城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年１０月１日

（令和8年10月1日（木） 17:51～17:57 　於：中央合同庁舎８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　本日、冒頭一点ご報告いたします。第８回日本成長戦略会議を本日開催いたしまして、年末に向けた「日本成長戦略実行計画」の策定の方針や今後の課題を中心に議論をいたしました。有識者の方々からは、様々なお立場から、貴重なご意見をいただいたところでございます。本日の議論を踏まえ、総理からは、「日本成長戦略実行計画」において、今後５年間の「国内投資」の道筋とともに、複数年度で、達成すべき目標、必要な予算額、期待する効果や、支援対象企業の投資・販売・技術開発などに基づく「勝ち筋」を切り拓いていく方策を明らかにするようご指示がありました。また、投資の予見可能性を高めるための特別会計については、関係大臣で連携し、必要な法的措置等の検討を加速するようご指示がございました。そして、当面の検討課題としては、建設分野の人手不足解消、資金や電力の確保、AX、すなわちAIトランスフォーメーションなどについても、関係大臣が連携して対応するようご指示がありました。最後に、各省庁に対し、重点課題に取り組むための責任体制を明確化し、各政務三役が重要投資プロジェクトの現場に積極的に赴き、進捗把握や費用対効果の向上につなげるようご指示がございました。年内の「日本成長戦略実行計画」の策定に向けて、また、さらなる国内投資を促すための環境整備に向けて、関係省庁とも連携し、検討を進めてまいります。
　私からは以上ですが、詳細については事務方から後ほどご説明をさせていただきます。

2.質疑応答

（問）本日の成長戦略会議で実行計画の策定イメージとスケジュールを示されましたけれども、民間の予見可能性を高めるための予算措置を担保する必要があるかと思います。裏付けとなる財源について、特に、つなぎ国債の償還財源について、追加的に税外収入を中心に確保するとされていますけれども、現時点ではどういったものが想定されているのか教えてください。

（答）本日の日本成長戦略会議において配布したとおり、『「強く豊かな日本」投資枠』における特別会計については、来年度予算から政策を実行するため、つなぎ国債の発行、特別会計の設置及び支援措置の実施のため、必要な法的措置等について検討することとなっております。『「強く豊かな日本」投資枠』における特別会計の財源について、現時点ではまだ決まっておりませんので、予算編成過程において関係省庁と連携して検討してまいる考えです。現時点ではこういう状況です。 

（問）成長戦略会議と少し離れますが、本日、日銀の方から出た先般の金融政策決定会合での主な意見で、内閣府の出席者の発言として、既往の利上げが累積的に与える影響について十分点検していただきたい、あるいは日本銀行が推計した中立金利も踏まえて検討していく必要があるのではないかといった指摘が出ているという主な意見が紹介されました。これらについて、もちろん、いろんな読み方ができると思いますが、市場関係者の一部にはやはり利上げを牽制しているのではないかといった指摘も出ており、今日の円安基調との関係を指摘する声もあります。先ほど申し上げた意見の内容について、普遍して趣旨をご説明いただくことは可能でしょうか。

（答）金融政策決定会合の模様は、ご案内のとおり、私の発言も含めて、日本銀行によって一定のルールに沿って公表されるものと承知しており、ご指摘の主な意見に記載されている内容以上にコメントすることは、従来とおり、差し控えたいと思います。また、従前から、申し上げているとおり、金融政策の具体的なその調節の手法については、日銀法第３条もございますので、日本銀行に委ねられるべきと考えており、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、日本銀行には、この記者会見の場でこれまでも申し上げているとおり、引き続き、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。

（以上）