城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年９月１８日

（令和8年9月18日（金） 15:15～15:24 　於：中央合同庁舎８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　本日、冒頭１点ご報告いたします。この度、「日本成長戦略」、「賃上げ環境整備」、「スタートアップ」、「全世代型社会保障改革」の担当大臣を再び拝命し、併せて、引き続き、内閣府特命担当大臣として「経済財政政策」を担当することとなりました。引き続き、高市内閣の一員として、全ての分野において丁寧に、そして一生懸命取り組んでまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

2.質疑応答

（問）大臣、続投おめでとうございます。引き続きよろしくお願いします。幹事社から質問１問で、日銀が今日、金融政策決定会合を開催し、政策金利を1.25％引き上げました。日銀は今後も経済や物価状況を見極め、利上げを続けていくスタンスですが、こちらに対する大臣の見解を聞かせてください。また、今回の利上げは今年６月以来、３か月ぶりの追加の利上げとなりますが、これまでのペースより加速された形かと思います。こちらに対しての大臣の所感も伺わせてください。

（答）本日、私も出席いたしました日本銀行の金融政策決定会合において、金融市場調節方針として、政策金利を1.25％程度に引き上げることが決定されました。なお、決定内容の詳細については、これから、15時半から、植田総裁が記者会見で説明されるものと承知しており、また金融政策の具体的な手法については、この場でも何回も申し上げているとおり、日銀に委ねられるべきものであることから、私からコメントすることは差し控えたいと思います。いずれにしましても、引き続き、日本銀行には政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的・安定的実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待しております。

（問）２点お伺いします。１点目は、昨日行われた内閣改造についてです。今回、内閣改造ではアンケートが重視されるなど、これまでと異なる観点も踏まえて留任が８人、初入閣が７人、再入閣が３人という布陣となりました。この布陣に対する率直な受け止めと、また大臣としてどのような役割を果たしていきたいかお伺いします。

（答）内閣改造に伴う閣僚人事について、あくまでも総理の専権事項でございますので、その結果について私から何らかのコメントをすることは適切ではないので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げますと、私の留任に際しては、高市総理から市場との対話や政策の継続性の確保が求められ、経済財政政策や日本成長戦略をはじめとする高市内閣の最重要課題について取組の具体化を進めていくことを期待していただいていると認識しております。引き続き、初心を忘れず、驕らず、謙虚にコツコツと愚直にしっかりと重要政策を担うという意識で国家、国民のためにしっかり取り組んでまいる考えです。

（問）続けて、経済と成長戦略についてお伺いします。去年から今年の夏にかけて骨太の方針と成長戦略が策定されて、経済の骨格が今後、深めていく段階だと思います。今後、骨太で掲げられた内容に沿いながらどのように強い経済と財政の持続可能性を実現していきたいのか、また成長戦略については今後どのように進めていくのか、見通しとお考えをお伺いします。

（答）「強い経済」と「財政の持続可能性」をバランスよく実現し、日本列島を「強く豊かに」することを通じて「今を生きる国民」と「未来を生きる国民」の双方に対して、責任を果たしていくということが重要です。これがまさに高市内閣の「責任ある積極財政」の目指す姿です。そのため、長年続いた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切って、供給力を強化し、経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげてまいります。そして、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。まさにそのカギが、令和９年度予算であり、「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算となるよう、経済財政諮問会議でも今後ともしっかりとこの点についても議論してまいりたいと考えております。
　また、「日本成長戦略」についてですが、今後、着実かつスピード感を持って実行していくことが重要です。まずは、主要な政策について、「投資事業計画」や「主な予算事業」等を盛り込んだ複数年度での「日本成長戦略実行計画」を年末に向けて取りまとめてまいります。また、「８つの分野横断的な課題」への対応も、着実に進めてまいります。そして、これらについて、「日本成長戦略会議」でも継続的に議論を続けていくとともに、定期的なPDCAプロセスを通じて、施策の実行状況や技術の開発動向等を踏まえたブラッシュアップや見直しも行ってまいります。いずれにしましても、こうした取組を通じて、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」をバランスよく同時に実現してまいります。

（問）今回、責任ある積極財政担当補佐官に松本前デジタル大臣が就かれております。松本氏とはどのように連携していきたいか、よろしくお願いします。

（答）今回の内閣改造において、私も総理からの指示書において、「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済・財政運営を行う、そして財務大臣をはじめ、関係大臣と協力し、「中長期経済財政計画」に基づき、予算編成を抜本的に見直し、強い経済の構築と財政の持続可能性を両立させる、などのご指示をいただいたところでございます。松本総理補佐官は、これまでもデジタル大臣、あるいは行政改革担当大臣として、共に高市政権をお支えしてきた同志です。今般の内閣改造においては、責任ある積極財政などを担務とする総理補佐官に新たに任命され、立場は変わりましたけれども、緊密に連携していくことには変わりはございません。共に「責任ある積極財政」を推進し、「強い経済の実現」と「財政の持続可能性」の両立を実現してまいる考えです。

（問）昨日、ぶら下がりの会見のときにも開口一番にマーケットとの意思疎通とおっしゃられました。また、総理の夕方の会見もマーケットとの意思疎通について強調されていました。大臣、昨日はマーケット側に懸念や不安があるのは事実だとまでおっしゃっていたと思います。そのような状況になっている理由なのですけれども、大臣はいろいろ聞き取りをされているとご紹介いただいていますが、論理的に言うといくつか理由が考えられると思いますが、政府の政策なり方向性に問題があって、マーケットサイドの人たちが反発しているのか、それとも政府の説明に問題があったのか、それともちゃんと説明しているのだけれども、マーケットの方の理解力というと失礼ですけれども、理解に至っていないということなのか、あるいは他の理由もあるかもしれません。その辺について、なぜそういう不安や懸念が生じてきたかについてのご見解をお尋ねします。

（答）繰り返しになりますけれども、高市内閣は「責任ある積極財政」の考え方の下、予算全体のメリハリ付け等を通じて、財政の持続可能性にも十分配慮した経済財政運営を行っているところであり、私自身もその旨をこのような記者会見の場などを通じて、一貫して発信しているところです。他方で、市場の懸念や不安といった、市場の動向について、この場であまり詳細にコメントすることは市場に不測の影響を及ぼす恐れもあるため差し控えさせていただきたいと思います。ただ、高市総理からも昨日の記者会見で責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営については、コミュニケーションの強化を通じて市場の信認を確保していくため、国民の皆様や国内外の市場関係者に骨太方針の内容を含め、透明性高く、かつ丁寧に一貫した説明を行うこととしており、そしてまた、今回の内閣改造にあたっても、関係大臣にその旨しっかりと指示したとのご発言があったところです。また、先般、私はお約束しましたけれども、しかるべきタイミングが来ましたら、どういう形でどのような方に説明したかということは、ご指摘が結構前にありましたので、また取りまとめてご報告させていただきたいと思います。いずれにしましても、高市総理のご指示の下、関係者としっかりと意思疎通をして、情報のいわゆる非対称性というものをなるべく埋めていくということは極めて大事だと思いますので、ご指摘も踏まえしっかりと取り組んでまいる考えです。

（以上）