小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年11月2日

（令和8年11月2日（月） 9:40～9:50 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）外国人政策について伺います。出入国在留管理庁の話にはなるんですけども、政府は外国人労働者の在留資格特定技能１号を巡り、給食業務を別分野に付け替える形で受入れ枠を確保する方針を示しました。他にも人手不足が深刻な業界を中心に、早期の受入れ上限到達が見込まれております。経済成長と両立する観点から、今後も受入れ枠の付け替えや部分的な拡大などを検討するお考えございますでしょうか。また、政府が策定を目指す量的マネジメントについても、一部有識者からは情勢変化など不確定要素が多くて、数値的に受入れ規模を示すことは容易ではないというような声もございますが、こうした指摘をどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

（答）前段のお尋ねについて、特定技能制度・育成就労制度に係る分野別運用方針に関するものですので、詳細は法務省・厚生労働省にお尋ねをいただきたいのですが、分野別運用方針の改正については「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」において議論されるものと承知しております。
　後段のお尋ねについて、御指摘の発言の詳細を承知していないところですが、個々の発言に対する政府としての受け止めを述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　生産性向上と国内人材の活用、処遇の改善などを行っても、なお人が足りない時に特定技能というふうに、そもそも制度の最初はそういう明確なところがあるので、山下大臣も予算委員会の答弁で「受入れ見込み数は産業需要等から生産性向上と国内人材確保策による人材確保数を除いて算出するものであり、便宜的な振替ができないことは当然である」というふうに、この前の措置のことについておっしゃっています。
　ですので、先ほど、今後も受入れ枠の付け替えや部分的な拡大などとおっしゃいましたが、今回も受入れ枠を拡大するものではなくて、例えば介護のところに関しても、育成就労が削られて、その分を特定技能のほうに数値を入れたので、受入れの上限自体は拡大していません。
　今後、AIの発達であるとか、処遇の改善でちゃんとその業界に人が来てもらえるようにすることであるとか、国内人材のさらなる活用であるとか、やるべきことをやっていけば、特定技能の２号に上がって、そこのカウントから上に行ってしまう人たちもいる中で本来、受入れ上限数というのは拡大どころか、時代が進めば縮減してしかるべきだと私は思っているので、これは今後も部分的な拡大などとおっしゃいましたが、それはちょっと違うかなというふうに思います。
　その上で、外国人の受入れの基本的な在り方についてもお尋ねをいただきましたが、本年度中に基本方針を取りまとめることとしており、本年７月には、有識者によるワーキンググループを立ち上げ、議論を進めていくところです。現在、検討の途上にあることから、方向性等をお答えすることは困難ですが、基本方針の取りまとめに向けた政府全体での検討を着実に進めてまいりたいと考えます。

（問）事前に出させていただいている質問のとおりですけれども、経済安全保障に関する規制を穴を埋めるというような形で大臣、しばしば強化してこられていると思うんですけれども、経済活動にマイナスな面も規制を加えると、ないわけではないと思うんですけれども、そのことについての検証作業。前回の会見では、数値基準などはないというようなお話だったんですけれども、どのように実態を検証しておられるのかと今、どういうふうに見解をお持ちなのかを教えてください。

（答）経済安全保障推進法の５条において、「この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行わなければならない」と定められており、これは国会の答弁でも申し上げていたとおりですが、経済安全保障に関する施策はもちろん、自由な経済活動との両立のところに十分配慮した上でやらなくてはいけない。その上で、施策の検証・見直しというのも不断に実施しているところであります。
　具体的には、昨年11月からの経済安全保障法制に関する有識者会議において、各制度の運用状況や課題についても検証いただいており、本年１月に取りまとめられた提言を踏まえて、基幹インフラ制度を含む各施策の見直しを内容とする法改正を行ったというところです。そういった有識者会議の場所でも検証しながら、そこのバランスをちゃんと取っていこうというふうに話をしています。

（問）関連質問です。質問内容は、どういう検証をしているのかであって、どの場所で、どんなふうにやっているかではないんです。そのことを大臣に伺っているんですけれども。

（答）どういう議論が行われているかについては、公表できる範囲は公表していると思いますし、そこで公表されてないことはもちろん、この場でも具体的な内容は申し上げられません。

（問）大臣としての御所見を聞いているんです。公表してないことは言えないとか、そういうことを聞いているのではない。大体、大臣の御答弁は、そういうのは会見での発言が多いんですけれども、そうではなくて当然、担当大臣なんだから知っていてもおかしくない、知っていなければならないことを聞いているつもりなんですけれども、それについてお答えがないのは少し残念なんですけど、是非答えていただきたいと思います。どういう検証をしているんですか。その結果について、大臣はどういう評価をしておられるんですか。

（答）結果については、公表できる部分は公表しているはずでございますし、その結果について有識者の先生方が考えてくださったことを、私は必要だと思い、例えば基幹インフラ制度など法改正もしていると。ですので、検証結果を踏まえて順次、法改正などの見直しをしているので、私が正しいな、これはやるべきだと思ったことは、それをやっているということです。

（問）ちょっと質問にお答えになっていないと思うんですけれども、あえてもう一度、答えてくださったことについて伺うとすれば、１月から検証を発表しておられるということだけども、もう10月です。失礼、11月ですよね。だから、その間、相当いろんなことが変わっているだろうと思うんですけれども、それについてはどうお考えなんですか。

（答）そういった有識者の御提言を踏まえて、この前、経済安全保障推進法等の改正が行われたと。例えば、基幹インフラ制度に医療を追加することだったりとか、特定重要物資の中にECMO（体外式膜型人工肺）も追加することであったりとか、シンクタンクをつくることであったりとか、そういった有識者の提言も踏まえて、必要だと思ったことについて法改正等をしているということです。
　その上でさらにまた何か必要だということがあれば、今後も法改正等をしていくということです。

（問）勉強していないのが悪いんですけれども、外国人の受入れ上限を縮減してしかるべきっておっしゃったんですけれども、もうちょっと分かりやすく説明してもらっていいですか。

（答）細かい分野別運用方針の在り方などは、私が直接口を出せる分野ではないので、外国人の受入れの基本的な在り方を担当する大臣として、今までの特定技能などの在り方を見てきた中、そもそも先ほど申し上げたように、特定技能の分野別運用方針を話す中では、人手不足の現場が、これだけ人が足りないんです、では入れましょうではなくて、その業種に人が来ない理由、例えば処遇の改善であるとか、その他諸々、国内人材がきちんとそこで活躍したいと思えるような環境をまずつくってくださいと。他の賃金との差もありますし。
　そして、AIとかロボティクスが出てくる中、そして他にも生産性向上というのは時を追うごとに進んでいくものなので、その省人化・省力化というのは進んでいってしかるべきだろうと。
　そういうことも全部加味した上で、それを全部完璧に行ってもなお足りない部分を特定技能という制度を使いましょうっていうことは、当初法律を作った時の前提だったはずなので、それを考えれば、例えば処遇の改善というのが全く進んでいませんねと。生産性も全然上がっていませんね。では人がもっと足りなくなったので増やして、いっぱい入れなければなりませんねという議論ではないです。生産性も上げて、処遇を改善して、そこに人が集まってくれば、当然足りなくなってくる数というのは減ってしかるべきですよねという、そういった意味で申し上げたというところです。

（以上）