小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年10月30日

（令和8年10月30日（金） 9:00～9:06 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）産業スパイへの対応について伺います。自民党の経済安全保障推進本部は今週、臨時国会開会後、初となる会合を開いて、今後の議論方針を確認しました。このうち、技術流出防止について大野敬太郎本部長は、トッププライオリティだと評しておりまして、不正競争防止法の改正などを含めて議論の加速に意欲を示しました。経済安全保障大臣として、産業スパイに対する現状の対応についてどのようにお考えでしょうか。また、同法を所管する経済産業省との連携を含めて、今後、どのように対応を進めるお考えでしょうか。

（答）経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止は国としての喫緊の課題であると考えております。内閣府においては、経済安全保障上の重要な技術の育成に取り組むとともに、各府省が技術流出防止策の必要性を認めたものについて、イノベーションの促進の阻害に留意しながら、公募等の際に必要な技術流出防止策を講じるように注意喚起をしております。
　ご質問いただいた不正競争防止法は、「知的財産推進計画2026」に基づいて、経済産業省において、営業秘密に係る適切な制度の在り方について検討が進められていると承知をしております。引き続き、経済産業省等の関係省庁と連携しつつ、技術流出防止に政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

（問）事前質問で、この１年間の経済安全保障の成果について伺いたいというふうに申し上げていると思いますが、経済安全保障推進法の改正という大きなお仕事をされているわけですけれども、経済の実態で経済安全保障の状況が改善しているのかどうか、アネクドータルというか、例示であったり、あるいはキーパフォーマンスインデックスというんですか、何らかの指標のようなもので見ておられるのであれば教えていただきたいんですけれども。

（答）経済安全保障推進法改正は、役務の追加であったりとか、基幹インフラの病院追加だったりとか、様々やりましたけれども、特定重要物資の追加も含め、どのように経済安全保障が強化されているのかということを数値で取っているかどうかは、私も記憶してないですが、ただ、どこに経済安全保障の穴があるかというのは分からないので、各省庁とも連携しながら何をすべきかということは常日頃、話し合いをしております。そしてここは埋まった、じゃあ次はこれしようということは日々やっておりますので、数値的な、ここまでできたということを、逆に分かっていたとしても、それを公表したら、じゃあまだここまでできてないんだったらここを行けるかとか、という変な喚起になりかねないので、その手の内は見せずにやるべき穴をしっかり塞いでいくということが我々の仕事なのかなと思っております。

（問）数値は持ったほうがいいだろうと思いますし、それも公表すべきではないかと、今の大臣の御発言とは意見、異なりますけれども。例えば、中国がレアアースの禁輸を続けているわけですよね。この一事だけでは全体は見えないと思いますけれども、かなりこれは産業に大きな影響を与えていると思うんですけれども、備蓄が足りなかったのではないかとか、それは大臣の前の大臣方が、高市さんもやってらしたんですけど、すべきことだったのかもしれませんけれども、その辺はどうお考えになっていますか。経済安全保障推進法による規制だけでは経済安全保障は維持できないのではないかということなんですが。

（答）もちろん経済安全保障は、経済安全保障推進法だけでやるものではなく、例えば、ホルムズ海峡の石油に関しては、オイルショックの時にできた「石油備蓄法」、経済産業省の法律でやっているとか、それぞれが省庁の責任においてやっていることに、さらに隙間をつくらないように統括してやっていくということが、政府全体で取り組む経済安全保障だと思っているので、それを引き続きやっていくということに尽きるのだろうと思います。
　だから、今、これぐらいダメージがあるよとか、これぐらい備蓄があるよと、いちいち手の内を明かすのではなく、着実に、一国だけでできるものではないので、各国とも連携をしながら強靭なサプライチェーンをつくっていくということが我々が行わなくてはいけない経済安全保障なんだろうと考えております。

（問）では、改正法で決めておられるRIETI（経済産業研究所）の中で経済安全保障シンクタンクを年度内につくるということですけれども、これは所管は経済産業省なのかもしれませんけれども、進展具合はいかがなんでしょうか。

（答）今、準備は進めていますが、今の状態をどこまではっきり言えるのかということはあります。着実にシンクタンクの機能をつくって、そこでちゃんと議論を交わせる土台はつくっているところです。

（問）何人ぐらいの、どういうものになるんですか。

（答）それも含めて、公表できる状況になったらしっかり公表していきたいと思います。

（問）でも年度内ですから、かなり出来上がってないと、予算にも入れることですもんね。

（答）だとしても、広報規制解除日ということを、私も元広報なのですごい気にするので、この時点でこの情報を言っていいというのは厳格に守らなくてはいけないということがあるので、事前に通告をいただいていれば、ここまでは言っていいなというのはちゃんと打合せはできたんですけれども。すみません、事前の御通告をいただいていなかったので、ちょっと口をつぐませていただいて。

（以上）