城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年１０月２日

（令和8年10月2日（金） 11:15～11:32 　於：中央合同庁舎８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は私から冒頭、１点、ご報告申し上げます。海外投資家向けパンフレットについてです。「責任ある積極財政」の下での経済財政運営について、情報発信の強化に取り組んでいるところ、この度、海外の市場関係者・有識者の皆様に向けて、高市内閣の経済財政政策や成長戦略をPRすべく、「MAKE JAPAN STORNGER AND MORE PROSPEROUS（日本列島を、強く豊かに。）」と題しました英語でのパンフレットを制作、公表いたしました。足元の経済・財政の足腰の強さを土台として、「責任ある積極財政」の下で、徹底的な国内投資のてこ入れを行い、「強い経済」を実現するとともに、「財政の持続可能性」を確保していくための経済財政運営の方針や「日本成長戦略」の内容について、様々な経済指標や具体例を用いて解説しております。このパンフレットについては、152か国・地域の在京大使館及び19か国・地域の在外公館等に発送することとしており、高市内閣の政策運営に関する理解促進と我が国との具体的な投資案件の発掘に役立てていただくことを期待しております。
　パンフレットは、内閣府のホームページの、骨太2026のページにてご覧いただけますので、ご関心のある方はご覧になっていただければ幸いでございます。

2.質疑応答

（問）昨日公表された９月の金融政策決定会合の主な意見について、昨日の会見でもコメントは差し控えると伺っておりますけれども、内閣府側としては今後は日本銀行が推計した中立金利を踏まえて検討していく必要があるのではないかと考えているとの意見について、このタイミングで今後はと伏して言及した含意について伺います。物価上振れの兆候があれば利上げペースを早めざるを得ないとの意見も出ていますけれども、利上げ加速に対する牽制ではないでしょうか。

（答）昨日の記者会見の場でも私から申し上げたとおり、先日９月18日の会合の模様については、金融政策決定会合における主な意見として、日本銀行から公表されているとおりでございます。金融政策決定会合の模様については、政府側の発言も含め、日本銀行において、一定のルールに沿って公表されているものと承知しております。したがいまして、「主な意見」に記載されている内容以上にコメントすることは差し控えさせていただきます。
　また、従前から申し上げているとおり、金融政策の具体的な手法については、日本銀行に委ねられるべきと考えておりますので、政府としてコメントすることは大変恐縮ですけれども、差し控えさせていただきます。

（問）同じような回答になってしまうかもしれないのですけれども、中立金利を踏まえて検討するべきという意味について、もし可能であればお伺いしたいのですけれども、幅が結構広いので参考にならないというような意見もあったり、あとは下限を超えた段階でそこに近づけば近づくほど中立金利よりは経済物価の動向のほうを重視すべきという意見もあったりするのですが。

（答）繰り返しになって恐縮でございますけれども、金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられるべきと考えております。先ほど申しましたように、金融政策決定会合の模様のみならず背景・理由も含めて議事録公表まで言及することは差し控えさせていただくことになっておりますので、大変恐縮ですが、先ほど述べたとおりでございます。
　いずれにしましても、日本銀行には、引き続き、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待しております。

（問）関連で一つお伺いしたいのは、以前緩和をする局面、金融を緩和をする局面ではないというようなご発言もあったかと思いますが、そのお考えに変わりはありませんでしょうか。

（答）私が先般発言したのは、いわゆる異次元の金融緩和という局面ではもうなく、イールド・カーブ・コントロールもやめておりますので、そういう趣旨で申し上げたとご理解いただければ幸いです。

（問）今の関連で、ということはいわゆる非伝統的な金融緩和ではなく、伝統的な手法、政策金利の上げ下げによる金融緩和はなお引き続き必要な局面であるという趣旨で受け取ってよろしいでしょうか。

（答）繰り返しになりますけれども、日本銀行法第３条にはありますように、貨幣、金融の調節の手段については日本銀行に自主性もございますので委ねられるべきと考えておりますので、その点ご理解いただければ幸いでございます。

（問）今朝、先ほど発表なのでご準備ないかもしれませんが、東京都区部の９月中旬の消費者物価指数が上がります。2.7％と高い水準で、水道料金とか保育所保育料の指数への反映とか、制度の変化とかによる特殊要因も大きいと思いますが、とはいえ基調的にもやや上がっているふうにも受け取れることもあり、このような物価の動きについてどのようなお考えか、ご見解をお願いいたします。

（答）ご指摘の本日公表されました東京都区部の９月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比プラス2.7％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合で前年同月比プラス3.0％になり、共にご指摘のとおり前月と比較して上昇しました。そのうち生鮮食品を除く総合の主な変動要因を見ますと、エネルギーについてガソリン等の価格高騰を抑制するための緊急的激変緩和措置や電気・ガス料金負担軽減支援により押し下げられているものの、シルバーウィークの連休が前年より長かったこと等による宿泊料の上昇、そしてご指摘のとおり、東京都が実施していた水道の基本料金無償化の終了、さらには東京都の保育所保育料無償化の効果の一部剥落などが挙げられると承知しております。
　今月は前月と比べて上昇したものの、政策効果もあり他国と比べれば低水準となっておりますので、引き続き実質賃金がプラスを維持することが期待されます。政府といたしましては、物価動向やそれが経済に与える影響をしっかり注視するとともに、令和８年度補正予算で創設した「中東情勢等対応予備費」も活用し必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響ができないよう、情勢の変化に応じて高市総理のご指示のもと、関係閣僚とも緊密に連携してしっかり対応する考えです。

（問）積極財政と緩和政策と、これに規制緩和、この三本の柱がリフレ政策であり、リフレ政策というのはアベノミクスとニアリイコールだと思われてますけども、まさにアベノミクスの三本柱はそれだったと思います。で、積極財政は当然ながら下げておられなくてですね、リフレ政策はやってないとおっしゃるのか、エコノミストの方は非常に疑問に思っている。

（答）先日、９月25日の会見において、私から、リフレーションの定義は、いろいろな方々で捉え方が違うように感じますけれども、いわゆるアベノミクス的な意味での、当時よく流行った言葉だと思っておりますけれども、リフレーション政策は、その局面は終わっていると、そういうアベノミクス的な意味での、アベノミクスの時代の、まさに安倍総理、安倍政権の時代というときのリフレーション政策という局面は終わっていると考えていますと私は申し上げました。これについては、９月30日の会見で、いわゆる大規模な金融緩和によってデフレ状態から抜け出すという意味でのリフレーション政策とは全く異なるものだと説明させていただきました。そういうことでぜひご理解いただきたいと思いますし、現状はデフレではない状況でもありますし、ことさらインフレーションを志向する過度な緩和政策という意味ではないと私は考えております。ですから、捉え方の違いなのかもしれませんが、いずれにしても高市政権の経済財政運営は、「責任ある積極財政」の考え方の下、ここがポイントなのですが、供給能力を強化することに力点を置いた「強い経済」の構築と同時に「財政の持続可能性」を一体的に実現していくものであり、そのような観点からも、狭義と言っていいのかは分かりませんが、リフレーション政策には当たらないと考えております。

（問）狭義の政策だと。

（答）狭義というか、もう１回言いますけれども、冒頭申しましたように定義にもよると思います。

（問）だから定義をお願いしたいのです。

（答）今申し上げたとおり。

（問）２つ質問させてください。今の話を聞いていると、つまり高市政権は、アベノミクスは継承していないということなのですね。狭義のリフレ政策というのをおっしゃってくださったのですけれども、リフレーション政策はどういうものかということについて安倍さんがやっていた。その通りだと思いますけど、高市政権におけるリフレ政策とは何なのかはおっしゃっておられない。

（答）まず後半部分からお答えします。高市政権のリフレ政策という言葉は使っていません。

（問）今はリフレではないのだものね。

（答）これはどなたか分かりませんが、最近、高市政権の前の石破政権、岸田政権、菅政権で、あまり私は聞いたことがないのです。そしてもう一つは、継承しているかというと、全く何も真逆の政策をしているわけではありませんが、いわゆるアベノミクスとサナエノミクスの違いは、繰り返しになりますけれども、「強い経済」の構築と同時に、財政規律にしっかり配慮して、「財政の持続可能性」を両立させるということと、特にアベノミクスの３本の矢、成長戦略がありましたけれども、それを相当バージョンアップし、かなり大きく変えた点は、供給力を強化する、要するに他の国で部品を作ってそれを日本に輸入して作ればいいのではないかということから、やはり特に成長戦略に関わる分野については、国内にしっかり製造拠点を置いて自立性、そしてできれば成長戦略としては優越性、不可欠性を持った製品技術等をしっかり開発し、国内外の市場に提供するという意味での供給力の強化ということでありますので、その点はアベノミクスとは異なる点であり、そういうことで必ずしもアベノミクスを継承したのがサナエノミクスということではない。ただ、一部は当然継承していると言えるかと私は理解しております。

（問）大臣は非常に頭のいい方なのでなるほどと思う部分もあるのですけれども、関連で申し訳ない。これが最後にしますけれども、二つ聞かせてください。一つ目は、やはり狭義のリフレ政策をとっているわけではないのだとおっしゃった。アベノミクスにおけるリフレ政策と今、３本目の規制緩和とか成長戦略のところはどの内閣も、安倍さん以外の、民主党政権ですらやっていたわけですから、これに反対する人はあまりいないのですよ、効果は別にして。だけれども、今、積極財政政策をとるのか、あるいは抑制した緩和政策を取り続けるのかが重要で、狭義のリフレ政策でないとおっしゃる以上、積極財政政策のどこの部分がリフレ政策でないのかを教えていただきたい。
　それからもう一つは、先ほどの記者の方がもはや金融を緩和する局面ではないかおっしゃった。城内さんは基本的にあまり過度に、どんどん利上げをすべきでないという立場を事前には、今日は金融政策には言及しないとおっしゃっているけれども、ずっと立場を表明されてきたと思うのです。高市政権が発足した段階では、もう既に量的緩和政策は終わっていましたし、利上げも始まっていたのです。だから、その時点で城内さんのような発言が出てくるとそれはやはり利上げを慎重にしてくださいと言っていることにしか聞こえないと思うのですけれども。

（答）申し訳ないのですけれども、ずっと言ってきたというのはいつどこで言ってきたか、お答えいただけないとこの後回答をお出ししません。

（問）分かりました。調べます。結構です。

（答）調べてください。事実に基づいていつどこでこういう発言をしたか、最近、私はずっと同じ答弁をしている、急にいつどこで、これまでの言動を翻してこのようになったのか。

（問）翻ったという言葉は使っていない。

（答）そのように私は今受け止めました。ですから、もう少しできちんと事実関係を。

（問）狭義について答えてください。

（答）あえて狭義と申し上げたのは、リフレ政策ということについて積極財政イコールリフレ政策のようなことではないという意味で狭義という言葉を使っただけであって、そういう言葉尻を捉えないでください。狭義といったらあなたは狭義と言いましたとかと言いますけれども。

（問）狭義という言葉をお使いになる以上、頭のいい城内さんはその定義があるはずなのですよ。

（答）人の話していることをそうやって言葉尻を取って言うのをやめていただきたいのですけれども、別のところでお話ししますか。

（問）私と差しで会いたいのですか。

（答）申し訳ありませんけれども、記者会見の場ですので。

（問）だからもうこれ以上の質問はしないです。でも、答えていないと思うのです。

（答）私は十分お答えしていると理解しております。

（以上）