城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年９月２５日

（令和8年9月25日（金） 10:40～10:55 　於：中央合同庁舎８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、冒頭１点ご報告いたします。本年７月に閣議決定された「骨太の方針2026」について、情報発信の取組強化を行っているところです。この度、骨太の方針を国民の皆様に分かりやすく、広く知っていただくために解説した動画「骨太の教室」を順次公開いたしました。この動画では、若者から高齢者の方まで多様な世代の方にご参加いただく形で、各世代から寄せられた質問や困りごとに対し、政府の取組の趣旨を対話型で解説しております。私も出演させていただき、物価高や社会保険料負担への対応、「強い経済」の実現と「財政の持続可能性」を両立するための取組など、骨太の方針における政府の取組方針や内容について解説させていただいております。本日は、「３分間ダイジェスト版」をご覧になっていただければと思います。
　動画はYouTubeを始めといたしまして首相官邸のSNSで公開しております。また、私のXアカウントや内閣府の経済財政政策のXアカウントもポストをしております。関心のある項目を手軽にご覧いただけるよう、テーマ別に切り分けたショート動画もありますので、併せてご紹介させていただきます。

2.質疑応答

（問）大臣が先週出演されました静岡朝日テレビの番組での発言についてお伺いします。骨太や成長戦略について、閣議決定まで水面下でいろいろなエコノミストと相談したというご発言がありました。水面下で進めたという発言がございましたが、どんな内容を諮問会議での民間議員でないエコノミストたちと相談し、それがどう政策に反映されたのか教えてください。
　骨太を決めるにあたって、重要な経済財政政策というのは諮問会議で任命された民間議員とともに議論し、議事録、資料を合わせて公開することで国民に透明性を持って政策形成過程を公開するということでした。中身だけでなくて、過程も透明性を維持するというのが諮問会議の趣旨かと思いますが、水面下で進めるというのはこの趣旨に反するのではないかという指摘もありますが、お考えをお聞かせください。

（答）事実関係をしっかり説明させていただきます。まず、「骨太方針2026」に向けては、経済財政諮問会議の場においては、会議資料や内容もすぐに公表される形でこれまで数か月にわたって議論を進めてまいりました。例えば、民間議員の皆さんのペーパーなど、そのようなものは全て公開しております。原案を出す過程においては、各省協議も通常通り行い、与党プロセスにおいていただいた様々なご意見を反映した案として、諮問・答申を経て閣議決定した文書である、これが事実です。ご指摘の番組においても、こうした手続きについて説明しておりますが、その際、番組内で触れたのが、今回は、諮問会議で原案を示してから最終案を閣議決定するまでにしばらく間があいたことから、根拠のない様々な批判もあったことも踏まえて静かにしていたということです。この番組内で骨太の案文を相談したということは一言も申し上げておらず、水面下で何か修正したといった事実は全くございません。
　いずれにしましても、今回の内閣改造に当たり、高市総理から私に対する指示書の中で、骨太方針2026の内容も含め、経済財政運営について透明性高く、かつ一貫した説明を行うようご指示をいただいているところです。したがいまして、私としてもしっかりコミュニケーションに努め、コミュニケーションの強化に努めてまいる考えです。

（問）今の質問に関連してまず、静岡朝日テレビでのご発言はいろいろあるのですけれども、表に出ると言われたり、叩かれたり、妨害されたりするのが嫌だなとご発言なさっていますけれども、表に出るとそういうことが起きるというのはどういう趣旨か。

（答）私のこの発言の趣旨は、いろいろなテレビやYouTube番組がございますけれども、私自身はそういう形で何か骨太の方針の中身を進めていく協議のプロセスで、今はこれをやっています、あれをやっていますというのはいろいろなところに影響を与えるので、いろいろなYouTube番組やテレビにお誘いがあってもお断りして、静かに、とにかく集中して骨太の方針を取りまとめることに力を傾注したと、そういう趣旨ですので、そこはぜひ誤解のないようにしていただきたいと思っております。

（問）水面下でというご表現は適切ではなかったような気がしますが。

（答）そうですね。水面下と言うと隠れてこそこそという意味ではなくて、静かに淡々と骨太の方針の中身を詰めていたとご理解をいただければ幸いです。ただ、先ほども申しましたように民間議員のペーパーは公開されており、骨太の方針の中身を見ていただければご理解いただけると思いますが、これまで積み上げました経済財政諮問会議の議論、そして民間議員のペーパー、これがもとになって骨太の方針のいわゆる肝の部分について反映されている形になっています。また、骨太の方針については党内の議論も含めて皆様にも公開される形で示されたわけですので、そこで何か特定の方の意見で大きく変わったとか、そういうことはありません。そしてもう一つ、関係省庁、もちろん財務省も含めてしっかり協議した中身になっているということも併せて強調させていただきたいと思います。

（問）それと、18日、番組と同じ日でしたけれども、金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁が基調的な物価上昇率が２％に接近しつつある、あるいは現在２％に大体、おおむねという意味、ヒットしつつある、２％周辺に大体収束しつつあるといった物価動向についての認識を示されました。もちろん金融政策の具体的な手法は日銀の自主性に任されるということで大臣は言及できないと思いますが、こうした物価認識について政府と日銀の間では同じなのか、ずれがあるのか、そこはいかがでしょうか。

（答）政府としては、８月の月例経済報告でもお示ししましたとおり、消費者物価は緩やかに上昇しているといった認識を持っております。足下は様々な政策効果もございまして、８月の総合指数の上昇率は前年同月比で1.9％となりました。他方で、中東情勢によるこれまでの輸入物価・企業物価の上昇を受けた食品など消費財への価格転嫁が、秋以降に徐々に行われると思われますので、引き続き物価動向を注視しているところです。先日の記者会見において、植田総裁がそのような趣旨の発言をしたことは承知しておりますが、この点について私のほうからコメントをすることはいろいろなところに影響もございますので、大変恐縮ですが差し控えたいと思います。

（問）政府がデフレ脱却について見解を示すかどうかということについては今まで言及されているので、別に物価認識について大臣が見解を示されても特に問題はないかと思いますが、それはおきまして、先ほどの静岡朝日テレビの番組で、「リフレ政策というのはもう死語みたいな言葉だ」とか、「ここ２，３年あまりリフレっていう話を聞いたことなんで」といったご発言をされていたと思います。リフレ政策、リフレ派というのは確かに人によって定義がありますけども、リフレ政策というのは通常、金融政策ないし財政政策によってデフレ的な傾向を適度なインフレ傾向に戻す、そういった趣旨の政策を指すということで、多分大きな齟齬はないと思いますが、これが死語になったということは、大臣としてはもうデフレからインフレに戻すという政策は必要ないものになったという理解で、リフレーション政策自身が、もはや必要のない段階に2、3年前からあると。こういうご認識と理解してよろしいでしょうか。

（答）私の解釈、定義が間違っていたら訂正していただきたいのですが、私はリフレーション政策というのは金融緩和をすることも含む政策だと理解しておりますが、多分そういう意味で金融緩和をするということは、もうそういう時代ではなくてむしろ物価が緩やかに上昇し、金利が上がっていくような局面にあり、そういう意味でリフレ、リフレーションの定義にもよると思うのですけれども、私の理解では金融をどんどん緩和して財政も機動的に取り組んでいくという、アベノミクス的な意味でのリフレーション政策を行う局面は終わっている。ただ、デフレ脱却についてはデフレにすぐ戻らないという前提で、政府として、デフレ脱却とは、物価が持続的に下降する状況を脱し、かつ、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義しておりますので、この後半の再びそうした状況に戻る見込みがないことということでまだデフレ脱却宣言をしていないということだと私は理解しております。
　そしてまた、高市政権になってからそれまで私の理解ではあまりリフレという言葉は使われていなかったと思っているので、そういう意味でほとんど死語になっていたにも関わらず、高市政権になってから、安倍政権の時代にリフレという言葉が比較的使われていたということで、またなぜリフレという言葉を使うのか、アベノミクスといわゆるサナエノミクスが同じものだという認識であれば、私はそういう意味ではリフレ政策、定義にもよると思うのですけれども、そうではないと申し上げたとご理解いただければ幸いです。

（以上）