいたします。また、国民生活の底上げには名目だけではなく実質成長率をいかに高めるかが重要と思いますが、低成長が続く要因を何と考えるか、大臣のご認識をお伺いいたします。

（答）10月13日（火）に発表されましたIMF世界経済見通しにおいては、日本経済の成長率については2026年、2027年、暦年ともに0.7％を見込んでいると承知しております。この結果と７月30日（木）に公表いたしました内閣府年央試算の結果との差についてですが、まず暦年と年度の違いのみならず、試算の前提なども異なるため一概に申し上げることはできないということでご理解いただきたいと思います。したがいまして、より具体的な内容は事務方にお聞きいただきたいのですが、あえて私から申し上げるとしますと、いずれの試算においても、原油価格が上昇する中でも物価抑制等の政策効果の下支え、これもあって我が国経済の緩やかな回復が続くと見ている点では共通していると考えております。
　なお、民間シンクタンク37社による10月時点での経済見通しにおいては、2026年度は0.90％、27年度は1.04％となっており、これは内閣府の年央試算に近い数字となっております。いずれにしても、高市政権としては先ほど申しましたように、しっかり「責任ある積極財政」により「GDP拡大の下での好循環」を実現してまいる考えです。

（問）先ほど２点目に言及された毎日新聞の件とも関わりますが、先般、前回の記者会見でMPMへの出席について正当な職務であるとおっしゃられて、まさに法律に書かれている19条１項に書かれていると思いますが、同じ19条の２項に金融調節機構に関する議案の提出及び議決延期請求も書かれていて、大臣流に言えばこれも正当な職務だと思いますが、３条の自主性との兼ね合いで、議決権はないものの議案提出、議決延期請求ができる19条２項と、この二つの兼ね合いについてどのようにお考えか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）日銀法第３条と同法19条２項についてのご質問がございましたが、日本銀行法自体は、実は財務省の所管ですので、条文の解釈について所管外の私、経済財政政策担当大臣としてお答えする立場にはございません。ただ、その上で申し上げますと、議決延期請求権は、政府と日本銀行の政策の整合性を確保するという観点から、政府として、政策委員会の議題について一定の期間の検討や政策委員会に対し十分な説明を行う機会を確保するために必要な仕組みとして設けられたものと承知しております。いずれにしても、この記者会見の場で何度も繰り返していますが、高市内閣としては、日銀法に規定されております第３条、日本銀行の自主性を最大限尊重しております。繰り返しこの場でもう一度申し上げます。

（問）としますと、整合性を確保という目的に照らして現時点で議決延期請求等をするような状況には、日銀と政府の関係は現時点においてはないというお考えでしょうか。

（答）議決延期請求権を少し詳しく調べましたが、この行使については、金融政策決定会合の議案に対して行われるものであるということですので、議案がどうなっているか分からないという状況で、事前に行使の有無については当然のごとく予断を持ってお答えすることはできません。これは何度聞かれても、そのように申し上げるしかないと思います。
　ただ、私自身、毎日新聞の記事が出てきてどうしてこういうのが出てきたのだろうなと、先ほど言いましたように取材がない中でこういう記事が掲載されましたので、これは非常に残念だなと思います。

（問）これまでそういう毎日新聞の報道のような事実がなかったとおっしゃるということは、そういう議決延期請求をするような状況が必要と考えるような、もちろん予断を持っては考えられないので当日までは違うかもしれませんけれども、少なくとも事前にそういうことを検討する状況にはなかったということでありますでしょうか。

（答）その点について、もう一度言いますけれども、日銀法に規定されている日本銀行の自主性を最大限尊重しているということでご理解いただければ幸いですし、もう一度言いますけれども、利上げを止めるために何か議決延期請求権を行使しようというような提案をしたということはございません。

（問）今の記者の方に関連しますけれども、そうすると29、30日の今月の日銀政策決定会合には通常どおり大臣はご出席になるのでしょうか。片方出ておられるのかなと思うのですけれども、両方出る可能性もあるのでしょうか。それと、先ほどのお答えを聞くと要するに法律にも書いてあるから議決延期請求権は行使する可能性はあるのでしょうか。

（答）たしかに今月29日、30日両日ございますが、これまで私も職務として日銀の政策決定会合に可能な限り出席してまいりました。前任者の方は分かりませんけれども、いろいろ公務もございますので、２日目に出席し、１日目に出席ということは今までなかったかと思います。今月の会合についても、日程の都合がつけば出席を検討したいですし、外せない公務や委員会があれば、当然出席することはできないので、どなたかが代理出席になるかと思います。いずれしましても、先ほどお答えしたとおり、議決延期請求権行使は金融政策決定会合の議案に対して行われるものなので、事前に何かということはないですが、急にこういう話が出てきて私も少し驚いているのですが、非常に申し上げにくいですが、印象操作をされてこういうものを行使したがっている人ではないかみたいな、いろいろマーケットにも影響あるのでそこはご遠慮いただきたいなと。いずれにしましても、私は今申しましたとおり、都合があえば出席させていただきたいと思っております。

（問）アメリカ株が８月以降、若干不安定な動きをしていると思います。トレンド的にも下がり続けてきていて、最近非常に荒れた動きをしていると思います。おかげ様で円安も止まって、日本は金利上昇が止まって積極財政を出しやすい環境にも見えるのですけれども、とりあえず米国の金融市場が不安定になっていることへのご所見、日本経済、実体経済への影響その他、あと政策的な構えなどは今お話しできる範囲でお願いいたします。

（答）まず、株価は、様々な要因によって市場において決まるということであり、そういった観点から私の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。いずれにせよ、米国経済については、世界のGDPの約４分の１、また我が国からの輸出についても約２割を占めておりますので、米国の経済動向は、世界経済や我が国経済に大きな影響を及ぼすと、与えると認識しております。金融市場の動向も含め引き続き、その状況を注視してまいる考えです。

（問）毎日新聞を読んでいないのですけれども、要するに16日に出た後、大臣は会見されていましたよね。その後、今度は１面で書いたわけですね。これは、取材のマナーが悪いということを言っているのか、それともこれは事実上の誤報だと言っているのか、それともこちらでやはり会見しているわけですからフェアに両論併記で書いてくれと言っているのか、私はそこがやはり知りたいのですね。要するにおっしゃっている趣旨は分かるのですけれども、やはり正直言って私、最近の新聞の報道というのがやはり劣化が著しいという面も正直感じているものですから、誤報なら誤報と言ったほうがいいと思うし、両論併記が足りないのか、マナーが足りないのか、その辺をはっきり言っていただいたほうが分かりやすいと思うのです。

（答）私が誤報と言っても毎日新聞さんは誤報ではないと主張されますので、これは水掛け論になってしまいますが、そういうことを言う前に前提として、先ほど申しましたように、やはりこういった記者会見の場もございますし、記者会見の場でなくても私に直接あるいは間接的にこれはどうなっているのですかというような取材は、これは私の感覚が間違っているのかもしれませんけれども、あってもよろしいのではないかなという意味で申し上げました。ただ、それ以上についてそれぞれの新聞社さん、あるいは記者さんのスタイルもあるかと思いますので、あまりそこで何か、私は残念だと言っていますけれども、極めて遺憾とか、書いてある言葉、このように書いてあるけれども言っていませんから、個人的にはこれは残念だと。事務方は、極めて遺憾だということなのでしょうけれども、私はこういうことは今後ないようにしていただきたいなということに尽きるかと思います。やはりどうしても印象操作されていると言うと、これはまたそうではないという水掛け論になりますけれども、私からすると誤報だとか印象操作とか言いませんけれども、せめて事前に聞いていただけるとありがたいなと。きっとコミュニケーションを通じて理解も深まるし、事実関係もより深まるのではないかなと思います。あまりこの場でこのようなことをずっと言ってもしょうがないのでこれで終わります。

（問）やはりIMFの推計はやはりショックでした。やはりインドは成長率が高いですからしょうがないと思うのですけれども、英国はやはり、たかだか英国に負けてしまうというのは、例えば私はちょっとショックなのですけれども、それと財界人なんか言いますとそれでも一応、370兆円ですか、官民投資40年まででこれが一応プランがあることがやはりある種の救いではないかというような財界人もいるわけですよ、正直言って。すると、これから尾崎さんところでやっているようなものを含めてせめてこの下降線を、インド以下の５位ですか、ここで食い止めるとか、食い止めはできないけれども踏みとどまるとか、やはりそういうお考えを、大臣は一つ一つのことではなくて経済政策の大臣ですからやはり国の目標としまして、為替はありますけれども、やはり５位まで踏みとどまろうとかいうお考えはないのか、その辺を伺いたい。

（答）先ほどの繰り返しになりますけれども、為替レートの変動だけではなく、人口の規模、増加率などの影響も受けるので、一喜一憂すべきではないと考えておりますけれども、いずれにしても先ほど冒頭申しましたように第５回戦略分野分科会も開催されましたし、しっかり淡々と責任ある積極財政のもとで取組を進めて結果を出していくこと、積み重ねることが大事であって、その結果としてこのランキングは場合によっては上がるかもしれないし、でもただ上がったからとかという話ではなくて、やはり大事なのは、私もこの記者会見の場でも何度も申し上げているとおり、成長戦略によって成長の果実が一部の大企業だけではなく、中小規模、小規模事業者、個人商店さん、そしてまた成長の果実が大都会だけではなく、地方、特に本当に今、限界集落で厳しいところもありますし、そして同じく高額所得者だけではなく中低所得の方々、生活保護を受けていらっしゃる方、障害を持っていらして働けない方、そういうところにもしっかり果実が行き渡るようにすることが大事であって、もちろん経済指標とかランキングも大事ではあるとは思いますけれども、やはりその実感として景気が良くなって、生活が豊かになったということを感じてもらえることが大事ではないかなと私は思います。

（以上）